市役所職員の平均年収と月額給与・ボーナス

2019年
市役所職員
平均年収: 642万9149円
給料(月額):31万7775円
諸手当(月額):8万8426円
総支給給料(月額):40万6201円
ボーナス:155万4737円

職種 | 年齢 | 月額給与 (給与+手当) |
賞与・ボーナス (期末・勤勉手当) |
平均年収 |
---|---|---|---|---|
市役所職員 (一般行政職) |
42.1歳 | 40万6201円 | 155万4737円 | 642万9149円 |
全職種 | 41.8歳 | 41万8434円 | 161万5892円 | 663万7100円 |
技能労務職 | 50.8歳 | 38万4928円 | 158万400円 | 619万9536円 |
高等学校教育職 | 44.8歳 | 43万9516円 | 181万8707円 | 709万2899円 |
小・中学校教育職 | 42.3歳 | 41万4820円 | 173万4791円 | 671万2631円 |
警察職 | 38.4歳 | 46万1961円 | 162万6525円 | 717万57円 |
消防職 | 38.2歳 | 40万6308円 | 150万6150円 | 638万1846円 |
学校給食員 | 50.3歳 | 35万2222円 | 153万3893円 | 576万557円 |
電話交換手 | 50.3歳 | 37万6851円 | 156万7638円 | 608万9850円 |
市役所職員の年収はおおむね650万円程度です。
市役所職員など多くの人が知る一般的な公務員である一般行政職の平均年収は650万円前後で推移しています。
国家公務員であれば、国(人事院)が一括して給与体系を決定していますが、市役所職員の場合は採用元である各都道府県、市区町村が決定します。
都道府県・市区町村、地域の事情を総合的に加味したうえで、給与体系が採用されます。
都道府県別、市区町村別の詳細な年収データは以下のリンクから。
それぞれの給与支給状況が確認できます。
市役所職員の平均年収推移データ
年 | 月額給与 | ボーナス・賞与 | 年収 |
---|---|---|---|
2019年 | 40万6201円 | 155万4737円 | 642万9149円 |
2018年 | 40万1242円 | 154万1792円 | 635万6696円 |
2017年 | 40万2147円 | 152万7143円 | 635万2907円 |
2016年 | 40万7147円 | 150万1470円 | 638万7234円 |
2015年 | 41万2638円 | 147万5368円 | 642万7024円 |
2014年 | 40万8334円 | 144万5090円 | 634万5098円 |
2013年 | 40万9019円 | 126万1828円 | 617万56円 |
2012年 | 41万1270円 | 127万1678円 | 620万6918円 |
2011年 | 42万1861円 | 142万5583円 | 648万7915円 |
2010年 | 41万8016円 | 143万6607円 | 645万2799円 |
2009年 | 42万3547円 | 152万7121円 | 660万9685円 |
2008年 | 42万5266円 | 167万6511円 | 677万9703円 |
2007年 | 43万3307円 | 169万1991円 | 689万1675円 |
市役所職員の平均年収はおおむね650万円前後を上下する形で推移しています。
概ね上場企業の平均と同様の水準です。
市役所の給与・定員などは地方公務員法を基本として各地方自治体の条例によって定められています。
市役所職員の初任給
市役所職員の初任給は各都道府県、市区町村によって様々です。
代表的な数値を紹介します。
※2019年取得
東京都
1類A | 大学院修士課程修了 | 240200円 |
1類B | 大学新卒者 | 220400円 |
2類 | 短大新卒者 | 188500円 |
3類 | 高校新卒者 | 174700円 |
大阪府
行政職 | 大卒初任給 | 200688円 |
愛知県
大学卒 | 一般行政職 | 約206300円 |
大学卒 | 研究職 | 約224600円 |
短大卒 | 一般行政職 | 約180600円 |
