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消防士の年収・ボーナス・退職金・年齢別年収推移・生涯賃金

総務省発表の統計データより消防士の収入状況を掲載

2014年03月03日 2020年08月27日

「地方公務員給与実態調査結果の概要」のデータを集計し、消防士の年収・収入状況を掲載しています。

2019年
消防士

平均年収
638万1846円
ボーナス・賞与
150万6150円

消防士とは

消防士は地方自治体の消防署に勤務している公務員です。

消防士の代表的な仕事には以下の二つがあります。

【消火活動】
火災の通報に応じて消防車で出動し、現場で消火活動を行います。
現場到着後はどうすれば迅速に消火ができるかを考え、素早く作業にはいります。
1分1秒が生死をわけるため、行動にはかなりのスピードが求められます。

人命救助を第一に職務を遂行しますが、燃え上がる火災現場は常に危険がつきまとっています。
いくら最善を尽くしたとしてもアクシデントが重なった結果に殉職してしまう消防士も珍しくはありません。

【救急活動】
119番の通報を受けて、救急車に乗車し現場に急行します。
現場到着後は交通事故や病気などでの急病人の状況を見極めて適切な応急処置を行い、受け入れ先の病院を探し搬送を行います。

その他には、災害現場などでの救助活動や市民の防災意識を高めるための防災予防活動なども行っています。

火災が1日に何件も起こることはほとんどありませんが、高齢化が進んだためか救急は絶え間なく通報が続き、出動し通しになることも少なくないといいます。
消火活動と救急活動では件数が全く異なり、救急活動の方が圧倒的に忙しくなります。

消防士になるには

消防士は公務員です。

そのため、消防士になるには公務員試験を受験し、合格・採用されなければなりません。
職務内容がハードになることも多く適性が求められるため、一般的な公務員試験よりはレベルが低く公務員試験の中では容易な部類に入ります。

採用は各自治体毎に独自に行われているため、日程や難易度、試験内容は様々です。
年齢制限はおおむね30歳程度に制限されている事が多くなっています。

消防士の初任給

東京消防庁(2019年)
専門系採用者:260100円
Ⅰ類採用者(主に大卒):252100円
Ⅱ類採用者(主に専門・短大卒):231700円
Ⅲ類採用者(主に高卒):212700円

大阪市(2019年)
消防吏員A(大学卒):211004円(地域手当含む)
消防吏員B(高校卒):178756円

消防士の初任給は各市区町村によってさまざまですが、おおむね20万円程度が平均水準です。
初任給では一般的なサラリーマンとさほど差はなく、大卒の場合であれば消防士1年目の年収は350万円程度となります。
生活水準の高さから東京消防庁のみ群を抜いて高い初任給が支給されています。
※期末・勤勉手当(賞与)が月額給与4.3ヶ月分。その他に各種手当てが加算される。

消防士のボーナスなど収入状況

年齢 平均給与 諸手当 月額給与 賞与 年収
2019年38.2歳29万9781円10万6527円40万6308円150万6150円638万1846円
2018年38.2歳29万9044円9万5800円39万4844円148万5455円622万3583円
2017年38.2歳29万8487円9万6112円39万4599円146万4091円619万9279円
2016年38.3歳29万8844円10万944円39万9788円143万1522円622万8978円
2015年38.6歳30万1535円9万6048円39万7583円140万2838円617万3834円
2014年38.9歳30万2839円9万5173円39万8012円137万1167円614万7311円
2013年39.3歳30万6314円9万5044円40万1358円120万3857円602万153円
2012年39.8歳30万9417円9万3349円40万2766円121万6534円604万9726円
2011年40.1歳31万3234円9万9526円41万2760円136万7300円632万420円
2010年40.5歳31万7766円9万7228円41万4994円138万5889円636万5817円
2009年40.9歳32万2955円9万8710円42万1665円148万712円654万692円
2008年41.4歳32万9198円9万8894円42万8092円163万3986円677万1090円
2007年41.8歳33万5093円9万6123円43万1216円165万8700円683万3292円

2019年 消防士の平均年収は638万1846円ボーナス・賞与150万6150円でした。

おおむね地方公務員と同程度の給与水準ですが、24時間勤務で体力的にハードなことや危険な職務が多いことから各種手当ては平均よりも高い水準で支給されています。

消防士の平均年収は概ね600万円前半から600万円後半で推移しています。

同じ公安職で消防士同様に体力自慢が採用されやすい警察官と比較すると、平均年収の差は約80万円。
これは、警察官の方が長時間勤務になりやすく、各種手当が更に手厚く支給されていることが影響しています。

その他では、他の一般公務員と比較すると少し平均年齢が低くなっていることが特徴です。
体力第一の仕事であるためか、早期に退職する人が多いようです。

消防士の年齢別年収推移と生涯賃金

総務省発表の地方公務員年齢推移データを利用して、収入の年齢推移を算出しました。
ボーナスは地方公務員と同様の月数、22歳から59歳までを生涯年収として算出しています。

