国家公務員の平均年収と月額給与・ボーナス
国家公務員
平均年収： 673万3549円
給料（月額）：33万7788円
諸手当（月額）：7万8415円
総支給給料(月額)：41万6203円
ボーナス：173万9113円
| 職種 （職員の例） |
年齢 | 月額給与 （給与+手当） |
賞与・ボーナス （期末・勤勉手当） |
平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 全職種 平均 |
42.9歳 | 41万6203円 | 173万9113円 | 673万3549円 |
| 行政職俸給表(一) （一般行政職員） |
43.2歳 | 40万8868円 | 169万4164円 | 660万580円 |
| 行政職俸給表(二) （守衛・用務員・自動車運転手） |
50.9歳 | 32万8862円 | 143万7986円 | 538万4330円 |
| 専門行政職俸給表 （航空管制官・特許庁の審査官） |
42.5歳 | 44万6847円 | 184万5531円 | 720万7695円 |
| 税務職俸給表 （税務署職員） |
42.8歳 | 43万5038円 | 184万1837円 | 706万2293円 |
| 公安職俸給表(一) （皇宮護衛官・刑務官） |
41.4歳 | 37万8311円 | 161万9849円 | 615万9581円 |
| 公安職俸給表(二) （海上保安官） |
40.6歳 | 41万316円 | 171万9703円 | 664万3495円 |
| 海事職俸給表(一) （船長・航海士） |
43.8歳 | 46万1522円 | 193万2239円 | 747万503円 |
| 海事職俸給表(二) （甲板長・機関員） |
41.5歳 | 37万2366円 | 160万5916円 | 607万4308円 |
| 教育職俸給表(一) （大学に準ずる学校（気象大学校）の教授、准教授） |
47.1歳 | 48万2359円 | 207万8301円 | 786万6609円 |
| 教育職俸給表(二) （国立障害者リハビリテーションセンターの教官） |
49.8歳 | 46万458円 | 198万2969円 | 750万8465円 |
| 研究職俸給表 （研究員） |
46.1歳 | 55万9111円 | 217万7705円 | 888万7037円 |
| 医療職俸給表(一) （医師・歯科医師） |
52.4歳 | 84万6285円 | 270万5627円 | 1286万1047円 |
| 医療職俸給表(二) （薬剤師・栄養士） |
46.3歳 | 35万4807円 | 152万6848円 | 578万4532円 |
| 医療職俸給表(三) （保健師・助産師・看護師） |
47.3歳 | 35万5144円 | 153万9762円 | 580万1490円 |
| 福祉職俸給表 （生活支援員・保育士） |
43.4歳 | 38万5247円 | 165万9227円 | 628万2191円 |
| 専門スタッフ職俸給表 （政策情報分析官・国際総合研究官） |
55.8歳 | 59万9831円 | 265万4131円 | 985万2103円 |
| 指定職俸給表 （事務次官・本府省局長・審議官） |
56.8歳 | 102万4815円 | 453万7380円 | 1683万5160円 |
| 特定任期付職員俸給表 （高度の専門的業務を行う任期付職員） |
44.1歳 | 62万2435円 | 276万9466円 | 1023万8686円 |
| 第一号任期付研究員俸給表 （招へい型任期付研究員） |
39.6歳 | 46万6600円 | 207万6370円 | 767万5570円 |
| 第二号任期付研究員俸給表 （若手育成型任期付研究員） |
36.1歳 | 40万2526円 | 179万1241円 | 662万1553円 |
国家公務員の平均年収はおおむね600万円から800万円のあたりを推移しています。
医療職俸給表(一)（医師・歯科医師）の医師と歯科医師に関しては年収1000万円を超えてはいますが、上記の年齢で民間で働く場合であれば、年収2000万円であってもおかしい数字ではありません。
公務員と言うこともあり高額給与は設定できず、世間一般(医師業界)の水準よりは低い給与水準が設定されているのかもしれません。
その他では民間であれば年収300万円程度が平均的な保育士ですが、「国家公務員」という立場になれば平均年収が600万円程度にまで跳ね上がります。
そのため、公務員保育士として働くことを希望する人が多く、採用は常に高倍率になっています。
国家公務員の平均年収推移
| 年 | 年齢 | 月額給与 （給与+手当） |
