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国家公務員の年収とボーナス

「国家公務員給与等の実態統計調査の結果」より、国家公務員の年収状況を掲載

人事院発表「国家公務員給与等の実態統計調査の結果」(2017年)より、2017年の国家公務員の年収・給与状況を掲載しています。
2017年の平均年収は673万478円。
サラリーマンの平均年収の約400万円と比べると国家公務員の恵まれた収入状況が数値として表れています。

国家公務員の平均年収と月額給与・ボーナス

2017年
国家公務員

平均年収: 673万478円

給料(月額):33万9980円
諸手当(月額):7万6989円
総支給給料(月額):41万6969円
ボーナス:172万6850円

職種
(職員の例)
年齢 月額給与
(給与+手当)
賞与・ボーナス
(期末・勤勉手当)
平均年収
全職種
平均
43.2歳 41万6969円 172万6850円 673万478円
行政職俸給表(一)
(一般行政職員)
43.6歳 41万719円 168万7695円 661万6323円
行政職俸給表(二)
(守衛・用務員・自動車運転手)
50.6歳 32万8360円 142万122円 536万442円
専門行政職俸給表
(航空管制官・特許庁の審査官)
42.2歳 44万3516円 181万2021円 713万4213円
税務職俸給表
(税務署職員)
43.1歳 44万286円 184万5958円 712万9390円
公安職俸給表(一)
(皇宮護衛官・刑務官)
41.2歳 37万1729円 157万7228円 603万7976円
公安職俸給表(二)
(海上保安官)
40.9歳 40万7592円 169万3877円 658万4981円
海事職俸給表(一)
(船長・航海士)
44.4歳 46万7092円 193万5503円 754万607円
海事職俸給表(二)
(甲板長・機関員)
42.6歳 37万9665円 162万2122円 617万8102円
教育職俸給表(一)
(大学に準ずる学校(気象大学校)の教授、准教授)
45.4歳 46万9658円 201万738円 764万6634円
教育職俸給表(二)
(国立障害者リハビリテーションセンターの教官)
49.3歳 46万2632円 197万9432円 753万1016円
研究職俸給表
(研究員)
45.6歳 55万4595円 213万6336円 879万1476円
医療職俸給表(一)
(医師・歯科医師)
51.3歳 84万9874円 265万2060円 1285万548円
医療職俸給表(二)
(薬剤師・栄養士)
45.9歳 35万4542円 150万4347円 575万8851円
医療職俸給表(三)
(保健師・助産師・看護師)
46.9歳 34万9161円 149万7399円 568万7331円
福祉職俸給表
(生活支援員・保育士)
42.6歳 38万5159円 163万7610円 625万9518円
専門スタッフ職俸給表
(政策情報分析官・国際総合研究官)
55.5歳 60万1508円 262万9431円 984万7527円
指定職俸給表
(事務次官・本府省局長・審議官)
56.7歳 102万7387円 449万6144円 1682万4788円
特定任期付職員俸給表
(高度の専門的業務を行う任期付職員)
42.8歳 61万6303円 271万638円 1010万6274円
第一号任期付研究員俸給表
(招へい型任期付研究員)
41.5歳 47万6144円 209万5034円 780万8762円
第二号任期付研究員俸給表
(若手育成型任期付研究員)
33.6歳 39万4640円 173万6416円 647万2096円

国家公務員の平均年収はおおむね600万円から800万円のあたりを推移しています。

医療職俸給表(一)(医師・歯科医師)の医師と歯科医師に関しては年収1000万円を超えてはいますが、上記の年齢で民間で働く場合であれば、年収2000万円であってもおかしい数字ではありません。

公務員と言うこともあり高額給与は設定できず、世間一般(医師業界)の水準よりは低い給与水準が設定されているのかもしれません。

その他では民間であれば年収300万円程度が平均的な保育士ですが、「国家公務員」という立場になれば平均年収が600万円程度にまで跳ね上がります。
そのため、公務員保育士として働くことを希望する人が多く、採用は常に高倍率になっています。

