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消防士の年収・ボーナス・退職金・年齢別年収推移・生涯賃金

総務省発表の統計データより消防士の収入状況を掲載

2019年08月07日

「地方公務員給与実態調査結果の概要」のデータを集計し、消防士の年収・収入状況を掲載しています。

2018年
消防士

平均年収
622万3583円
ボーナス・賞与
148万5455円

消防士とは

消防士は地方自治体の消防署に勤務している公務員です。

消防士の代表的な仕事には以下の二つがあります。

【消火活動】
火災の通報に応じて消防車で出動し、現場で消火活動を行います。
現場到着後はどうすれば迅速に消火ができるかを考え、素早く作業にはいります。
1分1秒が生死をわけるため、行動にはかなりのスピードが求められます。

人命救助を第一に職務を遂行しますが、燃え上がる火災現場は常に危険がつきまとっています。
いくら最善を尽くしたとしてもアクシデントが重なった結果に殉職してしまう消防士も珍しくはありません。

【救急活動】
119番の通報を受けて、救急車に乗車し現場に急行します。
現場到着後は交通事故や病気などでの急病人の状況を見極めて適切な応急処置を行い、受け入れ先の病院を探し搬送を行います。

その他には、災害現場などでの救助活動や市民の防災意識を高めるための防災予防活動なども行っています。

火災が1日に何件も起こることはほとんどありませんが、高齢化が進んだためか救急は絶え間なく通報が続き、出動し通しになることも少なくないといいます。
消火活動と救急活動では件数が全く異なり、救急活動の方が圧倒的に忙しくなります。

消防士になるには

消防士は公務員です。

そのため、消防士になるには公務員試験を受験し、合格・採用されなければなりません。
職務内容がハードになることも多く適性が求められるため、一般的な公務員試験よりはレベルが低く公務員試験の中では容易な部類に入ります。

採用は各自治体毎に独自に行われているため、日程や難易度、試験内容は様々です。
年齢制限はおおむね30歳程度に制限されている事が多くなっています。

消防士の初任給

東京消防庁(2019年)
専門系採用者:260100円
Ⅰ類採用者(主に大卒):252100円
Ⅱ類採用者(主に専門・短大卒):231700円
Ⅲ類採用者(主に高卒):212700円

大阪市(2019年)
消防吏員A(大学卒):211004円(地域手当含む)
消防吏員B(高校卒):178756円

消防士の初任給は各市区町村によってさまざまですが、おおむね20万円程度が平均水準です。
初任給では一般的なサラリーマンとさほど差はなく、大卒の場合であれば消防士1年目の年収は350万円程度となります。
生活水準の高さから東京消防庁のみ群を抜いて高い初任給が支給されています。
※期末・勤勉手当(賞与)が月額給与4.3ヶ月分。その他に各種手当てが加算される。

消防士のボーナスなど収入状況

年齢 平均給与 諸手当 月額給与 賞与 年収
2018年38.2歳29万9044円9万5800円39万4844円148万5455円622万3583円
2017年38.2歳29万8487円9万6112円39万4599円146万4091円619万9279円
2016年38.3歳29万8844円10万944円39万9788円143万1522円622万8978円
2015年38.6歳30万1535円9万6048円39万7583円140万2838円617万3834円
2014年38.9歳30万2839円9万5173円39万8012円137万1167円614万7311円
2013年39.3歳30万6314円9万5044円40万1358円120万3857円602万153円
2012年39.8歳30万9417円9万3349円40万2766円121万6534円604万9726円
2011年40.1歳31万3234円9万9526円41万2760円136万7300円632万420円
2010年40.5歳31万7766円9万7228円41万4994円138万5889円636万5817円
2009年40.9歳32万2955円9万8710円42万1665円148万712円654万692円
2008年41.4歳32万9198円9万8894円42万8092円163万3986円677万1090円
2007年41.8歳33万5093円9万6123円43万1216円165万8700円683万3292円

2018年 消防士の平均年収は622万3583円ボーナス・賞与148万5455円でした。

おおむね地方公務員と同程度の給与水準ですが、24時間勤務で体力的にハードなことや危険な職務が多いことから各種手当ては平均よりも高い水準で支給されています。

消防士の平均年収は概ね600万円前半から600万円後半で推移しています。

同じ公安職で消防士同様に体力自慢が採用されやすい警察官と比較すると、平均年収の差は約80万円。
これは、警察官の方が長時間勤務になりやすく、各種手当が更に手厚く支給されていることが影響しています。

その他では、他の一般公務員と比較すると少し平均年齢が低くなっていることが特徴です。
体力第一の仕事であるためか、早期に退職する人が多いようです。

消防士の年齢別年収推移と生涯賃金

総務省発表の地方公務員年齢推移データを利用して、収入の年齢推移を算出しました。
ボーナスは地方公務員と同様の月数、22歳から59歳までを生涯年収として算出しています。

