国家公務員の平均年収と月額給与・ボーナス

国家公務員
平均年収: 677万7929円
給料(月額):33万8969円
諸手当(月額):7万8714円
総支給給料(月額):41万7683円
ボーナス:176万5733円

職種 (職員の例) |
年齢 | 月額給与 (給与+手当) |
賞与・ボーナス (期末・勤勉手当) |
平均年収 |
---|---|---|---|---|
全職種 平均 |
43.1歳 | 41万7683円 | 176万5733円 | 677万7929円 |
行政職俸給表(一) (一般行政職員) |
43.4歳 | 41万1123円 | 172万3644円 | 665万7120円 |
行政職俸給表(二) (守衛・用務員・自動車運転手) |
50.9歳 | 32万9380円 | 145万6304円 | 540万8864円 |
専門行政職俸給表 (航空管制官・特許庁の審査官) |
42.4歳 | 44万5706円 | 186万2384円 | 721万856円 |
税務職俸給表 (税務署職員) |
42.9歳 | 43万6869円 | 187万1087円 | 711万3515円 |
公安職俸給表(一) (皇宮護衛官・刑務官) |
41.4歳 | 37万6765円 | 163万2447円 | 615万3627円 |
公安職俸給表(二) (海上保安官) |
40.7歳 | 41万1640円 | 174万5244円 | 668万4924円 |
海事職俸給表(一) (船長・航海士) |
43.7歳 | 45万7775円 | 194万6957円 | 744万257円 |
海事職俸給表(二) (甲板長・機関員) |
42.2歳 | 37万7589円 | 164万6703円 | 617万7771円 |
教育職俸給表(一) (大学に準ずる学校(気象大学校)の教授、准教授) |
46.9歳 | 48万900円 | 209万8382円 | 786万9182円 |
教育職俸給表(二) (国立障害者リハビリテーションセンターの教官) |
50.0歳 | 46万1665円 | 201万8255円 | 755万8235円 |
研究職俸給表 (研究員) |
46.0歳 | 55万8786円 | 220万2822円 | 890万8254円 |
医療職俸給表(一) (医師・歯科医師) |
52.0歳 | 84万9045円 | 272万7815円 | 1291万6355円 |
医療職俸給表(二) (薬剤師・栄養士) |
46.2歳 | 35万3649円 | 153万7061円 | 578万849円 |
医療職俸給表(三) (保健師・助産師・看護師) |
47.1歳 | 35万2289円 | 154万4697円 | 577万2165円 |
福祉職俸給表 (生活支援員・保育士) |
43.1歳 | 38万5624円 | 167万6417円 | 630万3905円 |
専門スタッフ職俸給表 (政策情報分析官・国際総合研究官) |
56.0歳 | 60万866円 | 268万4876円 | 989万5268円 |
指定職俸給表 (事務次官・本府省局長・審議官) |
56.9歳 | 102万7605円 | 460万13円 | 1693万1273円 |
特定任期付職員俸給表 (高度の専門的業務を行う任期付職員) |
43.6歳 | 61万6734円 | 277万3697円 | 1017万4505円 |
第一号任期付研究員俸給表 (招へい型任期付研究員) |
39.9歳 | 47万546円 | 211万7457円 | 776万4009円 |
第二号任期付研究員俸給表 (若手育成型任期付研究員) |
35.0歳 | 39万6486円 | 178万4187円 | 654万2019円 |
国家公務員の平均年収はおおむね600万円から800万円のあたりを推移しています。
医療職俸給表(一)(医師・歯科医師)の医師と歯科医師に関しては年収1000万円を超えてはいますが、上記の年齢で民間で働く場合であれば、年収2000万円であってもおかしい数字ではありません。
公務員と言うこともあり高額給与は設定できず、世間一般(医師業界)の水準よりは低い給与水準が設定されているのかもしれません。
その他では民間であれば年収300万円程度が平均的な保育士ですが、「国家公務員」という立場になれば平均年収が600万円程度にまで跳ね上がります。
そのため、公務員保育士として働くことを希望する人が多く、採用は常に高倍率になっています。
国家公務員の平均年収推移
年 | 年齢 | 月額給与 (給与+手当) |
賞与・ボーナス (期末・勤勉手当) |
平均年収 |
---|---|---|---|---|
2019年 | 43.1歳 | 41万7683円 | 176万5733円 | 677万7929円 |
2018年 | 43.1歳 | 41万7230円 | 174万5802円 | 675万2562円 |
2017年 | 43.2歳 | 41万6969円 | 172万6850円 | 673万478円 |
2016年 | 43.3歳 | 41万7394円 | 169万2656円 | 670万1384円 |
2015年 | 43.3歳 | 41万6455円 | 165万2721円 | 665万181円 |
2014年 | 43.3歳 | 41万5426円 | 161万2879円 | 659万7991円 |
2013年 | 43.0歳 | 38万4842円 | 129万7577円 | 591万5681円 |
2012年 | 42.8歳 | 38万2800円 | 129万1422円 | 588万5022円 |
2011年 | 42.5歳 | 40万9644円 | 153万5831円 | 645万1559円 |
2010年 | 42.2歳 | 40万8496円 | 153万1640円 | 643万3592円 |
2009年 | 41.9歳 | 40万6463円 | 160万622円 | 647万8178円 |
2008年 | 41.6歳 | 40万3984円 | 173万1150円 | 657万8958円 |
2007年 | 41.4歳 | 40万1655円 | 172万778円 | 654万638円 |
上記のデータを見てもわかるように、国家公務員の平均年収はおおむね600万円から700万円のあたりを推移しています。
この数字はいわゆる上場企業の水準と近い数字になっています。
国家公務員の初任給は?
