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年収ガイド職業・資格別年収ランキング消防士の年収・ボーナス・退職金・年齢別年収推移・生涯賃金

消防士の年収・ボーナス・退職金・年齢別年収推移・生涯賃金

総務省発表の統計データより消防士の収入状況を掲載

2014年03月03日 2021年12月25日

「地方公務員給与実態調査結果の概要」のデータを集計し、消防士の年収・収入状況を掲載しています。

2020年
消防士

平均年収
622万1237円
ボーナス・賞与
149万3117円

消防士とは

消防士は地方自治体の消防署に勤務している公務員です。

消防士の代表的な仕事には以下の二つがあります。

【消火活動】
火災の通報に応じて消防車で出動し、現場で消火活動を行います。
現場到着後はどうすれば迅速に消火ができるかを考え、素早く作業にはいります。
1分1秒が生死をわけるため、行動にはかなりのスピードが求められます。

人命救助を第一に職務を遂行しますが、燃え上がる火災現場は常に危険がつきまとっています。
いくら最善を尽くしたとしてもアクシデントが重なった結果に殉職してしまう消防士も珍しくはありません。

【救急活動】
119番の通報を受けて、救急車に乗車し現場に急行します。
現場到着後は交通事故や病気などでの急病人の状況を見極めて適切な応急処置を行い、受け入れ先の病院を探し搬送を行います。

その他には、災害現場などでの救助活動や市民の防災意識を高めるための防災予防活動なども行っています。

火災が1日に何件も起こることはほとんどありませんが、高齢化が進んだためか救急は絶え間なく通報が続き、出動し通しになることも少なくないといいます。
消火活動と救急活動では件数が全く異なり、救急活動の方が圧倒的に忙しくなります。

消防士になるには

消防士は公務員です。

そのため、消防士になるには公務員試験を受験し、合格・採用されなければなりません。
職務内容がハードになることも多く適性が求められるため、一般的な公務員試験よりはレベルが低く公務員試験の中では容易な部類に入ります。

採用は各自治体毎に独自に行われているため、日程や難易度、試験内容は様々です。
年齢制限はおおむね30歳程度に制限されている事が多くなっています。

消防士の初任給

東京消防庁(2019年)
専門系採用者:260100円
Ⅰ類採用者(主に大卒):252100円
Ⅱ類採用者(主に専門・短大卒):231700円
Ⅲ類採用者(主に高卒):212700円

大阪市(2019年)
消防吏員A(大学卒):211004円(地域手当含む)
消防吏員B(高校卒):178756円

消防士の初任給は各市区町村によってさまざまですが、おおむね20万円程度が平均水準です。
初任給では一般的なサラリーマンとさほど差はなく、大卒の場合であれば消防士1年目の年収は350万円程度となります。
生活水準の高さから東京消防庁のみ群を抜いて高い初任給が支給されています。
※期末・勤勉手当(賞与)が月額給与4.3ヶ月分。その他に各種手当てが加算される。

消防士のボーナスなど収入状況

年齢 平均給与 諸手当 月額給与 賞与 年収
2020年38.3歳30万514円9万3496円39万4010円149万3117円622万1237円
2019年38.2歳29万9781円10万6527円40万6308円150万6150円638万1846円
2018年38.2歳29万9044円9万5800円39万4844円148万5455円622万3583円
2017年38.2歳29万8487円9万6112円39万4599円146万4091円619万9279円
2016年38.3歳29万8844円10万944円39万9788円143万1522円622万8978円
2015年38.6歳30万1535円9万6048円39万7583円140万2838円617万3834円
2014年38.9歳30万2839円9万5173円39万8012円137万1167円614万7311円
2013年39.3歳30万6314円9万5044円40万1358円120万3857円602万153円
2012年39.8歳30万9417円9万3349円40万2766円121万6534円604万9726円
2011年40.1歳31万3234円9万9526円41万2760円136万7300円632万420円
2010年40.5歳31万7766円9万7228円41万4994円138万5889円636万5817円
2009年40.9歳32万2955円9万8710円42万1665円148万712円654万692円
2008年41.4歳32万9198円9万8894円42万8092円163万3986円677万1090円
2007年41.8歳33万5093円9万6123円43万1216円165万8700円683万3292円

2020年 消防士の平均年収は622万1237円ボーナス・賞与149万3117円でした。

おおむね地方公務員と同程度の給与水準ですが、24時間勤務で体力的にハードなことや危険な職務が多いことから各種手当ては平均よりも高い水準で支給されています。

消防士の平均年収は概ね600万円前半から600万円後半で推移しています。

同じ公安職で消防士同様に体力自慢が採用されやすい警察官と比較すると、平均年収の差は約80万円。
これは、警察官の方が長時間勤務になりやすく、各種手当が更に手厚く支給されていることが影響しています。

その他では、他の一般公務員と比較すると少し平均年齢が低くなっていることが特徴です。
体力第一の仕事であるためか、早期に退職する人が多いようです。

消防士の年齢別年収推移と生涯賃金

総務省発表の地方公務員年齢推移データを利用して、収入の年齢推移を算出しました。
ボーナスは地方公務員と同様の月数、22歳から59歳までを生涯年収として算出しています。

