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地方公務員の年収とボーナス

「地方公務員給与実態調査結果の概要」より、地方公務員の年収・給与状況を掲載

総務省発表の「地方公務員給与実態調査結果の概要」(2017年)より、2017年の地方公務員の年収・給与状況を掲載しています。
2017年の平均年収は657万9049円。
サラリーマンの平均年収の約400万円と比べると地方公務員の恵まれた収入状況が数値として表れています。

地方公務員の平均年収と月額給与・ボーナス

2017年
地方公務員

平均年収: 657万9049円

給料(月額):33万706円
諸手当(月額):8万5305円
総支給給料(月額):41万6011円
ボーナス:158万6917円

職種 年齢 月額給与
(給与+手当)
賞与・ボーナス
(期末・勤勉手当)
平均年収
全職種 42.0歳 41万6011円 158万6917円 657万9049円
一般行政職 42.3歳 40万2147円 152万7143円 635万2907円
技能労務職 50.1歳 37万8306円 155万2276円 609万1948円
高等学校教育職 44.8歳 44万1650円 179万1266円 709万1066円
小・中学校教育職 42.8歳 41万8462円 171万2498円 673万4042円
警察職 38.4歳 45万6343円 158万2099円 705万8215円
消防職 38.2歳 39万4599円 146万4091円 619万9279円
学校給食員 49.8歳 35万259円 149万3246円 569万6354円
電話交換手 50.4歳 37万5742円 154万7964円 605万6868円

地方公務員の年収はおおむね 600万円から700万円程度です。
市役所職員など多くの人が知る一般的な公務員である一般行政職の平均年収は650万円前後で推移しています。

国家公務員であれば、国(人事院)が一括して給与体系を決定していますが、地方公務員の場合は採用元である各都道府県、市区町村が決定します。
都道府県・市区町村、地域の事情を総合的に加味したうえで、給与体系が採用されます。

都道府県別、市区町村別の地方公務員の詳細な年収データは以下のリンクから。
それぞれの給与支給状況が確認できます。

地方公務員の平均年収推移データ

月額給与 ボーナス・賞与 年収
2017年41万6011円158万6917円657万9049円
2016年41万9251円155万6652円658万7664円
2015年42万1050円152万4928円657万7528円
2014年41万9841円149万1014円652万9106円
2013年42万33円129万7467円633万7863円
2012年42万1630円130万4954円636万4514円
2011年42万8745円145万9612円660万4552円
2010年42万7227円146万5659円659万2383円
2009年43万2301円155万5084円674万2696円
2008年43万6608円170万9285円694万8581円
2007年44万1718円172万5561円702万6177円

地方公務員の平均年収はおおむね600万円台後半を上下する形で推移しています。
国家公務員も近い数字で推移しており、国家も地方も公務員に関してはさほど大きな違いはありません。
※もともと同じ統計を給与決定の参考としているため、近い収入になるのは当然といえる。

地方公務員の年収・給与・月収はどのように決まるのか?

地方公務員の給与・定員などは地方公務員法を基本として各地方自治体の条例によって定められています。
つまり、基本的には各地方自治体が独自にその数値を定めることができます。
※国からの地方交付税交付金などの状況によって国の意向が関与するシステムになっているため、完全に独自には決められない。

基本的には裕福な自治体ほど給与が高く、そうでない自治体は給与は低くなります。

国家公務員の平均年収はこちらから。

地方公務員の初任給

地方公務員の初任給は各都道府県、市区町村によって様々です。
代表的な数値を紹介します。
※2018年取得

東京都

1類A 大学院修士課程修了 239500円
1類B 大学新卒者 219200円
2類 短大新卒者 187300円
3類 高校新卒者 173500円

大阪府

行政職 大卒初任給 200688円

愛知県

大学卒 一般行政職 約206300円
大学卒 研究職 約224600円
短大卒 一般行政職 約180600円
高校卒 一般行政職 約168100円

北海道

A区分(大学新卒) 184576円
B区分(高校新卒) 151513円

地域手当(物価などの水準に応じて支給される手当て)の影響で東京や大阪など経済水準が高い地域ほど、初任給が高くなる傾向にあります。
ただ、新卒時の初任給ではそれほど大きな差はありません。

地方公務員のボーナス

2017年の都道府県の平均ボーナス・賞与は

種別 ボーナス・賞与
地方公務員
都道府県平均賞与
160万4089円
地方公務員
都道府県最高賞与
175万8000円
地方公務員
都道府県最低賞与
136万2000円

