消防士とは

消防士は地方自治体の消防署に勤務している公務員です。
消防士の代表的な仕事には以下の二つがあります。
【消火活動】
火災の通報に応じて消防車で出動し、現場で消火活動を行います。
現場到着後はどうすれば迅速に消火ができるかを考え、素早く作業にはいります。
1分1秒が生死をわけるため、行動にはかなりのスピードが求められます。
人命救助を第一に職務を遂行しますが、燃え上がる火災現場は常に危険がつきまとっています。
いくら最善を尽くしたとしてもアクシデントが重なった結果に殉職してしまう消防士も珍しくはありません。
【救急活動】
119番の通報を受けて、救急車に乗車し現場に急行します。
現場到着後は交通事故や病気などでの急病人の状況を見極めて適切な応急処置を行い、受け入れ先の病院を探し搬送を行います。
その他には、災害現場などでの救助活動や市民の防災意識を高めるための防災予防活動なども行っています。
火災が1日に何件も起こることはほとんどありませんが、高齢化が進んだためか救急は絶え間なく通報が続き、出動し通しになることも少なくないといいます。
消火活動と救急活動では件数が全く異なり、救急活動の方が圧倒的に忙しくなります。
消防士になるには

消防士は公務員です。
そのため、消防士になるには公務員試験を受験し、合格・採用されなければなりません。
職務内容がハードになることも多く適性が求められるため、一般的な公務員試験よりはレベルが低く公務員試験の中では容易な部類に入ります。
採用は各自治体毎に独自に行われているため、日程や難易度、試験内容は様々です。
年齢制限はおおむね30歳程度に制限されている事が多くなっています。
消防士の初任給
東京消防庁(2019年)
専門系採用者:260100円
Ⅰ類採用者(主に大卒):252100円
Ⅱ類採用者(主に専門・短大卒):231700円
Ⅲ類採用者(主に高卒):212700円
大阪市(2019年)
消防吏員A(大学卒):211004円(地域手当含む)
消防吏員B(高校卒):178756円
消防士の初任給は各市区町村によってさまざまですが、おおむね20万円程度が平均水準です。
初任給では一般的なサラリーマンとさほど差はなく、大卒の場合であれば消防士1年目の年収は350万円程度となります。
生活水準の高さから東京消防庁のみ群を抜いて高い初任給が支給されています。
※期末・勤勉手当(賞与)が月額給与4.3ヶ月分。その他に各種手当てが加算される。
消防士のボーナスなど収入状況
年 | 年齢 | 平均給与 | 諸手当 | 月額給与 | 賞与 | 年収 |
---|---|---|---|---|---|---|
2019年 | 38.2歳 | 29万9781円 | 10万6527円 | 40万6308円 | 150万6150円 | 638万1846円 |
2018年 | 38.2歳 | 29万9044円 | 9万5800円 | 39万4844円 | 148万5455円 | 622万3583円 |
2017年 | 38.2歳 | 29万8487円 | 9万6112円 | 39万4599円 | 146万4091円 | 619万9279円 |
2016年 | 38.3歳 | 29万8844円 | 10万944円 | 39万9788円 | 143万1522円 | 622万8978円 |
2015年 | 38.6歳 | 30万1535円 | 9万6048円 | 39万7583円 | 140万2838円 | 617万3834円 |
2014年 | 38.9歳 | 30万2839円 | 9万5173円 | 39万8012円 | 137万1167円 | 614万7311円 |
2013年 | 39.3歳 | 30万6314円 | 9万5044円 | 40万1358円 | 120万3857円 | 602万153円 |
2012年 | 39.8歳 | 30万9417円 | 9万3349円 | 40万2766円 | 121万6534円 | 604万9726円 |
2011年 | 40.1歳 | 31万3234円 | 9万9526円 | 41万2760円 | 136万7300円 | 632万420円 |
2010年 | 40.5歳 | 31万7766円 | 9万7228円 | 41万4994円 | 138万5889円 | 636万5817円 |
2009年 | 40.9歳 | 32万2955円 | 9万8710円 | 42万1665円 | 148万712円 | 654万692円 |
2008年 | 41.4歳 | 32万9198円 | 9万8894円 | 42万8092円 | 163万3986円 | 677万1090円 |
2007年 | 41.8歳 | 33万5093円 | 9万6123円 | 43万1216円 | 165万8700円 | 683万3292円 |
2019年 消防士の平均年収は638万1846円ボーナス・賞与150万6150円でした。
おおむね地方公務員と同程度の給与水準ですが、24時間勤務で体力的にハードなことや危険な職務が多いことから各種手当ては平均よりも高い水準で支給されています。
消防士の平均年収は概ね600万円前半から600万円後半で推移しています。