年齢 給与 ボーナス 年収
22歳21万9643円96万6432円360万2159円
23歳22万9716円101万754円376万7357円
24歳23万9789円105万5075円393万2555円
25歳24万9862円109万9397円409万7753円
26歳25万9427円114万1483円425万4618円
27歳26万8484円118万1334円440万3152円
28歳27万7542円122万1183円455万1686円
29歳28万6599円126万1034円470万220円
30歳29万5949円130万2177円485万3572円
31歳30万5593円134万4612円501万1740円
32歳31万5238円138万7049円516万9909円
33歳32万4882円142万9484円532万8077円
34歳33万4909円147万3601円549万2516円
35歳34万5318円151万9401円566万3222円
36歳35万5727円156万5200円583万3929円
37歳36万6136円161万1000円600万4637円
38歳37万6342円165万5905円617万2012円
39歳38万6344円169万9917円633万6057円
40歳39万6347円174万3929円650万101円
41歳40万6350円178万7941円666万4145円
42歳41万5124円182万6548円680万8043円
43歳42万2670円185万9749円693万1794円
44歳43万216円189万2950円705万5545円
45歳43万7761円192万6152円717万9296円
46歳44万4365円195万5207円728万7591円
47歳45万26円198万115円738万429円
48歳45万5686円200万5023円747万3267円
49歳46万1348円202万9931円756万6106円
50歳46万6039円205万573円764万3046円
51歳46万9761円206万6950円770万4087円
52歳47万3483円208万3327円776万5130円
53歳47万7205円209万9705円782万6172円
54歳48万505円211万4224円788万291円
55歳48万3383円212万6886円792万7485円
56歳48万6261円213万9548円797万4680円
57歳48万9138円215万2210円802万1875円
58歳49万577円215万8541円804万5472円
59歳49万577円215万8541円804万5472円
生涯賃金:2億3885万5218円

22歳の大卒時から年収は350万円を超えてきます。
30歳後半で600万円、40歳になると650万円にまで年収が増加します。

その後も公務員らしく順調に収入は伸びていき、50歳で年収約750万円となり、定年間際で800万円まで上昇します。

年収が1000万円を超えるのは役職に就いている消防士か東京消防庁などの大都市消防士のみ。
地方都市の平均的な消防士であれば、年収1000万円を超えるのは定年間際になったとしても難しいでしょう。

生涯賃金は年収合計2億3885万5218円に退職金の約2000万円を加えた約2億6000万円程度になります。
※このデータには残業代など手当てが含まれていません。それらを含めると生涯賃金は3億円に近くなる事が予想されます。

退職金について

2018年 地方公務員 都道府県退職金データより
正確な消防士限定の退職金ではありませんが、消防士は一般職員と同様に近い退職金が支給されています。
消防士に限定された退職金データは公開されていないため、一般行政職員の退職金データを掲載しています。

退職金 退職金(60歳)
2021年1374万5085円2209万4723円
2020年1163万9127円2211万1765円
2019年1126万8978円2213万6468円
2018年1121万8212円2218万7361円
2017年1169万6404円2296万7319円
2016年1168万2063円2295万8127円
2015年1180万7723円2328万3553円
2014年1252万212円2456万6234円
2013年1365万7361円2648万2680円
2012年1378万659円2716万9255円
2011年1404万8382円2722万8425円
2010年1430万7170円2735万4297円
2009年1441万1872円2754万5191円
2008年1483万7638円2778万9191円
2007年1415万4787円2722万489円
2006年1359万円2803万2595円

退職金はおおむね2200万円前後で推移しており、公務員としては平均的な金額に納まっています。

都道府県別退職金

※2020年 地方公務員 都道府県退職金データより

都道府県 退職金 退職金(60歳)
北海道1507万9000円2164万4000円
青森県1507万2000円2149万7000円
岩手県1249万7000円2206万6000円
宮城県1498万2000円2228万6000円
秋田県1293万9000円2189万5000円
山形県1464万5000円2243万7000円
福島県1421万円2229万6000円
茨城県713万8000円2143万6000円
栃木県1901万8000円2218万8000円
群馬県1482万9000円2236万3000円
埼玉県1133万3000円2200万7000円
千葉県1435万5000円2211万円
東京都(東京消防庁)1021万2000円2213万7000円
神奈川県1306万2000円2270万1000円
新潟県1344万6000円2203万4000円
富山県1528万7000円2193万8000円
石川県1534万3000円2212万8000円
福井県1509万4000円2226万1000円
山梨県1511万9000円2232万9000円
長野県1407万5000円2222万6000円
岐阜県1314万1000円2201万円
静岡県1516万円2268万7000円
愛知県1213万4000円2277万4000円
三重県1498万6000円2270万5000円
滋賀県1772万9000円2225万8000円
京都府1394万円2252万9000円
大阪府1120万1000円2221万9000円
兵庫県1380万6000円2246万9000円
奈良県1293万1000円2194万円
和歌山県1339万1000円2152万3000円
鳥取県1592万3000円2167万6000円
島根県1431万7000円2192万4000円
岡山県1508万7000円2244万9000円
広島県1442万8000円2171万5000円
山口県1533万1000円2198万円
徳島県1563万7000円2202万3000円
香川県1412万4000円2177万7000円
愛媛県1609万5000円2214万2000円
高知県1445万2000円2152万8000円
福岡県1416万6000円2229万9000円
佐賀県1467万円2222万1000円
長崎県906万5000円2172万9000円
熊本県1318万3000円2223万4000円
大分県1532万1000円2226万3000円
宮崎県1384万5000円2203万円
鹿児島県1131万3000円2209万7000円
沖縄県290万8000円2127万2000円

都道府県別の退職金データの一覧です。

60歳定年の退職金は、おおむね2200万円を超えていますが、こちらも年収同様に都市部ほど高額になる傾向にあります。
ただ、その差は年収ほど多くはなく、退職金に関しては地域差はそれほど見受けられません。

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