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市役所職員の年収と給与・ボーナス・退職金・生涯年収

「地方公務員給与実態調査結果の概要」より、市役所職員の年収・給与状況を掲載

2015年04月12日 2019年08月29日

総務省発表の「地方公務員給与実態調査結果の概要」(2018年)より、2018年の市役所職員(一般行政職)の年収・給与状況を掲載しています。

このページを見れば、市役所職員の年収・収入データが全て網羅できる様に平均年収・月額給与・賞与(ボーナス)・初任給・退職金・生涯年収・生涯賃金から市役所職員の給与の決め方までありとあらゆるデータを掲載しています。

市役所職員の2018年の平均年収は635万6696円。
サラリーマンの平均年収の約400万円と比べると市役所職員の恵まれた収入状況が数値として表れています。

市役所職員の平均年収と月額給与・ボーナス

2018年
市役所職員

平均年収: 635万6696円

給料(月額):31万8639円
諸手当(月額):8万2603円
総支給給料(月額):40万1242円
ボーナス:154万1792円

職種 年齢 月額給与
(給与+手当)
賞与・ボーナス
(期末・勤勉手当)
平均年収
市役所職員
(一般行政職)
42.2歳 40万1242円 154万1792円 635万6696円
全職種 41.9歳 41万5549円 160万1595円 658万8183円
技能労務職 50.1歳 38万431円 156万8443円 613万3615円
高等学校教育職 44.8歳 44万1356円 180万4413円 710万685円
小・中学校教育職 42.6歳 41万7208円 172万4228円 673万724円
警察職 38.4歳 45万6228円 160万2712円 707万7448円
消防職 38.2歳 39万4844円 148万5455円 622万3583円
学校給食員 50.1歳 35万1525円 151万6551円 573万4851円
電話交換手 50.2歳 37万4298円 155万3718円 604万5294円

市役所職員の年収はおおむね650万円程度です。
市役所職員など多くの人が知る一般的な公務員である一般行政職の平均年収は650万円前後で推移しています。

国家公務員であれば、国(人事院)が一括して給与体系を決定していますが、市役所職員の場合は採用元である各都道府県、市区町村が決定します。
都道府県・市区町村、地域の事情を総合的に加味したうえで、給与体系が採用されます。

都道府県別、市区町村別の詳細な年収データは以下のリンクから。
それぞれの給与支給状況が確認できます。

市役所職員の平均年収推移データ

月額給与 ボーナス・賞与 年収
2018年40万1242円154万1792円635万6696円
2017年40万2147円152万7143円635万2907円
2016年40万7147円150万1470円638万7234円
2015年41万2638円147万5368円642万7024円
2014年40万8334円144万5090円634万5098円
2013年40万9019円126万1828円617万56円
2012年41万1270円127万1678円620万6918円
2011年42万1861円142万5583円648万7915円
2010年41万8016円143万6607円645万2799円
2009年42万3547円152万7121円660万9685円
2008年42万5266円167万6511円677万9703円
2007年43万3307円169万1991円689万1675円

市役所職員の平均年収はおおむね650万円前後を上下する形で推移しています。
概ね上場企業の平均と同様の水準です。

市役所の給与・定員などは地方公務員法を基本として各地方自治体の条例によって定められています。

市役所職員の初任給

市役所職員の初任給は各都道府県、市区町村によって様々です。
代表的な数値を紹介します。
※2019年取得

東京都

1類A 大学院修士課程修了 240200円
1類B 大学新卒者 220400円
2類 短大新卒者 188500円
3類 高校新卒者 174700円

大阪府

行政職 大卒初任給 200688円

愛知県

大学卒 一般行政職 約206300円
大学卒 研究職 約224600円
短大卒 一般行政職 約180600円
高校卒 一般行政職 約168100円

北海道

A区分(大学新卒) 184576円
B区分(高校新卒) 151513円

地域手当(物価などの水準に応じて支給される手当て)の影響で東京や大阪など経済水準が高い地域ほど、初任給が高くなる傾向にあります。
ただ、新卒時の初任給ではそれほど大きな差はありません。

市役所職員のボーナス

2018年の都道府県の平均ボーナス・賞与

種別 ボーナス・賞与
地方公務員
都道府県平均賞与
162万5338円
地方公務員
都道府県最高賞与
180万1800円
地方公務員
都道府県最低賞与
138万9500円

2018年の全国の市区町村の平均ボーナス・賞与

種別 ボーナス・賞与額
地方公務員
市町村別平均賞与
148万6961円
地方公務員
市町村別最高賞与
187万7800円
地方公務員
市町村別最低賞与
42万5300円