賞与・ボーナス （期末・勤勉手当） |
平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 42.9歳 | 41万6203円 | 173万9113円 | 673万3549円 |
| 2019年 | 43.1歳 | 41万7683円 | 176万5733円 | 677万7929円 |
| 2018年 | 43.1歳 | 41万7230円 | 174万5802円 | 675万2562円 |
| 2017年 | 43.2歳 | 41万6969円 | 172万6850円 | 673万478円 |
| 2016年 | 43.3歳 | 41万7394円 | 169万2656円 | 670万1384円 |
| 2015年 | 43.3歳 | 41万6455円 | 165万2721円 | 665万181円 |
| 2014年 | 43.3歳 | 41万5426円 | 161万2879円 | 659万7991円 |
| 2013年 | 43.0歳 | 38万4842円 | 129万7577円 | 591万5681円 |
| 2012年 | 42.8歳 | 38万2800円 | 129万1422円 | 588万5022円 |
| 2011年 | 42.5歳 | 40万9644円 | 153万5831円 | 645万1559円 |
| 2010年 | 42.2歳 | 40万8496円 | 153万1640円 | 643万3592円 |
| 2009年 | 41.9歳 | 40万6463円 | 160万622円 | 647万8178円 |
| 2008年 | 41.6歳 | 40万3984円 | 173万1150円 | 657万8958円 |
| 2007年 | 41.4歳 | 40万1655円 | 172万778円 | 654万638円 |
上記のデータを見てもわかるように、国家公務員の平均年収はおおむね600万円から700万円のあたりを推移しています。
この数字はいわゆる上場企業の水準と近い数字になっています。
日本に存在している全上場企業(3695社)の平均年収・収入状況データをランキング掲載。平均年収や最高年収・最低年収など企業の..
国家公務員の初任給は？
| 総合職試験（院卒者試験） | 240248円（203600円） | 行(一)２級11号俸 |
| 総合職試験（大卒程度試験） | 213816円（181200円） | 行(一)２級１号俸 |
| 一般職試験（大卒程度試験） | 203196円（172200円） | 行(一)１級25号俸 |
| 一般職試験（高卒者試験） | 165318円（140100円） | 行(一)１級５号俸 |
| 皇宮護衛官採用試験（大卒程度） | 232696円（197200円) | 公(一)１級21号俸 |
| 財務専門職採用試験 | 203196円（172200円） | 行(一)１級25号俸 |
| 国税専門官試験 | 233050円（197500円） | 税務職１級22号俸 |
| 労働基準監督官試験 | 205202円（173900円） | 行(一)１級26号俸 |
| 航空管制官採用試験 | 182532円 | 行(一)１級25号俸 |
初任給は地域手当を含む額となります。※東京都区部データ。
()は俸給のみ。民間賃金の高い地域では調整のため地域手当が支給されます。
これらの他に、扶養手当・住居手当など民間同様の手当てが支給されます。
数字だけを見ると、国家公務員といえども初任給の時点では民間と差はほとんどありません。
国家公務員の年収・給与・月収はどのように決まるのか？
国家公務員の給与は人事院による企業規模・事業規模50人以上の民間事業所を対象にした調査結果を基に決定されます。
50人という数字が微妙な水準ではありますが、簡単に言い換えれば、小規模企業を除いた大企業・中企業の給与水準に合わせるという事になります。
これを「人事院勧告」といいますが、その結果として上場企業クラスの大企業群に近い給与水準になるわけです。
地方公務員は以下のリンクから。
国家公務員の期末・勤勉手当(ボーナス)推移
国家公務員のボーナス(勤勉手当・期末手当)の年推移データを掲載しています。
※一般職国家公務員
| 年 | 平均年齢 | 支給月数 | 平均給与額 | 賞与 | 年合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年12月 | 34.2歳 | 2.195月 | 29万6900円 | 65万1600円 | 131万2700円 |
| 令和3年6月 | 34.6歳 | 2.195月 | 30万1200円 | 66万1100円 | |
