国家公務員の年収とボーナス

「国家公務員給与等の実態統計調査の結果」より、国家公務員の年収状況を掲載

国家公務員の平均年収と月額給与・ボーナス

職種 （職員の例）	年齢	月額給与 （給与+手当）	賞与・ボーナス （期末・勤勉手当）	平均年収
全職種 平均	43.1歳	41万7230円	174万5802円	675万2562円
行政職俸給表(一) （一般行政職員）	43.5歳	41万940円	170万5845円	663万7125円
行政職俸給表(二) （守衛・用務員・自動車運転手）	50.7歳	32万8637円	143万7986円	538万1630円
専門行政職俸給表 （航空管制官・特許庁の審査官）	42.3歳	44万3481円	183万2292円	715万4064円
税務職俸給表 （税務署職員）	43.0歳	43万7777円	185万5023円	710万8347円
公安職俸給表(一) （皇宮護衛官・刑務官）	41.3歳	37万4941円	160万6584円	610万5876円
公安職俸給表(二) （海上保安官）	40.8歳	40万9823円	172万748円	663万8624円
海事職俸給表(一) （船長・航海士）	44.6歳	47万1428円	197万616円	762万7752円
海事職俸給表(二) （甲板長・機関員）	41.9歳	37万4707円	161万7446円	611万3930円
教育職俸給表(一) （大学に準ずる学校（気象大学校）の教授、准教授）	46.0歳	47万6153円	205万7395円	777万1231円
教育職俸給表(二) （国立障害者リハビリテーションセンターの教官）	50.1歳	46万1616円	200万2731円	754万2123円
研究職俸給表 （研究員）	45.7歳	55万6556円	217万661円	884万9333円
医療職俸給表(一) （医師・歯科医師）	51.6歳	85万723円	269万7692円	1290万6368円
医療職俸給表(二) （薬剤師・栄養士）	46.1歳	35万4099円	152万1451円	577万639円
医療職俸給表(三) （保健師・助産師・看護師）	47.2歳	35万632円	152万1063円	572万8647円
福祉職俸給表 （生活支援員・保育士）	42.7歳	38万2816円	164万8204円	624万1996円
専門スタッフ職俸給表 （政策情報分析官・国際総合研究官）	55.8歳	60万1496円	265万5791円	987万3743円
指定職俸給表 （事務次官・本府省局長・審議官）	56.7歳	102万6485円	454万2520円	1686万340円
特定任期付職員俸給表 （高度の専門的業務を行う任期付職員）	43.1歳	61万6295円	274万1182円	1013万6722円
第一号任期付研究員俸給表 （招へい型任期付研究員）	42.0歳	49万339円	218万2009円	806万6077円
第二号任期付研究員俸給表 （若手育成型任期付研究員）	34.3歳	39万3996円	175万3282円	648万1234円

国家公務員の平均年収はおおむね600万円から800万円のあたりを推移しています。

医療職俸給表(一)（医師・歯科医師）の医師と歯科医師に関しては年収1000万円を超えてはいますが、上記の年齢で民間で働く場合であれば、年収2000万円であってもおかしい数字ではありません。

公務員と言うこともあり高額給与は設定できず、世間一般(医師業界)の水準よりは低い給与水準が設定されているのかもしれません。

その他では民間であれば年収300万円程度が平均的な保育士ですが、「国家公務員」という立場になれば平均年収が600万円程度にまで跳ね上がります。
そのため、公務員保育士として働くことを希望する人が多く、採用は常に高倍率になっています。

国家公務員の平均年収推移

年	年齢	月額給与 （給与+手当）	賞与・ボーナス （期末・勤勉手当）	平均年収
2018年	43.1歳	41万7230円	174万5802円	675万2562円
2017年	43.2歳	41万6969円	172万6850円	673万478円
2016年	43.3歳	41万7394円	169万2656円	670万1384円
2015年	43.3歳	41万6455円	165万2721円	665万181円
2014年	43.3歳	41万5426円	161万2879円	659万7991円
2013年	43.0歳	38万4842円	129万7577円	591万5681円
2012年	42.8歳	38万2800円	129万1422円	588万5022円
2011年	42.5歳	40万9644円	153万5831円	645万1559円
2010年	42.2歳	40万8496円	153万1640円	643万3592円
2009年	41.9歳	40万6463円	160万622円	647万8178円
2008年	41.6歳	40万3984円	173万1150円	657万8958円
2007年	41.4歳	40万1655円	172万778円	654万638円

