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消防士の年収・ボーナス・退職金・年齢別年収推移・生涯賃金

総務省発表の統計データより消防士の収入状況を掲載

2014年03月03日 2020年08月27日

「地方公務員給与実態調査結果の概要」のデータを集計し、消防士の年収・収入状況を掲載しています。

2019年
消防士

平均年収
638万1846円
ボーナス・賞与
150万6150円

消防士とは

消防士は地方自治体の消防署に勤務している公務員です。

消防士の代表的な仕事には以下の二つがあります。

【消火活動】
火災の通報に応じて消防車で出動し、現場で消火活動を行います。
現場到着後はどうすれば迅速に消火ができるかを考え、素早く作業にはいります。
1分１秒が生死をわけるため、行動にはかなりのスピードが求められます。

人命救助を第一に職務を遂行しますが、燃え上がる火災現場は常に危険がつきまとっています。
いくら最善を尽くしたとしてもアクシデントが重なった結果に殉職してしまう消防士も珍しくはありません。

【救急活動】
119番の通報を受けて、救急車に乗車し現場に急行します。
現場到着後は交通事故や病気などでの急病人の状況を見極めて適切な応急処置を行い、受け入れ先の病院を探し搬送を行います。

その他には、災害現場などでの救助活動や市民の防災意識を高めるための防災予防活動なども行っています。

火災が１日に何件も起こることはほとんどありませんが、高齢化が進んだためか救急は絶え間なく通報が続き、出動し通しになることも少なくないといいます。
消火活動と救急活動では件数が全く異なり、救急活動の方が圧倒的に忙しくなります。

消防士になるには

消防士は公務員です。

そのため、消防士になるには公務員試験を受験し、合格・採用されなければなりません。
職務内容がハードになることも多く適性が求められるため、一般的な公務員試験よりはレベルが低く公務員試験の中では容易な部類に入ります。

採用は各自治体毎に独自に行われているため、日程や難易度、試験内容は様々です。
年齢制限はおおむね30歳程度に制限されている事が多くなっています。

消防士の初任給

東京消防庁（2019年）
専門系採用者：260100円
Ⅰ類採用者（主に大卒）：252100円
Ⅱ類採用者（主に専門・短大卒）：231700円
Ⅲ類採用者（主に高卒）：212700円

大阪市（2019年）
消防吏員A（大学卒）：211004円（地域手当含む）
消防吏員B（高校卒）：178756円

消防士の初任給は各市区町村によってさまざまですが、おおむね20万円程度が平均水準です。
初任給では一般的なサラリーマンとさほど差はなく、大卒の場合であれば消防士1年目の年収は350万円程度となります。
生活水準の高さから東京消防庁のみ群を抜いて高い初任給が支給されています。
※期末・勤勉手当（賞与）が月額給与4.3ヶ月分。その他に各種手当てが加算される。

消防士のボーナスなど収入状況

年	年齢	平均給与	諸手当	月額給与	賞与	年収
2019年	38.2歳	29万9781円	10万6527円	40万6308円	150万6150円	638万1846円
2018年	38.2歳	29万9044円	9万5800円	39万4844円	148万5455円	622万3583円
2017年	38.2歳	29万8487円	9万6112円	39万4599円	146万4091円	619万9279円
2016年	38.3歳	29万8844円	10万944円	39万9788円	143万1522円	622万8978円
2015年	38.6歳	30万1535円	9万6048円	39万7583円	140万2838円	617万3834円
2014年	38.9歳	30万2839円	9万5173円	39万8012円	137万1167円	614万7311円
2013年	39.3歳	30万6314円	9万5044円	40万1358円	120万3857円	602万153円
2012年	39.8歳	30万9417円	9万3349円	40万2766円	121万6534円	604万9726円
2011年	40.1歳	31万3234円	9万9526円	41万2760円	136万7300円	632万420円
2010年	40.5歳	31万7766円	9万7228円	41万4994円	138万5889円	636万5817円
2009年	40.9歳	32万2955円	9万8710円	42万1665円	148万712円	654万692円
2008年	41.4歳	32万9198円	9万8894円	42万8092円	163万3986円	677万1090円
2007年	41.8歳	33万5093円	9万6123円	43万1216円	165万8700円	683万3292円

2019年消防士の平均年収は638万1846円ボーナス・賞与150万6150円でした。

おおむね地方公務員と同程度の給与水準ですが、24時間勤務で体力的にハードなことや危険な職務が多いことから各種手当ては平均よりも高い水準で支給されています。

消防士の平均年収は概ね600万円前半から600万円後半で推移しています。

同じ公安職で消防士同様に体力自慢が採用されやすい警察官と比較すると、平均年収の差は約80万円。
これは、警察官の方が長時間勤務になりやすく、各種手当が更に手厚く支給されていることが影響しています。

https://www.nenshuu.net/shoku/koumuin/keisatukan.php

その他では、他の一般公務員と比較すると少し平均年齢が低くなっていることが特徴です。
体力第一の仕事であるためか、早期に退職する人が多いようです。

消防士の年齢別年収推移と生涯賃金

総務省発表の地方公務員年齢推移データを利用して、収入の年齢推移を算出しました。
ボーナスは地方公務員と同様の月数、22歳から59歳までを生涯年収として算出しています。