総合職試験(院卒者試験) | 240248円(203600円) | 行(一)2級11号俸 |
総合職試験(大卒程度試験) | 213816円(181200円) | 行(一)2級1号俸 |
一般職試験(大卒程度試験) | 203196円(172200円) | 行(一)1級25号俸 |
一般職試験(高卒者試験) | 165318円(140100円) | 行(一)1級5号俸 |
皇宮護衛官採用試験(大卒程度) | 232696円(197200円) | 公(一)1級21号俸 |
財務専門職採用試験 | 203196円(172200円) | 行(一)1級25号俸 |
国税専門官試験 | 233050円(197500円) | 税務職1級22号俸 |
労働基準監督官試験 | 205202円(173900円) | 行(一)1級26号俸 |
航空管制官採用試験 | 182532円 | 行(一)1級25号俸 |
初任給は地域手当を含む額となります。※東京都区部データ。
()は俸給のみ。民間賃金の高い地域では調整のため地域手当が支給されます。
これらの他に、扶養手当・住居手当など民間同様の手当てが支給されます。
数字だけを見ると、国家公務員といえども初任給の時点では民間と差はほとんどありません。
国家公務員の年収・給与・月収はどのように決まるのか?
国家公務員の給与は人事院による企業規模・事業規模50人以上の民間事業所を対象にした調査結果を基に決定されます。
50人という数字が微妙な水準ではありますが、簡単に言い換えれば、小規模企業を除いた大企業・中企業の給与水準に合わせるという事になります。
これを「人事院勧告」といいますが、その結果として上場企業クラスの大企業群に近い給与水準になるわけです。
地方公務員は以下のリンクから。
国家公務員の期末・勤勉手当(ボーナス)推移

国家公務員のボーナス(勤勉手当・期末手当)の年推移データを掲載しています。
※一般職国家公務員
年 | 平均年齢 | 支給月数 | 平均給与額 | 賞与 | 年合計 |
---|---|---|---|---|---|
令和2年12月 | 34.6歳 | 2.17月 | 30万1200円 | 65万3600円 | 133万3700円 |
令和2年6月 | 35.0歳 | 2.22月 | 30万6300円 | 68万0100円 | |
令和元年12月 | 35.0歳 | 2.245月 | 30万6300円 | 68万7700円 | 136万6800円 |
平成31年6月 | 35.5歳 | 2.195月 | 30万9400円 | 67万9100円 | |
平成30年12月 | 35.5歳 | 2.295月 | 30万9400円 | 71万円 | 136万2600円 |
平成30年6月 | 35.9歳 | 2.095月 | 31万1500円 | 65万2600円 | |
平成29年12月 | 35.9歳 | 2.195月 | 31万0500円 | 68万1500円 | 132万3600円 |
平成29年6月 | 36.3歳 | 2.045月 | 31万4000円 | 64万2100円 | |
平成28年12月 | 36.3歳 | 2.245月 | 31万3900円 | 70万4800円 | 129万1500円 |
平成28年6月 | 36.4歳 | 1.87月 | 31万3700円 | 58万6700円 | |
平成27年12月 | 36.4歳 | 2.095月 | 31万4400円 | 65万8600円 | 127万8500円 |
平成27年6月 | 36.7歳 | 1.945月 | 31万8700円 | 61万9900円 | |
平成26年12月 | 36.7歳 | 2.17月 | 31万8700円 | 69万1600円 | 127万8300円 |
平成26年6月 | 36.4歳 | 1.87月 | 31万3700円 | 58万6700円 | |
平成25年12月 | 36.4歳 | 1.823月 | 31万3700円 | 57万1800円 | 109万5100円 |
平成25年6月 | 36.2歳 | 1.687月 | 31万0100円 | 52万3300円 | |
平成24年12月 | 36.2歳 | 2.02月 | 31万0100円 | 56万5300円 | 107万8300円 |
平成24年6月 | 35.8歳 | 1.87月 | 30万5400円 | 51万3000円 | |
平成23年12月 | 35.8歳 | 2.02月 | 30万5500円 | 64万7100円 | 121万1900円 |
平成23年6月 | 35.6歳 | 1.87月 | 30万2000円 | 56万4800円 | |
平成22年12月 | 35.6歳 | 1.97月 | 30万2000円 | 59万2900円 | 117万0400円 |
平成22年6月 | 35.5歳 | 1.92月 | 30万0800円 | 57万7500円 | |
平成21年12月 | 35.5歳 | 2.17月 | 30万0800円 | 64万7200円 | 122万0700円 |
平成21年6月 | 35.2歳 | 1.92月 | 29万8700円 | 57万3500円 |
夏のボーナスの支給日は6月30日、冬のボーナスの支給日は12月10日に定められています。
平均額は例年120万円前後で、そう大きな変動はありません。
国家公務員である限りは一定した水準のボーナスが期待できます。
民間であれば会社の業績が悪化すればボーナスの削減、酷い場合では「カット」になることもありますが、会社が「国」である国家公務員の場合は、民間との連動で金額が上下することはあっても、「カット」つまり0円(無支給)になることはありません。
国家公務員の退職金は?