| 令和2年12月 | 34.6歳 | 2.17月 | 30万1200円 | 65万3600円 | 133万3700円 |
| 令和2年6月 | 35.0歳 | 2.22月 | 30万6300円 | 68万0100円 | |
| 令和元年12月 | 35.0歳 | 2.245月 | 30万6300円 | 68万7700円 | 136万6800円 |
| 平成31年6月 | 35.5歳 | 2.195月 | 30万9400円 | 67万9100円 | |
| 平成30年12月 | 35.5歳 | 2.295月 | 30万9400円 | 71万円 | 136万2600円 |
| 平成30年6月 | 35.9歳 | 2.095月 | 31万1500円 | 65万2600円 | |
| 平成29年12月 | 35.9歳 | 2.195月 | 31万0500円 | 68万1500円 | 132万3600円 |
| 平成29年6月 | 36.3歳 | 2.045月 | 31万4000円 | 64万2100円 | |
| 平成28年12月 | 36.3歳 | 2.245月 | 31万3900円 | 70万4800円 | 129万1500円 |
| 平成28年6月 | 36.4歳 | 1.87月 | 31万3700円 | 58万6700円 | |
| 平成27年12月 | 36.4歳 | 2.095月 | 31万4400円 | 65万8600円 | 127万8500円 |
| 平成27年6月 | 36.7歳 | 1.945月 | 31万8700円 | 61万9900円 | |
| 平成26年12月 | 36.7歳 | 2.17月 | 31万8700円 | 69万1600円 | 127万8300円 |
| 平成26年6月 | 36.4歳 | 1.87月 | 31万3700円 | 58万6700円 | |
| 平成25年12月 | 36.4歳 | 1.823月 | 31万3700円 | 57万1800円 | 109万5100円 |
| 平成25年6月 | 36.2歳 | 1.687月 | 31万0100円 | 52万3300円 | |
| 平成24年12月 | 36.2歳 | 2.02月 | 31万0100円 | 56万5300円 | 107万8300円 |
| 平成24年6月 | 35.8歳 | 1.87月 | 30万5400円 | 51万3000円 | |
| 平成23年12月 | 35.8歳 | 2.02月 | 30万5500円 | 64万7100円 | 121万1900円 |
| 平成23年6月 | 35.6歳 | 1.87月 | 30万2000円 | 56万4800円 | |
| 平成22年12月 | 35.6歳 | 1.97月 | 30万2000円 | 59万2900円 | 117万0400円 |
| 平成22年6月 | 35.5歳 | 1.92月 | 30万0800円 | 57万7500円 | |
| 平成21年12月 | 35.5歳 | 2.17月 | 30万0800円 | 64万7200円 | 122万0700円 |
| 平成21年6月 | 35.2歳 | 1.92月 | 29万8700円 | 57万3500円 |
夏のボーナスの支給日は6月30日、冬のボーナスの支給日は12月10日に定められています。
平均額は例年120万円前後で、そう大きな変動はありません。
国家公務員である限りは一定した水準のボーナスが期待できます。
民間であれば会社の業績が悪化すればボーナスの削減、酷い場合では「カット」になることもありますが、会社が「国」である国家公務員の場合は、民間との連動で金額が上下することはあっても、「カット」つまり0円(無支給)になることはありません。
国家公務員の退職金は？
| 退職理由 | 常勤職員 | うち行政職俸給表(一)適用者 | ||
| 受給者 | 平均支給額 | 受給者 | 平均支給額 | |
| 定年 | 12451人 | 2167.8万円 | 3113人 | 2223.1万円 |
| 応募認定 | 1478人 | 2759.4万円 | 896人 | 2406.1万円 |
| 自己都合 | 5672人 | 371.3万円 | 1030人 | 466.5万円 |
| その他 | 12984人 | 187.5万円 | 1086人 | 282.5万円 |
| 計 | 32858人 | 1092.8万円 | 6125人 | 1610.4万円 |
2016年(平成28年)に内閣官房内閣人事局で公表された退職金の集計結果によると定年退職者の平均退職金は2167万円。
一般的な事務職員である行政職俸給表(一)適用者で2223万円となりました。
サラリーマンの平均退職金で1880万円(大卒・大学院卒)ですから、世間一般の平均よりも若干高い水準に設定されているのがわかります。
