人事院発表「国家公務員給与等の実態統計調査の結果」（2016年）より、2016年の国家公務員の年収・給与状況を掲載しています。
2016年の平均年収は670万1384円。
サラリーマンの平均年収の約400万円と比べると国家公務員の恵まれた収入状況が数値として表れています。

職種 （職員の例）	年齢	月額給与 （給与+手当）	賞与・ボーナス （期末・勤勉手当）	平均年収
全職種 平均	43.3歳	41万7394円	169万2656円	670万1384円
行政職俸給表(一) （一般行政職員）	43.6歳	41万984円	165万4580円	658万6388円
行政職俸給表(二) （守衛・用務員・自動車運転手）	50.4歳	32万9358円	139万3127円	534万5423円
専門行政職俸給表 （航空管制官・特許庁の審査官）	42.0歳	44万2036円	176万7842円	707万2274円
税務職俸給表 （税務署職員）	43.3歳	44万2569円	181万5503円	712万6331円
公安職俸給表(一) （皇宮護衛官・刑務官）	41.3歳	37万1411円	154万970円	599万7902円
公安職俸給表(二) （海上保安官）	41.1歳	40万6808円	165万4932円	653万6628円
海事職俸給表(一) （船長・航海士）	45.2歳	46万9676円	191万1561円	754万7673円
海事職俸給表(二) （甲板長・機関員）	41.9歳	38万5710円	160万7185円	623万5705円
教育職俸給表(一) （大学に準ずる学校（気象大学校）の教授、准教授）	45.9歳	47万1916円	198万2416円	764万5408円
教育職俸給表(二) （国立障害者リハビリテーションセンターの教官）	48.5歳	45万9780円	191万9881円	743万7241円
研究職俸給表 （研究員）	45.9歳	55万7131円	210万834円	878万6406円
医療職俸給表(一) （医師・歯科医師）	51.1歳	83万6386円	256万7100円	1260万3732円
医療職俸給表(二) （薬剤師・栄養士）	45.5歳	35万2319円	146万1660円	568万9488円
医療職俸給表(三) （保健師・助産師・看護師）	46.9歳	34万6820円	145万5425円	561万7265円
福祉職俸給表 （生活支援員・保育士）	42.4歳	37万9832円	158万813円	613万8797円
専門スタッフ職俸給表 （政策情報分析官・国際総合研究官）	55.3歳	59万8047円	255万8934円	973万5498円
指定職俸給表 （事務次官・本府省局長・審議官）	56.5歳	103万184円	440万4959円	1676万7167円
特定任期付職員俸給表 （高度の専門的業務を行う任期付職員）	42.8歳	61万8949円	265万9318円	1008万6706円
第一号任期付研究員俸給表 （招へい型任期付研究員）	41.3歳	47万8943円	205万9455円	780万6771円
第二号任期付研究員俸給表 （若手育成型任期付研究員）	33.5歳	39万3739円	169万3078円	641万7946円

国家公務員の平均年収推移

年	年齢	月額給与 （給与+手当）	賞与・ボーナス （期末・勤勉手当）	平均年収
2016年	43.3歳	41万7394円	169万2656円	670万1384円
2015年	43.3歳	41万6455円	165万2721円	665万181円
2014年	43.3歳	41万5426円	161万2879円	659万7991円
2013年	43.0歳	38万4842円	129万7577円	591万5681円
2012年	42.8歳	38万2800円	129万1422円	588万5022円
2011年	42.5歳	40万9644円	153万5831円	645万1559円
2010年	42.2歳	40万8496円	153万1640円	643万3592円
2009年	41.9歳	40万6463円	160万622円	647万8178円
2008年	41.6歳	40万3984円	173万1150円	657万8958円
2007年	41.4歳	40万1655円	172万778円	654万638円

国家公務員の期末・勤勉手当(ボーナス)推移

国家公務員のボーナス(勤勉手当・期末手当)の年推移データを掲載しています。
※一般職国家公務員

年	平均年齢	支給月数	平均給与額	賞与	年合計
平成29年12月	歳	月			129万1500円
平成29年6月	36.3歳	2.045月		64万2100円
平成28年12月	36.3歳	2.245月	31万3900円	70万4800円	129万1500円
平成28年6月	36.4歳	1.87月	31万3700円	58万6700円
平成27年12月	36.4歳	2.095月	31万4400円	65万8600円	127万8500円
平成27年6月	36.7歳	1.945月	31万8700円	61万9900円
平成26年12月	36.7歳	2.17月	31万8700円	69万1600円	127万8300円
平成26年6月	36.4歳	1.87月	31万3700円	58万6700円
平成25年12月	36.4歳	1.823月	31万3700円	57万1800円	109万5100円
平成25年6月	36.2歳	1.687月	31万0100円	52万3300円
平成24年12月	36.2歳	2.02月	31万0100円	56万5300円	107万8300円
平成24年6月	35.8歳	1.87月	30万5400円	51万3000円
平成23年12月	35.8歳	2.02月	30万5500円	64万7100円	121万1900円
平成23年6月	35.6歳	1.87月	30万2000円	56万4800円
平成22年12月	35.6歳	1.97月	30万2000円	59万2900円	117万0400円
平成22年6月	35.5歳	1.92月	30万0800円	57万7500円
平成21年12月	35.5歳	2.17月	30万0800円	64万7200円	122万0700円
平成21年6月	35.2歳	1.92月	29万8700円	57万3500円

国家公務員も民間と同様に賃金は上昇傾向に

公務員の給与は民間の状況と照らし合わせて人事院（人事院勧告）によって決定されます。

不景気の影響によって近年は民間の賃金が低下し続けていたため、国家公務員も同様に賃金が引き下げられていました。
しかし、2015年からは民間の賃金上昇と震災復興の名目の公務員給与を減額する特例措置が無くなったため公務員の給与も大きく増加する結果となりました。
アベノミクスの影響で民間の賃金が上昇を続けている限り、公務員の給与も同様に上昇してゆくでしょう。

※民間の結果が出た後に公務員の賃金が決定されるため、半年から1年のタイムラグが発生します。
「民間が下がっているのにどうして、公務員は高い水準のままなのだ！」
といった怒りの声が聞えてくることもありますが、半年後には公務員も同様に引き下げや引き上げが実施されます。