同じ公安職で消防士同様に体力自慢が採用されやすい警察官と比較すると、平均年収の差は約80万円。
これは、警察官の方が長時間勤務になりやすく、各種手当が更に手厚く支給されていることが影響しています。
その他では、他の一般公務員と比較すると少し平均年齢が低くなっていることが特徴です。
体力第一の仕事であるためか、早期に退職する人が多いようです。
消防士の年齢別年収推移と生涯賃金

総務省発表の地方公務員年齢推移データを利用して、収入の年齢推移を算出しました。
ボーナスは地方公務員と同様の月数、22歳から59歳までを生涯年収として算出しています。
年齢 | 給与 | ボーナス | 年収 |
---|---|---|---|
22歳 | 22万5910円 | 99万4004円 | 370万4925円 |
23歳 | 23万6270円 | 103万9590円 | 387万4836円 |
24歳 | 24万6630円 | 108万5176円 | 404万4747円 |
25歳 | 25万6991円 | 113万762円 | 421万4658円 |
26歳 | 26万6828円 | 117万4048円 | 437万5998円 |
27歳 | 27万6144円 | 121万5036円 | 452万8770円 |
28歳 | 28万5460円 | 125万6023円 | 468万1542円 |
29歳 | 29万4775円 | 129万7010円 | 483万4313円 |
30歳 | 30万4392円 | 133万9327円 | 499万2039円 |
31歳 | 31万4311円 | 138万2973円 | 515万4720円 |
32歳 | 32万4232円 | 142万6620円 | 531万7401円 |
33歳 | 33万4151円 | 147万266円 | 548万82円 |
34歳 | 34万4464円 | 151万5641円 | 564万9212円 |
35歳 | 35万5169円 | 156万2748円 | 582万4789円 |
36歳 | 36万5876円 | 160万9854円 | 600万366円 |
37歳 | 37万6582円 | 165万6960円 | 617万5944円 |
38歳 | 38万7079円 | 170万3147円 | 634万8094円 |
39歳 | 39万7366円 | 174万8414円 | 651万6818円 |
40歳 | 40万7655円 | 179万3682円 | 668万5543円 |
41歳 | 41万7942円 | 183万8950円 | 685万4267円 |
42歳 | 42万6968円 | 187万8658円 | 700万2269円 |
43歳 | 43万4728円 | 191万2806円 | 712万9551円 |
44歳 | 44万2489円 | 194万6954円 | 725万6833円 |
45歳 | 45万250円 | 198万1103円 | 738万4115円 |
46歳 | 45万7042円 | 201万987円 | 749万5498円 |
47歳 | 46万2865円 | 203万6606円 | 759万985円 |
48歳 | 46万8687円 | 206万2224円 | 768万6472円 |
49歳 | 47万4509円 | 208万7843円 | 778万1959円 |
50歳 | 47万9334円 | 210万9073円 | 786万1094円 |
51歳 | 48万3162円 | 212万5918円 | 792万3877円 |
52歳 | 48万6991円 | 214万2762円 | 798万6662円 |
53歳 | 49万819円 | 215万9607円 | 804万9445円 |
54歳 | 49万4213円 | 217万4541円 | 810万5108円 |
55歳 | 49万7173円 | 218万7564円 | 815万3649円 |
56歳 | 50万133円 | 220万587円 | 820万2189円 |
57歳 | 50万3093円 | 221万3611円 | 825万731円 |
58歳 | 50万4573円 | 222万122円 | 827万5002円 |
59歳 | 50万4573円 | 222万122円 | 827万5002円 |
生涯賃金:2億4566万9524円 |
22歳の大卒時から年収は350万円を超えてきます。
30歳後半で600万円、40歳になると650万円にまで年収が増加します。
その後も公務員らしく順調に収入は伸びていき、50歳で年収約750万円となり、定年間際で800万円まで上昇します。
年収が1000万円を超えるのは役職に就いている消防士か東京消防庁などの大都市消防士のみ。
地方都市の平均的な消防士であれば、年収1000万円を超えるのは定年間際になったとしても難しいでしょう。
生涯賃金は年収合計2億4566万9524円に退職金の約2000万円を加えた約2億6000万円程度になります。
※このデータには残業代など手当てが含まれていません。それらを含めると生涯賃金は3億円に近くなる事が予想されます。
退職金について

2018年 地方公務員 都道府県退職金データより
正確な消防士限定の退職金ではありませんが、消防士は一般職員と同様に近い退職金が支給されています。