国家公務員の平均年収推移

年齢 月額給与
(給与+手当)
賞与・ボーナス
(期末・勤勉手当)
平均年収
2017年43.2歳41万6969円172万6850円673万478円
2016年43.3歳41万7394円169万2656円670万1384円
2015年43.3歳41万6455円165万2721円665万181円
2014年43.3歳41万5426円161万2879円659万7991円
2013年43.0歳38万4842円129万7577円591万5681円
2012年42.8歳38万2800円129万1422円588万5022円
2011年42.5歳40万9644円153万5831円645万1559円
2010年42.2歳40万8496円153万1640円643万3592円
2009年41.9歳40万6463円160万622円647万8178円
2008年41.6歳40万3984円173万1150円657万8958円
2007年41.4歳40万1655円172万778円654万638円

上記のデータを見てもわかるように、国家公務員の平均年収はおおむね600万円から700万円のあたりを推移しています。
この数字はいわゆる上場企業の水準と近い数字になっています。

国家公務員の初任給は?

総合職試験(院卒者試験) 240248円(203600円) 行(一)2級11号俸
総合職試験(大卒程度試験) 213816円(181200円) 行(一)2級1号俸
一般職試験(大卒程度試験) 203196円(172200円) 行(一)1級25号俸
一般職試験(高卒者試験) 165318円(140100円) 行(一)1級5号俸
皇宮護衛官採用試験(大卒程度) 232696円(197200円) 公(一)1級21号俸
財務専門職採用試験 203196円(172200円) 行(一)1級25号俸
国税専門官試験 233050円(197500円) 税務職1級22号俸
労働基準監督官試験 205202円(173900円) 行(一)1級26号俸
航空管制官採用試験 182532円 行(一)1級25号俸

初任給は地域手当を含む額となります。※東京都区部データ。
()は俸給のみ。民間賃金の高い地域では調整のため地域手当が支給されます。

これらの他に、扶養手当・住居手当など民間同様の手当てが支給されます。
数字だけを見ると、国家公務員といえども初任給の時点では民間と差はほとんどありません。

国家公務員の年収・給与・月収はどのように決まるのか?

国家公務員の給与は人事院による企業規模・事業規模50人以上の民間事業所を対象にした調査結果を基に決定されます。

50人という数字が微妙な水準ではありますが、簡単に言い換えれば、小規模企業を除いた大企業・中企業の給与水準に合わせるという事になります。

これを「人事院勧告」といいますが、その結果として上場企業クラスの大企業群に近い給与水準になるわけです。

地方公務員は以下のリンクから。

国家公務員の期末・勤勉手当(ボーナス)推移

国家公務員のボーナス(勤勉手当・期末手当)の年推移データを掲載しています。
※一般職国家公務員

平均年齢 支給月数 平均給与額 賞与 年合計
平成30年12月          
平成30年6月 35.9歳 2.095月 31万1500円 65万2600円
平成29年12月 35.9歳 2.195月 31万0500円 68万1500円 132万3600円
平成29年6月 36.3歳 2.045月 31万4000円 64万2100円
平成28年12月 36.3歳 2.245月 31万3900円 70万4800円 129万1500円
平成28年6月 36.4歳 1.87月 31万3700円 58万6700円
平成27年12月 36.4歳 2.095月 31万4400円 65万8600円 127万8500円
平成27年6月 36.7歳 1.945月 31万8700円 61万9900円
平成26年12月 36.7歳 2.17月 31万8700円 69万1600円 127万8300円
平成26年6月 36.4歳 1.87月 31万3700円 58万6700円
平成25年12月 36.4歳 1.823月 31万3700円 57万1800円 109万5100円
平成25年6月 36.2歳 1.687月 31万0100円 52万3300円
平成24年12月 36.2歳 2.02月 31万0100円 56万5300円 107万8300円
平成24年6月 35.8歳 1.87月 30万5400円 51万3000円
平成23年12月 35.8歳 2.02月 30万5500円 64万7100円 121万1900円
平成23年6月 35.6歳 1.87月 30万2000円 56万4800円
平成22年12月 35.6歳 1.97月 30万2000円 59万2900円 117万0400円
平成22年6月 35.5歳 1.92月 30万0800円 57万7500円
平成21年12月 35.5歳 2.17月 30万0800円 64万7200円 122万0700円
平成21年6月 35.2歳 1.92月 29万8700円 57万3500円

夏のボーナスの支給日は6月30日、冬のボーナスの支給日は12月10日に定められています。
平均額は例年120万円前後で、そう大きな変動はありません。
国家公務員である限りは一定した水準のボーナスが期待できます。

民間であれば会社の業績が悪化すればボーナスの削減、酷い場合では「カット」になることもありますが、会社が「国」である国家公務員の場合は、民間との連動で金額が上下することはあっても、「カット」つまり0円(無支給)になることはありません。

国家公務員の退職金は?