年齢 給与 ボーナス 年収
22歳22万5910円99万4004円370万4925円
23歳23万6270円103万9590円387万4836円
24歳24万6630円108万5176円404万4747円
25歳25万6991円113万762円421万4658円
26歳26万6828円117万4048円437万5998円
27歳27万6144円121万5036円452万8770円
28歳28万5460円125万6023円468万1542円
29歳29万4775円129万7010円483万4313円
30歳30万4392円133万9327円499万2039円
31歳31万4311円138万2973円515万4720円
32歳32万4232円142万6620円531万7401円
33歳33万4151円147万266円548万82円
34歳34万4464円151万5641円564万9212円
35歳35万5169円156万2748円582万4789円
36歳36万5876円160万9854円600万366円
37歳37万6582円165万6960円617万5944円
38歳38万7079円170万3147円634万8094円
39歳39万7366円174万8414円651万6818円
40歳40万7655円179万3682円668万5543円
41歳41万7942円183万8950円685万4267円
42歳42万6968円187万8658円700万2269円
43歳43万4728円191万2806円712万9551円
44歳44万2489円194万6954円725万6833円
45歳45万250円198万1103円738万4115円
46歳45万7042円201万987円749万5498円
47歳46万2865円203万6606円759万985円
48歳46万8687円206万2224円768万6472円
49歳47万4509円208万7843円778万1959円
50歳47万9334円210万9073円786万1094円
51歳48万3162円212万5918円792万3877円
52歳48万6991円214万2762円798万6662円
53歳49万819円215万9607円804万9445円
54歳49万4213円217万4541円810万5108円
55歳49万7173円218万7564円815万3649円
56歳50万133円220万587円820万2189円
57歳50万3093円221万3611円825万731円
58歳50万4573円222万122円827万5002円
59歳50万4573円222万122円827万5002円
生涯賃金:2億4566万9524円

22歳の大卒時から年収は350万円を超えてきます。
30歳後半で600万円、40歳になると650万円にまで年収が増加します。

その後も公務員らしく順調に収入は伸びていき、50歳で年収約750万円となり、定年間際で800万円まで上昇します。

年収が1000万円を超えるのは役職に就いている消防士か東京消防庁などの大都市消防士のみ。
地方都市の平均的な消防士であれば、年収1000万円を超えるのは定年間際になったとしても難しいでしょう。

生涯賃金は年収合計2億4566万9524円に退職金の約2000万円を加えた約2億6000万円程度になります。
※このデータには残業代など手当てが含まれていません。それらを含めると生涯賃金は3億円に近くなる事が予想されます。

退職金について

2018年 地方公務員 都道府県退職金データより
正確な消防士限定の退職金ではありませんが、消防士は一般職員と同様に近い退職金が支給されています。
消防士に限定された退職金データは公開されていないため、一般行政職員の退職金データを掲載しています。

退職金 退職金(60歳)
2019年1126万8978円2213万6468円
2018年1121万8212円2218万7361円
2017年1169万6404円2296万7319円
2016年1168万2063円2295万8127円
2015年1180万7723円2328万3553円
2014年1252万212円2456万6234円
2013年1365万7361円2648万2680円
2012年1378万659円2716万9255円
2011年1404万8382円2722万8425円
2010年1430万7170円2735万4297円
2009年1441万1872円2754万5191円
2008年1483万7638円2778万9191円
2007年1415万4787円2722万489円
2006年1359万円2803万2595円

退職金はおおむね2200万円前後で推移しており、公務員としては平均的な金額に納まっています。

都道府県別退職金

※2019年 地方公務員 都道府県退職金データより

都道府県 退職金 退職金(60歳)
北海道1494万6000円2161万4000円
青森県793万3000円2145万9000円
岩手県1550万2000円2198万8000円
宮城県831万1000円2200万6000円
秋田県1972万9000円2177万円
山形県862万9000円2249万5000円
福島県681万8000円2251万4000円
茨城県607万7000円2249万9000円
栃木県1885万円2226万5000円
群馬県591万3000円2250万円
埼玉県558万円2210万4000円
千葉県785万1000円2194万7000円
東京都(東京消防庁)1063万2000円2205万円
神奈川県1818万7000円2286万9000円
新潟県984万8000円2193万7000円
富山県826万5000円2191万1000円
石川県1820万1000円2210万7000円
福井県1817万6000円2230万円
山梨県839万3000円2242万8000円
長野県685万7000円2222万1000円
岐阜県585万9000円2134万2000円
静岡県1838万7000円2298万2000円
愛知県874万8000円2237万4000円
三重県599万2000円2284万円
滋賀県1804万3000円2222万7000円
京都府1462万7000円2277万9000円
大阪府1782万4000円2237万6000円
兵庫県1448万5000円2241万8000円
奈良県1672万3000円2169万2000円
和歌山県813万3000円2185万3000円
鳥取県1609万1000円2176万7000円
島根県1740万2000円2193万7000円
岡山県631万1000円2254万8000円
広島県1632万2000円2221万7000円
山口県638万3000円2224万9000円
徳島県1938万9000円2209万2000円
香川県1668万4000円2203万2000円
愛媛県1138万8000円2215万5000円
高知県874万2000円2153万1000円
福岡県610万5000円2234万7000円
佐賀県561万5000円2219万3000円
長崎県820万9000円2170万9000円
熊本県522万円2224万8000円
大分県1944万1000円2236万2000円
宮崎県502万円2196万8000円
鹿児島県478万1000円2192万9000円
沖縄県302万円2126万3000円

都道府県別の退職金データの一覧です。

60歳定年の退職金は、おおむね2200万円を超えていますが、こちらも年収同様に都市部ほど高額になる傾向にあります。
ただ、その差は年収ほど多くはなく、退職金に関しては地域差はそれほど見受けられません。

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