2017年の全国の市区町村の平均ボーナス・賞与は

種別 ボーナス・賞与額
地方公務員
市町村別平均賞与
146万4243円
地方公務員
市町村別最高賞与
188万1800円
地方公務員
市町村別最低賞与
0円

都道府県・市区町村共にボーナスは4ヶ月以上が支給され、平均で150万円程度。
財政破綻した市区町村などではボーナスが0円になることもあります。

詳細は以下のランキングからご覧ください。

地方公務員の退職金

都道府県別の一般行政職の退職金一覧です。
※60歳定年時データ。

2017年北海道2184.8万円
2017年青森県2267.4万円
2017年岩手県2267.8万円
2017年宮城県2285.1万円
2017年秋田県2292.2万円
2017年山形県2343.3万円
2017年福島県2321.4万円
2017年茨城県2417.6万円
2017年栃木県2341.4万円
2017年群馬県2343.9万円
2017年埼玉県2335万円
2017年千葉県2293.8万円
2017年東京都2224.6万円
2017年神奈川県2355.4万円
2017年新潟県2260.6万円
2017年富山県2105万円
2017年石川県2288.2万円
2017年福井県2334.5万円
2017年山梨県2411.9万円
2017年長野県2282.9万円
2017年岐阜県2181.2万円
2017年静岡県2417.8万円
2017年愛知県2381.4万円
2017年三重県2372万円
2017年滋賀県2336.9万円
2017年京都府2286.7万円
2017年大阪府2332.3万円
2017年兵庫県2317.8万円
2017年奈良県2184.8万円
2017年和歌山県2321.5万円
2017年鳥取県2287.8万円
2017年島根県2183.8万円
2017年岡山県2280.8万円
2017年広島県2173.6万円
2017年山口県2337.9万円
2017年徳島県2322.3万円
2017年香川県2223.3万円
2017年愛媛県2219.9万円
2017年高知県2167.4万円
2017年福岡県2334.9万円
2017年佐賀県2294.6万円
2017年長崎県2207.9万円
2017年熊本県2299.9万円
2017年大分県2380.4万円
2017年宮崎県2237万円
2017年鹿児島県2228.3万円
2017年沖縄県2270.8万円

退職金に関してはおおむね2200万円から2400万円程度で、各都道府県共にそれほど大きな差は存在していません。

サラリーマンの平均退職金で1880万円(大卒・大学院卒)ですから、世間一般の平均よりも若干高い水準に設定されているのがわかります。

地方公務員の生涯年収・生涯賃金

地方公務員(一般行政職)の年収推移データをグラフ化して掲載しています。
各年齢別の年収推移、10代・20代・30代・40代・50代までのデータを一覧掲載。

年齢 給与 ボーナス 年収
18歳・19歳 17万6079円 74万6574円 285万9522円
20歳・21歳・22歳・23歳 22万1190円 93万7845円 305万0793円
24歳・25歳・26歳・27歳 26万2718円 111万3924円 426万6540円
28歳・29歳・30歳・31歳 30万57円 127万2241円 487万2925円
32歳・33歳・34歳・35歳 33万9818円 144万0828円 551万8644円
36歳・37歳・38歳・39歳 38万2731円 162万2779円 621万5551円
40歳・41歳・42歳・43歳 42万3969円 179万7628円 688万5256円
44歳・45歳・46歳・47歳 45万5078円 192万9530円 739万0466円
48歳・49歳・50歳・51歳 47万8416円 202万8483円 776万9475円
52歳・53歳・54歳・55歳 49万3761円 209万3546円 801万8678円
56歳・57歳・58歳・59歳 50万5625円 214万3850円 821万1350円
地方公務員の生涯年収(男性):2億7791万7756円

※残業代は支給金額に関する詳細な状況が不明、また残業代が満額支払われることはほとんどないのが現状のため加味していない。
※ボーナスは4.24月で計算。本来なら(俸給+扶養手当+地域手当)であるが、詳細が取得できないため(給与*月数)で計算している。
※生涯年収は22歳~59歳の年収+退職金(2300万円で計算)。上記定年退職者数を使用。

地方公務員の年収推移の特徴として、緩やかに定年まで給与が伸び続けているのがわかります。

国家公務員の場合、出世に優遇処置のある区分「キャリア」であれば40代で年収1000万円を超える事も珍しくありませんが、地方公務員の場合はその様な特別なシステムは存在しないため、年収で1000万円を超えるのは役職者で50代以降になるのが通常です。

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