年齢	給与	ボーナス	年収
22歳	22万5910円	99万4004円	370万4925円
23歳	23万6270円	103万9590円	387万4836円
24歳	24万6630円	108万5176円	404万4747円
25歳	25万6991円	113万762円	421万4658円
26歳	26万6828円	117万4048円	437万5998円
27歳	27万6144円	121万5036円	452万8770円
28歳	28万5460円	125万6023円	468万1542円
29歳	29万4775円	129万7010円	483万4313円
30歳	30万4392円	133万9327円	499万2039円
31歳	31万4311円	138万2973円	515万4720円
32歳	32万4232円	142万6620円	531万7401円
33歳	33万4151円	147万266円	548万82円
34歳	34万4464円	151万5641円	564万9212円
35歳	35万5169円	156万2748円	582万4789円
36歳	36万5876円	160万9854円	600万366円
37歳	37万6582円	165万6960円	617万5944円
38歳	38万7079円	170万3147円	634万8094円
39歳	39万7366円	174万8414円	651万6818円
40歳	40万7655円	179万3682円	668万5543円
41歳	41万7942円	183万8950円	685万4267円
42歳	42万6968円	187万8658円	700万2269円
43歳	43万4728円	191万2806円	712万9551円
44歳	44万2489円	194万6954円	725万6833円
45歳	45万250円	198万1103円	738万4115円
46歳	45万7042円	201万987円	749万5498円
47歳	46万2865円	203万6606円	759万985円
48歳	46万8687円	206万2224円	768万6472円
49歳	47万4509円	208万7843円	778万1959円
50歳	47万9334円	210万9073円	786万1094円
51歳	48万3162円	212万5918円	792万3877円
52歳	48万6991円	214万2762円	798万6662円
53歳	49万819円	215万9607円	804万9445円
54歳	49万4213円	217万4541円	810万5108円
55歳	49万7173円	218万7564円	815万3649円
56歳	50万133円	220万587円	820万2189円
57歳	50万3093円	221万3611円	825万731円
58歳	50万4573円	222万122円	827万5002円
59歳	50万4573円	222万122円	827万5002円
生涯賃金：2億4566万9524円

22歳の大卒時から年収は350万円を超えてきます。
30歳後半で600万円、40歳になると650万円にまで年収が増加します。

その後も公務員らしく順調に収入は伸びていき、50歳で年収約750万円となり、定年間際で800万円まで上昇します。

年収が1000万円を超えるのは役職に就いている消防士か東京消防庁などの大都市消防士のみ。
地方都市の平均的な消防士であれば、年収1000万円を超えるのは定年間際になったとしても難しいでしょう。

生涯賃金は年収合計2億4566万9524円に退職金の約2000万円を加えた約2億6000万円程度になります。
※このデータには残業代など手当てが含まれていません。それらを含めると生涯賃金は3億円に近くなる事が予想されます。

退職金について

2018年地方公務員都道府県退職金データより
正確な消防士限定の退職金ではありませんが、消防士は一般職員と同様に近い退職金が支給されています。
消防士に限定された退職金データは公開されていないため、一般行政職員の退職金データを掲載しています。

年	退職金	退職金（60歳）
2019年	1126万8978円	2213万6468円
2018年	1121万8212円	2218万7361円
2017年	1169万6404円	2296万7319円
2016年	1168万2063円	2295万8127円
2015年	1180万7723円	2328万3553円
2014年	1252万212円	2456万6234円
2013年	1365万7361円	2648万2680円
2012年	1378万659円	2716万9255円
2011年	1404万8382円	2722万8425円
2010年	1430万7170円	2735万4297円
2009年	1441万1872円	2754万5191円
2008年	1483万7638円	2778万9191円
2007年	1415万4787円	2722万489円
2006年	1359万円	2803万2595円

退職金はおおむね2200万円前後で推移しており、公務員としては平均的な金額に納まっています。

都道府県別退職金

※2019年地方公務員都道府県退職金データより

都道府県	退職金	退職金（60歳）
北海道	1494万6000円	2161万4000円
青森県	793万3000円	2145万9000円
岩手県	1550万2000円	2198万8000円
宮城県	831万1000円	2200万6000円
秋田県	1972万9000円	2177万円
山形県	862万9000円	2249万5000円
福島県	681万8000円	2251万4000円
茨城県	607万7000円	2249万9000円
栃木県	1885万円	2226万5000円
群馬県	591万3000円	2250万円
埼玉県	558万円	2210万4000円
千葉県	785万1000円	2194万7000円
東京都(東京消防庁)	1063万2000円	2205万円
神奈川県	1818万7000円	2286万9000円
新潟県	984万8000円	2193万7000円
富山県	826万5000円	2191万1000円
石川県	1820万1000円	2210万7000円
福井県	1817万6000円	2230万円
山梨県	839万3000円	2242万8000円
長野県	685万7000円	2222万1000円
岐阜県	585万9000円	2134万2000円
静岡県	1838万7000円	2298万2000円
愛知県	874万8000円	2237万4000円
三重県	599万2000円	2284万円
滋賀県	1804万3000円	2222万7000円
京都府	1462万7000円	2277万9000円
大阪府	1782万4000円	2237万6000円
兵庫県	1448万5000円	2241万8000円
奈良県	1672万3000円	2169万2000円
和歌山県	813万3000円	2185万3000円
鳥取県	1609万1000円	2176万7000円
島根県	1740万2000円	2193万7000円
岡山県	631万1000円	2254万8000円
広島県	1632万2000円	2221万7000円
山口県	638万3000円	2224万9000円
徳島県	1938万9000円	2209万2000円
香川県	1668万4000円	2203万2000円
愛媛県	1138万8000円	2215万5000円
高知県	874万2000円	2153万1000円
福岡県	610万5000円	2234万7000円
佐賀県	561万5000円	2219万3000円
長崎県	820万9000円	2170万9000円
熊本県	522万円	2224万8000円
大分県	1944万1000円	2236万2000円
宮崎県	502万円	2196万8000円
鹿児島県	478万1000円	2192万9000円
沖縄県	302万円	2126万3000円