消防士に限定された退職金データは公開されていないため、一般行政職員の退職金データを掲載しています。
年 | 退職金 | 退職金(60歳) |
---|---|---|
2019年 | 1126万8978円 | 2213万6468円 |
2018年 | 1121万8212円 | 2218万7361円 |
2017年 | 1169万6404円 | 2296万7319円 |
2016年 | 1168万2063円 | 2295万8127円 |
2015年 | 1180万7723円 | 2328万3553円 |
2014年 | 1252万212円 | 2456万6234円 |
2013年 | 1365万7361円 | 2648万2680円 |
2012年 | 1378万659円 | 2716万9255円 |
2011年 | 1404万8382円 | 2722万8425円 |
2010年 | 1430万7170円 | 2735万4297円 |
2009年 | 1441万1872円 | 2754万5191円 |
2008年 | 1483万7638円 | 2778万9191円 |
2007年 | 1415万4787円 | 2722万489円 |
2006年 | 1359万円 | 2803万2595円 |
退職金はおおむね2200万円前後で推移しており、公務員としては平均的な金額に納まっています。
都道府県別退職金
※2019年 地方公務員 都道府県退職金データより
都道府県 | 退職金 | 退職金(60歳) |
---|---|---|
北海道 | 1494万6000円 | 2161万4000円 |
青森県 | 793万3000円 | 2145万9000円 |
岩手県 | 1550万2000円 | 2198万8000円 |
宮城県 | 831万1000円 | 2200万6000円 |
秋田県 | 1972万9000円 | 2177万円 |
山形県 | 862万9000円 | 2249万5000円 |
福島県 | 681万8000円 | 2251万4000円 |
茨城県 | 607万7000円 | 2249万9000円 |
栃木県 | 1885万円 | 2226万5000円 |
群馬県 | 591万3000円 | 2250万円 |
埼玉県 | 558万円 | 2210万4000円 |
千葉県 | 785万1000円 | 2194万7000円 |
東京都(東京消防庁) | 1063万2000円 | 2205万円 |
神奈川県 | 1818万7000円 | 2286万9000円 |
新潟県 | 984万8000円 | 2193万7000円 |
富山県 | 826万5000円 | 2191万1000円 |
石川県 | 1820万1000円 | 2210万7000円 |
福井県 | 1817万6000円 | 2230万円 |
山梨県 | 839万3000円 | 2242万8000円 |
長野県 | 685万7000円 | 2222万1000円 |
岐阜県 | 585万9000円 | 2134万2000円 |
静岡県 | 1838万7000円 | 2298万2000円 |
愛知県 | 874万8000円 | 2237万4000円 |
三重県 | 599万2000円 | 2284万円 |
滋賀県 | 1804万3000円 | 2222万7000円 |
京都府 | 1462万7000円 | 2277万9000円 |
大阪府 | 1782万4000円 | 2237万6000円 |
兵庫県 | 1448万5000円 | 2241万8000円 |
奈良県 | 1672万3000円 | 2169万2000円 |
和歌山県 | 813万3000円 | 2185万3000円 |
鳥取県 | 1609万1000円 | 2176万7000円 |
島根県 | 1740万2000円 | 2193万7000円 |
岡山県 | 631万1000円 | 2254万8000円 |
広島県 | 1632万2000円 | 2221万7000円 |
山口県 | 638万3000円 | 2224万9000円 |
徳島県 | 1938万9000円 | 2209万2000円 |
香川県 | 1668万4000円 | 2203万2000円 |
愛媛県 | 1138万8000円 | 2215万5000円 |
高知県 | 874万2000円 | 2153万1000円 |
福岡県 | 610万5000円 | 2234万7000円 |
佐賀県 | 561万5000円 | 2219万3000円 |
長崎県 | 820万9000円 | 2170万9000円 |
熊本県 | 522万円 | 2224万8000円 |
大分県 | 1944万1000円 | 2236万2000円 |
宮崎県 | 502万円 | 2196万8000円 |
鹿児島県 | 478万1000円 | 2192万9000円 |
沖縄県 | 302万円 | 2126万3000円 |
都道府県別の退職金データの一覧です。
60歳定年の退職金は、おおむね2200万円を超えていますが、こちらも年収同様に都市部ほど高額になる傾向にあります。
ただ、その差は年収ほど多くはなく、退職金に関しては地域差はそれほど見受けられません。