退職理由 常勤職員 うち行政職俸給表(一)適用者
受給者 平均支給額 受給者 平均支給額
定年 12451人 2167.8万円 3113人 2223.1万円
応募認定 1478人 2759.4万円 896人 2406.1万円
自己都合 5672人 371.3万円 1030人 466.5万円
その他 12984人 187.5万円 1086人 282.5万円
32858人 1092.8万円 6125人 1610.4万円

2016年(平成28年)に内閣官房内閣人事局で公表された退職金の集計結果によると定年退職者の平均退職金は2167万円。
一般的な事務職員である行政職俸給表(一)適用者で2223万円となりました。

サラリーマンの平均退職金で1880万円(大卒・大学院卒)ですから、世間一般の平均よりも若干高い水準に設定されているのがわかります。

国家公務員の生涯年収・生涯賃金は?

国家公務員(行政職俸給表(一))の年収推移データをグラフ化して掲載しています。
各年齢別の年収推移、10代・20代・30代・40代・50代までのデータを一覧掲載。

年齢 給与 ボーナス 年収
18歳・19歳 16万1136円 68万3216円 261万6848円
20歳・21歳・22歳・23歳 19万6126円 83万1574円 318万5086円
24歳・25歳・26歳・27歳 23万8710円 101万2130円 387万6650円
28歳・29歳・30歳・31歳 28万3398円 120万1607円 460万2383円
32歳・33歳・34歳・35歳 33万820円 140万2676円 537万2516円
36歳・37歳・38歳・39歳 37万342円 157万0250円 601万4354円
40歳・41歳・42歳・43歳 40万5217円 171万8120円 658万724円
44歳・45歳・46歳・47歳 44万5185円 188万7584円 722万9804円
48歳・49歳・50歳・51歳 48万1183円 204万215円 781万4411円
52歳・53歳・54歳・55歳 49万8771円 211万4789円 810万41円
56歳・57歳・58歳・59歳 51万2718円 217万3924円 832万6540円
国家公務員の生涯年収(男性):2億7185万4732円

※残業代は支給金額に関する詳細な状況が不明、また残業代が満額支払われることはほとんどないのが現状のため加味していない。
※ボーナスは4.24月で計算。本来なら(俸給+扶養手当+地域手当)であるが、詳細が取得できないため(給与*月数)で計算している。
※生涯年収は22歳~59歳の年収+退職金。上記定年退職者数を使用。

国家公務員の年収推移の特徴としては
・民間であれば55歳前後から年収の減少が始まるが、常に右肩あがり。
・年収が1000万円を超えるのは早い人で40代後半、基本的には50代に入ってから。
※残業代が公表されていないため算入していない。上記データから更に上乗せがあります。

また、国家公務員総合職採用のいわゆる「キャリア組」に関しては上記年収モデルは適用外で、おおむね40歳程度で年収が1000万円を超えてきます。

国家公務員も民間と同様に賃金は上昇傾向に

公務員の給与は民間の状況(50人以上の事業所)と照らし合わせて人事院(人事院勧告)によって決定されます。

不景気の影響によって近年は民間の賃金が低下し続けていたため、国家公務員も同様に賃金が引き下げられていました。
しかし、2015年からは民間の賃金上昇と震災復興の名目の公務員給与を減額する特例措置が無くなったため公務員の給与も大きく増加する結果となりました。

アベノミクスの影響で民間の賃金が上昇を続けている限り、公務員の給与も同様に上昇してゆくでしょう。
※民間の結果が出た後に公務員の賃金が決定されるため、半年から1年のタイムラグが発生する。

「民間が下がっているのにどうして、公務員は高い水準のままなのだ!」
といった怒りの声が聞えてくることもありますが、半年後には公務員も同様に引き下げや引き上げが実施されます。

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