上記のデータを見てもわかるように、国家公務員の平均年収はおおむね600万円から700万円のあたりを推移しています。
この数字はいわゆる上場企業の水準と近い数字になっています。

国家公務員の初任給は？

総合職試験（院卒者試験）	240248円（203600円）	行(一)２級11号俸
総合職試験（大卒程度試験）	213816円（181200円）	行(一)２級１号俸
一般職試験（大卒程度試験）	203196円（172200円）	行(一)１級25号俸
一般職試験（高卒者試験）	165318円（140100円）	行(一)１級５号俸
皇宮護衛官採用試験（大卒程度）	232696円（197200円)	公(一)１級21号俸
財務専門職採用試験	203196円（172200円）	行(一)１級25号俸
国税専門官試験	233050円（197500円）	税務職１級22号俸
労働基準監督官試験	205202円（173900円）	行(一)１級26号俸
航空管制官採用試験	182532円	行(一)１級25号俸

初任給は地域手当を含む額となります。※東京都区部データ。
()は俸給のみ。民間賃金の高い地域では調整のため地域手当が支給されます。

これらの他に、扶養手当・住居手当など民間同様の手当てが支給されます。
数字だけを見ると、国家公務員といえども初任給の時点では民間と差はほとんどありません。

国家公務員の年収・給与・月収はどのように決まるのか？

国家公務員の給与は人事院による企業規模・事業規模50人以上の民間事業所を対象にした調査結果を基に決定されます。

50人という数字が微妙な水準ではありますが、簡単に言い換えれば、小規模企業を除いた大企業・中企業の給与水準に合わせるという事になります。

これを「人事院勧告」といいますが、その結果として上場企業クラスの大企業群に近い給与水準になるわけです。

地方公務員は以下のリンクから。

国家公務員の期末・勤勉手当(ボーナス)推移

国家公務員のボーナス(勤勉手当・期末手当)の年推移データを掲載しています。
※一般職国家公務員

年	平均年齢	支給月数	平均給与額	賞与	年合計
令和2年12月
令和2年6月	35.0歳	2.22月	30万6300円	68万0100円
令和元年12月	35.0歳	2.245月	30万6300円	68万7700円	136万6800円
平成31年6月	35.5歳	2.195月	30万9400円	67万9100円
平成30年12月	35.5歳	2.295月	30万9400円	71万円	136万2600円
平成30年6月	35.9歳	2.095月	31万1500円	65万2600円
平成29年12月	35.9歳	2.195月	31万0500円	68万1500円	132万3600円
平成29年6月	36.3歳	2.045月	31万4000円	64万2100円
平成28年12月	36.3歳	2.245月	31万3900円	70万4800円	129万1500円
平成28年6月	36.4歳	1.87月	31万3700円	58万6700円
平成27年12月	36.4歳	2.095月	31万4400円	65万8600円	127万8500円
平成27年6月	36.7歳	1.945月	31万8700円	61万9900円
平成26年12月	36.7歳	2.17月	31万8700円	69万1600円	127万8300円
平成26年6月	36.4歳	1.87月	31万3700円	58万6700円
平成25年12月	36.4歳	1.823月	31万3700円	57万1800円	109万5100円
平成25年6月	36.2歳	1.687月	31万0100円	52万3300円
平成24年12月	36.2歳	2.02月	31万0100円	56万5300円	107万8300円
平成24年6月	35.8歳	1.87月	30万5400円	51万3000円
平成23年12月	35.8歳	2.02月	30万5500円	64万7100円	121万1900円
平成23年6月	35.6歳	1.87月	30万2000円	56万4800円
平成22年12月	35.6歳	1.97月	30万2000円	59万2900円	117万0400円
平成22年6月	35.5歳	1.92月	30万0800円	57万7500円
平成21年12月	35.5歳	2.17月	30万0800円	64万7200円	122万0700円
平成21年6月	35.2歳	1.92月	29万8700円	57万3500円