退職理由 | 常勤職員 | うち行政職俸給表(一)適用者 | ||
受給者 | 平均支給額 | 受給者 | 平均支給額 | |
定年 | 12451人 | 2167.8万円 | 3113人 | 2223.1万円 |
応募認定 | 1478人 | 2759.4万円 | 896人 | 2406.1万円 |
自己都合 | 5672人 | 371.3万円 | 1030人 | 466.5万円 |
その他 | 12984人 | 187.5万円 | 1086人 | 282.5万円 |
計 | 32858人 | 1092.8万円 | 6125人 | 1610.4万円 |
2016年(平成28年)に内閣官房内閣人事局で公表された退職金の集計結果によると定年退職者の平均退職金は2167万円。
一般的な事務職員である行政職俸給表(一)適用者で2223万円となりました。
サラリーマンの平均退職金で1880万円(大卒・大学院卒)ですから、世間一般の平均よりも若干高い水準に設定されているのがわかります。
国家公務員の生涯年収・生涯賃金は?
国家公務員(行政職俸給表(一))の年収推移データをグラフ化して掲載しています。
各年齢別の年収推移、10代・20代・30代・40代・50代までのデータを一覧掲載。
年齢 | 給与 | ボーナス | 年収 |
---|---|---|---|
18歳・19歳 | 16万1136円 | 68万3216円 | 261万6848円 |
20歳・21歳・22歳・23歳 | 19万6126円 | 83万1574円 | 318万5086円 |
24歳・25歳・26歳・27歳 | 23万8710円 | 101万2130円 | 387万6650円 |
28歳・29歳・30歳・31歳 | 28万3398円 | 120万1607円 | 460万2383円 |
32歳・33歳・34歳・35歳 | 33万820円 | 140万2676円 | 537万2516円 |
36歳・37歳・38歳・39歳 | 37万342円 | 157万0250円 | 601万4354円 |
40歳・41歳・42歳・43歳 | 40万5217円 | 171万8120円 | 658万724円 |
44歳・45歳・46歳・47歳 | 44万5185円 | 188万7584円 | 722万9804円 |
48歳・49歳・50歳・51歳 | 48万1183円 | 204万215円 | 781万4411円 |
52歳・53歳・54歳・55歳 | 49万8771円 | 211万4789円 | 810万41円 |
56歳・57歳・58歳・59歳 | 51万2718円 | 217万3924円 | 832万6540円 |
国家公務員の生涯年収(男性):2億7185万4732円 |
※残業代は支給金額に関する詳細な状況が不明、また残業代が満額支払われることはほとんどないのが現状のため加味していない。
※ボーナスは4.24月で計算。本来なら(俸給+扶養手当+地域手当)であるが、詳細が取得できないため(給与*月数)で計算している。
※生涯年収は22歳~59歳の年収+退職金。上記定年退職者数を使用。
国家公務員の年収推移の特徴
・年収が1000万円を超えるのは早い人で40代後半、基本的には50代に入ってから。
※残業代が公表されていないため算入していない。上記データから更に上乗せがあります。
また、国家公務員総合職採用のいわゆる「キャリア組」に関しては上記年収モデルは適用外で、おおむね40歳程度で年収が1000万円を超えてきます。
国家公務員も民間と同様に賃金は上昇傾向に
公務員の給与は民間の状況(50人以上の事業所)と照らし合わせて人事院(人事院勧告)によって決定されます。
不景気の影響によって近年は民間の賃金が低下し続けていたため、国家公務員も同様に賃金が引き下げられていました。
しかし、2015年からは民間の賃金上昇と震災復興の名目の公務員給与を減額する特例措置が無くなったため公務員の給与も大きく増加する結果となりました。
アベノミクスの影響で民間の賃金が上昇を続けている限り、公務員の給与も同様に上昇してゆくでしょう。
※民間の結果が出た後に公務員の賃金が決定されるため、半年から1年のタイムラグが発生する。
「民間が下がっているのにどうして、公務員は高い水準のままなのだ!」
といった怒りの声が聞えてくることもありますが、半年後には公務員も同様に引き下げや引き上げが実施されます。