国家公務員の生涯年収・生涯賃金は？
国家公務員(行政職俸給表(一))の年収推移データをグラフ化して掲載しています。
各年齢別の年収推移、10代・20代・30代・40代・50代までのデータを一覧掲載。
| 年齢 | 給与 | ボーナス | 年収 |
|---|---|---|---|
| 18歳・19歳 | 16万1136円 | 68万3216円 | 261万6848円 |
| 20歳・21歳・22歳・23歳 | 19万6126円 | 83万1574円 | 318万5086円 |
| 24歳・25歳・26歳・27歳 | 23万8710円 | 101万2130円 | 387万6650円 |
| 28歳・29歳・30歳・31歳 | 28万3398円 | 120万1607円 | 460万2383円 |
| 32歳・33歳・34歳・35歳 | 33万820円 | 140万2676円 | 537万2516円 |
| 36歳・37歳・38歳・39歳 | 37万342円 | 157万0250円 | 601万4354円 |
| 40歳・41歳・42歳・43歳 | 40万5217円 | 171万8120円 | 658万724円 |
| 44歳・45歳・46歳・47歳 | 44万5185円 | 188万7584円 | 722万9804円 |
| 48歳・49歳・50歳・51歳 | 48万1183円 | 204万215円 | 781万4411円 |
| 52歳・53歳・54歳・55歳 | 49万8771円 | 211万4789円 | 810万41円 |
| 56歳・57歳・58歳・59歳 | 51万2718円 | 217万3924円 | 832万6540円 |
| 国家公務員の生涯年収(男性)：2億7185万4732円 | |||
※残業代は支給金額に関する詳細な状況が不明、また残業代が満額支払われることはほとんどないのが現状のため加味していない。
※ボーナスは4.24月で計算。本来なら（俸給+扶養手当+地域手当）であるが、詳細が取得できないため（給与*月数）で計算している。
※生涯年収は22歳~59歳の年収+退職金。上記定年退職者数を使用。
国家公務員の年収推移の特徴
・年収が1000万円を超えるのは早い人で40代後半、基本的には50代に入ってから。
※残業代が公表されていないため算入していない。上記データから更に上乗せがあります。
また、国家公務員総合職採用のいわゆる「キャリア組」に関しては上記年収モデルは適用外で、おおむね40歳程度で年収が1000万円を超えてきます。
国家公務員 20代の年収
20代前半は年収は300万円から350万円程度で一般のサラリーマンと大きな差はありません。
大手企業と比較すれば、むしろ金額では大きく差がつけられているケースも多いでしょう。
20代後半でやっと400万円を超える年収になります。
国家公務員 30代の年収
30代前半には500万円を超えて、30代後半には600万円以上の年収になります。
公務員は順調に昇給が設定されているため、30代にもなると世間平均の給与水準よりも高くなります。
国家公務員 40代の年収
40代前半は600万円から700万円の平均年収となり、40代後半には700万円以上の平均年収となります。
40代にもなると公務員の給料を超える転職は厳しく、転職を考える人は減少します。
国家公務員 50代の年収
50代の平均年収は800万円台です。
50代で年収800万円以上は地方都市ではかなりの高給水準と言え、裕福な生活が送れるでしょう。
役職についている人や東京など大都市圏の公務員であれば、50代で年収1000万円に到達します。
国家公務員の生涯年収
公務員の22歳から59歳までの総年収は約2億7000万円です。 それらの数字に退職金の約2000万円強を加算すると、生涯賃金は約3億円に達します。国家公務員も民間と同様に賃金は上昇傾向に
公務員の給与は民間の状況（50人以上の事業所）と照らし合わせて人事院（人事院勧告）によって決定されます。
不景気の影響によって近年は民間の賃金が低下し続けていたため、国家公務員も同様に賃金が引き下げられていました。
しかし、2015年からは民間の賃金上昇と震災復興の名目の公務員給与を減額する特例措置が無くなったため公務員の給与も大きく増加する結果となりました。
アベノミクスの影響で民間の賃金が上昇を続けている限り、公務員の給与も同様に上昇してゆくでしょう。
※民間の結果が出た後に公務員の賃金が決定されるため、半年から1年のタイムラグが発生する。
「民間が下がっているのにどうして、公務員は高い水準のままなのだ！」
といった怒りの声が聞えてくることもありますが、半年後には公務員も同様に引き下げや引き上げが実施されます。