年齢 給与 ボーナス 年収
22歳22万307円96万9351円361万3037円
23歳23万410円101万3806円377万8734円
24歳24万514円105万8262円394万4431円
25歳25万617円110万2717円411万128円
26歳26万211円114万4930円426万7467円
27歳26万9295円118万4901円441万6449円
28歳27万8380円122万4871円456万5432円
29歳28万7464円126万4842円471万4415円
30歳29万6843円130万6109円486万8229円
31歳30万6516円134万8673円502万6875円
32歳31万6190円139万1237円518万5521円
33歳32万5864円143万3801円534万4167円
34歳33万5920円147万8051円550万9102円
35歳34万6360円152万3990円568万325円
36歳35万6802円156万9927円585万1547円
37歳36万7242円161万5865円602万2771円
38歳37万7479円166万906円619万651円
39歳38万7511円170万5051円635万5191円
40歳39万7544円174万9196円651万9731円
41歳40万7577円179万3341円668万4270円
42歳41万6378円183万2064円682万8602円
43歳42万3946円186万5365円695万2727円
44歳43万1515円189万8667円707万6852円
45歳43万9083円193万1969円720万977円
46歳44万5706円196万1111円730万9598円
47歳45万1385円198万6094円740万2717円
48歳45万7062円201万1078円749万5836円
49歳46万2741円203万6061円758万8954円
50歳46万7446円205万6765円766万6127円
51歳47万1179円207万3192円772万7353円
52歳47万4913円208万9618円778万8580円
53歳47万8646円210万6045円784万9806円
54歳48万1956円212万609円790万4088円
55歳48万4843円213万3309円795万1425円
56歳48万7729円214万6009円799万8762円
57歳49万615円215万8710円804万6100円
58歳49万2059円216万5059円806万9768円
59歳49万2059円216万5059円806万9768円
生涯賃金:2億3957万6530円

22歳の大卒時から年収は350万円を超えてきます。
30歳後半で600万円、40歳になると650万円にまで年収が増加します。

その後も公務員らしく順調に収入は伸びていき、50歳で年収約750万円となり、定年間際で800万円まで上昇します。

年収が1000万円を超えるのは役職に就いている消防士か東京消防庁などの大都市消防士のみ。
地方都市の平均的な消防士であれば、年収1000万円を超えるのは定年間際になったとしても難しいでしょう。

生涯賃金は年収合計2億3957万6530円に退職金の約2000万円を加えた約2億6000万円程度になります。
※このデータには残業代など手当てが含まれていません。それらを含めると生涯賃金は3億円に近くなる事が予想されます。

退職金について

2018年 地方公務員 都道府県退職金データより
正確な消防士限定の退職金ではありませんが、消防士は一般職員と同様に近い退職金が支給されています。
消防士に限定された退職金データは公開されていないため、一般行政職員の退職金データを掲載しています。

退職金 退職金(60歳)
2018年1121万8212円2218万7361円
2017年1169万6404円2296万7319円
2016年1168万2063円2295万8127円
2015年1180万7723円2328万3553円
2014年1252万212円2456万6234円
2013年1365万7361円2648万2680円
2012年1378万659円2716万9255円
2011年1404万8382円2722万8425円
2010年1430万7170円2735万4297円
2009年1441万1872円2754万5191円
2008年1483万7638円2778万9191円
2007年1415万4787円2722万489円
2006年1359万円2803万2595円

退職金はおおむね2200万円前後で推移しており、公務員としては平均的な金額に納まっています。

都道府県別退職金

※2018年 地方公務員 都道府県退職金データより

都道府県 退職金 退職金(60歳)
北海道1577万7000円2254万3000円
青森県804万5000円2241万8000円
岩手県1516万2000円2276万2000円
宮城県855万円2273万5000円
秋田県2080万円2263万9000円
山形県917万円2339万3000円
福島県717万9000円2346万5000円
茨城県617万3000円2251万5000円
栃木県1941万9000円2209万1000円
群馬県615万円2240万1000円
埼玉県572万5000円2236万4000円
千葉県817万3000円2227万9000円
東京都(東京消防庁)1054万円2195万3000円
神奈川県1925万8000円2279万6000円
新潟県913万円2181万円
富山県794万円2211万2000円
石川県1874万6000円2222万5000円
福井県1868万4000円2251万7000円
山梨県805万円2245万5000円
長野県709万5000円2307万4000円
岐阜県550万8000円2186万3000円
静岡県1881万7000円2300万1000円
愛知県897万3000円2261万1000円
三重県312万1000円822万9000円
滋賀県1846万9000円2233万3000円
京都府619万8000円2247万3000円
大阪府1826万4000円2265万2000円
兵庫県1529万6000円2326万5000円
奈良県1776万6000円2188万6000円
和歌山県830万8000円2283万円
鳥取県1580万4000円2222万7000円
島根県1797万8000円2251万1000円
岡山県635万5000円2337万3000円
広島県1658万5000円2284万円
山口県635万3000円2241万3000円
徳島県1898万8000円2232万1000円
香川県1716万2000円2320万6000円
愛媛県1015万円2219万2000円
高知県905万円2166万8000円
福岡県580万4000円2267万8000円
佐賀県553万8000円2251万1000円
長崎県824万7000円2183万7000円
熊本県486万円2219万円
大分県2000万3000円2296万3000円
宮崎県557万6000円2188万9000円
鹿児島県519万6000円2286万5000円
沖縄県312万1000円2143万2000円

都道府県別の退職金データの一覧です。

60歳定年の退職金は、おおむね2200万円を超えていますが、こちらも年収同様に都市部ほど高額になる傾向にあります。
ただ、その差は年収ほど多くはなく、退職金に関しては地域差はそれほど見受けられません。

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