都道府県・市区町村共にボーナスは4ヶ月以上が支給され、平均で150万円程度。
財政破綻した市区町村などではボーナスが0円になることもあります。

詳細は以下のランキングからご覧ください。

市役所職員の退職金

都道府県別の市役所職員(一般行政職)の退職金一覧です。
※60歳定年時データ。

2018年北海道2157.3万円
2018年青森県2285.5万円
2018年岩手県2249.1万円
2018年宮城県2309.8万円
2018年秋田県2276.3万円
2018年山形県2328.7万円
2018年福島県2289.8万円
2018年茨城県2315.4万円
2018年栃木県2256.1万円
2018年群馬県2225.7万円
2018年埼玉県2238.6万円
2018年千葉県2204.8万円
2018年東京都2200.5万円
2018年神奈川県2274.2万円
2018年新潟県2191.7万円
2018年富山県2007.9万円
2018年石川県2206.9万円
2018年福井県2232.5万円
2018年山梨県2240.3万円
2018年長野県2416.3万円
2018年岐阜県2248.4万円
2018年静岡県2399.8万円
2018年愛知県2286.2万円
2018年三重県2344.9万円
2018年滋賀県2283.2万円
2018年京都府2088.5万円
2018年大阪府2265.6万円
2018年兵庫県2282.7万円
2018年奈良県2145.4万円
2018年和歌山県2314.6万円
2018年鳥取県2265万円
2018年島根県2152.8万円
2018年岡山県2236.2万円
2018年広島県2230.2万円
2018年山口県2229.5万円
2018年徳島県2216.1万円
2018年香川県2250.3万円
2018年愛媛県2208万円
2018年高知県1993.1万円
2018年福岡県2251.4万円
2018年佐賀県2263.6万円
2018年長崎県2082.2万円
2018年熊本県2245.7万円
2018年大分県2357.5万円
2018年宮崎県2098.5万円
2018年鹿児島県2219.2万円
2018年沖縄県2230.1万円

退職金に関してはおおむね2200万円から2400万円程度で、各都道府県共にそれほど大きな差は存在していません。

サラリーマンの平均退職金で1880万円(大卒・大学院卒)ですから、世間一般の平均よりも若干高い水準に設定されているのがわかります。

市役所職員の生涯年収・生涯賃金

地方公務員賃金カーブを利用した市役所職員(一般行政職)の年収推移データをグラフ化して掲載しています。
各年齢別の年収推移、10代・20代・30代・40代・50代までのデータを一覧掲載。

年齢 給与 ボーナス 年収
22歳20万4340円89万9098円335万1184円
23歳21万3711円94万331円350万4872円
24歳22万3082円98万1565円365万8560円
25歳23万2454円102万2798円381万2248円
26歳24万1352円106万1952円395万8184円
27歳24万9778円109万9026円409万6369円
28歳25万8204円113万6099円423万4555円
29歳26万6630円117万3173円437万2740円
30歳27万5329円121万1450円451万5406円
31歳28万4301円125万929円466万2555円
32歳29万3274円129万408円480万9703円
33歳30万2247円132万9887円495万6852円
34歳31万1575円137万930円510万9833円
35歳32万1258円141万3539円526万8646円
36歳33万943円145万6147円542万7459円
37歳34万626円149万8756円558万6273円
38歳35万121円154万532円574万1987円
39歳35万9426円158万1478円589万4602円
40歳36万8732円162万2424円604万7216円
41歳37万8038円166万3369円619万9831円
42歳38万6201円169万9286円633万3703円
43歳39万3221円173万174円644万8832円
44歳40万241円176万1062円656万3961円
45歳40万7261円179万1950円667万9090円
46歳41万3404円181万8981円677万9839円
47歳41万8671円184万2153円686万6209円
48歳42万3937円186万5326円695万2579円
49歳42万9204円188万8498円703万8949円
50歳43万3568円190万7702円711万528円
51歳43万7031円192万2939円716万7317円
52歳44万494円193万8174円722万4106円
53歳44万3957円195万3411円728万895円
54歳44万7027円196万6919円733万1243円
55歳44万9704円197万8698円737万5150円
56歳45万2381円199万478円741万9056円
57歳45万5058円200万2258円746万2963円
58歳45万6397円200万8148円748万4916円
59歳45万6397円200万8148円748万4916円
生涯賃金:2億2221万3343円

※残業代は支給金額に関する詳細な状況が不明、また残業代が満額支払われることはほとんどないのが現状のため加味していない。
※本来なら(俸給+扶養手当+地域手当)であるが、詳細が取得できないため(給与*月数)で計算している。
※生涯年収は22歳~59歳の年収+退職金。上記定年退職者数を使用。

22歳の大卒時では年収は330万円~350万円程度。
30歳後半から40歳で600万円にまで年収が増加します。

その後も公務員らしく順調に収入は伸びていき、50歳で年収700万円強となり、定年間際で約750万円まで上昇します。

年収が1000万円を超えるのは役職に就いている市役所職員に限定されそうです。
地方都市の平均的な市役所職員であれば、定年間際になったとしても年収1000万円を超える事はありません。

生涯賃金は年収合計2億2221万3343円に退職金の約2000万円を加えた約2億5000万円程度になります。
※このデータには残業代など含まれていない手当てがあります。それらを含めると生涯賃金は3億円に近くになる事が予想されます。

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