夏のボーナスの支給日は6月30日、冬のボーナスの支給日は12月10日に定められています。
平均額は例年120万円前後で、そう大きな変動はありません。
国家公務員である限りは一定した水準のボーナスが期待できます。

民間であれば会社の業績が悪化すればボーナスの削減、酷い場合では「カット」になることもありますが、会社が「国」である国家公務員の場合は、民間との連動で金額が上下することはあっても、「カット」つまり0円(無支給)になることはありません。

国家公務員の退職金は？

退職理由	常勤職員		うち行政職俸給表(一)適用者
	受給者	平均支給額	受給者	平均支給額
定年	12451人	2167.8万円	3113人	2223.1万円
応募認定	1478人	2759.4万円	896人	2406.1万円
自己都合	5672人	371.3万円	1030人	466.5万円
その他	12984人	187.5万円	1086人	282.5万円
計	32858人	1092.8万円	6125人	1610.4万円

2016年(平成28年)に内閣官房内閣人事局で公表された退職金の集計結果によると定年退職者の平均退職金は2167万円。
一般的な事務職員である行政職俸給表(一)適用者で2223万円となりました。

サラリーマンの平均退職金で1880万円(大卒・大学院卒)ですから、世間一般の平均よりも若干高い水準に設定されているのがわかります。

国家公務員の生涯年収・生涯賃金は？

国家公務員(行政職俸給表(一))の年収推移データをグラフ化して掲載しています。
各年齢別の年収推移、10代・20代・30代・40代・50代までのデータを一覧掲載。

年齢	給与	ボーナス	年収
18歳・19歳	16万1136円	68万3216円	261万6848円
20歳・21歳・22歳・23歳	19万6126円	83万1574円	318万5086円
24歳・25歳・26歳・27歳	23万8710円	101万2130円	387万6650円
28歳・29歳・30歳・31歳	28万3398円	120万1607円	460万2383円
32歳・33歳・34歳・35歳	33万820円	140万2676円	537万2516円
36歳・37歳・38歳・39歳	37万342円	157万0250円	601万4354円
40歳・41歳・42歳・43歳	40万5217円	171万8120円	658万724円
44歳・45歳・46歳・47歳	44万5185円	188万7584円	722万9804円
48歳・49歳・50歳・51歳	48万1183円	204万215円	781万4411円
52歳・53歳・54歳・55歳	49万8771円	211万4789円	810万41円
56歳・57歳・58歳・59歳	51万2718円	217万3924円	832万6540円
国家公務員の生涯年収(男性)：2億7185万4732円

※残業代は支給金額に関する詳細な状況が不明、また残業代が満額支払われることはほとんどないのが現状のため加味していない。
※ボーナスは4.24月で計算。本来なら（俸給+扶養手当+地域手当）であるが、詳細が取得できないため（給与*月数）で計算している。
※生涯年収は22歳~59歳の年収+退職金。上記定年退職者数を使用。

国家公務員の年収推移の特徴としては
・民間であれば55歳前後から年収の減少が始まるが、常に右肩あがり。
・年収が1000万円を超えるのは早い人で40代後半、基本的には50代に入ってから。
※残業代が公表されていないため算入していない。上記データから更に上乗せがあります。

また、国家公務員総合職採用のいわゆる「キャリア組」に関しては上記年収モデルは適用外で、おおむね40歳程度で年収が1000万円を超えてきます。

国家公務員も民間と同様に賃金は上昇傾向に

公務員の給与は民間の状況（50人以上の事業所）と照らし合わせて人事院（人事院勧告）によって決定されます。

不景気の影響によって近年は民間の賃金が低下し続けていたため、国家公務員も同様に賃金が引き下げられていました。
しかし、2015年からは民間の賃金上昇と震災復興の名目の公務員給与を減額する特例措置が無くなったため公務員の給与も大きく増加する結果となりました。

アベノミクスの影響で民間の賃金が上昇を続けている限り、公務員の給与も同様に上昇してゆくでしょう。
※民間の結果が出た後に公務員の賃金が決定されるため、半年から1年のタイムラグが発生する。

「民間が下がっているのにどうして、公務員は高い水準のままなのだ！」
といった怒りの声が聞えてくることもありますが、半年後には公務員も同様に引き下げや引き上げが実施されます。