高校卒 | 一般行政職 | 約168100円 |
北海道
A区分(大学新卒) | 184576円 |
B区分(高校新卒) | 151513円 |
地域手当(物価などの水準に応じて支給される手当て)の影響で東京や大阪など経済水準が高い地域ほど、初任給が高くなる傾向にあります。
ただ、新卒時の初任給ではそれほど大きな差はありません。
市役所職員のボーナス
2019年の都道府県の平均ボーナス・賞与
種別 | ボーナス・賞与 |
---|---|
地方公務員 都道府県平均賞与 |
163万9489円 |
地方公務員 都道府県最高賞与 |
182万5100円 |
地方公務員 都道府県最低賞与 |
139万5300円 |
2019年の全国の市区町村の平均ボーナス・賞与
種別 | ボーナス・賞与額 |
---|---|
地方公務員 市町村別平均賞与 |
150万2238円 |
地方公務員 市町村別最高賞与 |
188万6400円 |
地方公務員 市町村別最低賞与 |
0円 |
都道府県・市区町村共にボーナスは4ヶ月以上が支給され、平均で150万円程度。
財政破綻した市区町村などではボーナスが0円になることもあります。
詳細は以下のランキングからご覧ください。
市役所職員の退職金
都道府県別の市役所職員(一般行政職)の退職金一覧です。
※60歳定年時データ。
2019年 | 北海道 | 2098.9万円 |
2019年 | 青森県 | 2173.1万円 |
2019年 | 岩手県 | 2217.5万円 |
2019年 | 宮城県 | 2139万円 |
2019年 | 秋田県 | 2195.4万円 |
2019年 | 山形県 | 2302.3万円 |
2019年 | 福島県 | 2196.7万円 |
2019年 | 茨城県 | 2315.9万円 |
2019年 | 栃木県 | 2303万円 |
2019年 | 群馬県 | 2280.1万円 |
2019年 | 埼玉県 | 2201.4万円 |
2019年 | 千葉県 | 2163.5万円 |
2019年 | 東京都 | 2236.3万円 |
2019年 | 神奈川県 | 2261.9万円 |
2019年 | 新潟県 | 2236.1万円 |
2019年 | 富山県 | 2032.2万円 |
2019年 | 石川県 | 2163.8万円 |
2019年 | 福井県 | 2202.7万円 |
2019年 | 山梨県 | 2225.1万円 |
2019年 | 長野県 | 2177.2万円 |
2019年 | 岐阜県 | 2109.4万円 |
2019年 | 静岡県 | 2352.5万円 |
2019年 | 愛知県 | 2282.2万円 |
2019年 | 三重県 | 2206.6万円 |
2019年 | 滋賀県 | 2258万円 |
2019年 | 京都府 | 2320.3万円 |
2019年 | 大阪府 | 2227.5万円 |
2019年 | 兵庫県 | 2154.5万円 |
2019年 | 奈良県 | 2076.4万円 |
2019年 | 和歌山県 | 2153.7万円 |
2019年 | 鳥取県 | 1441.9万円 |
2019年 | 島根県 | 2114.7万円 |
2019年 | 岡山県 | 2142.7万円 |
2019年 | 広島県 | 2165万円 |
2019年 | 山口県 | 2173.2万円 |
2019年 | 徳島県 | 2195.4万円 |
2019年 | 香川県 | 2115万円 |
2019年 | 愛媛県 | 2198.1万円 |
2019年 | 高知県 | 2104.1万円 |
2019年 | 福岡県 | 2242.7万円 |
2019年 | 佐賀県 | 2203.2万円 |
2019年 | 長崎県 | 2132.5万円 |
2019年 | 熊本県 | 2296.7万円 |
2019年 | 大分県 | 2248.7万円 |
2019年 | 宮崎県 | 2153.3万円 |
2019年 | 鹿児島県 | 2097.5万円 |
2019年 | 沖縄県 | 2238.6万円 |
退職金に関してはおおむね2200万円から2400万円程度で、各都道府県共にそれほど大きな差は存在していません。
サラリーマンの平均退職金で1880万円(大卒・大学院卒)ですから、世間一般の平均よりも若干高い水準に設定されているのがわかります。
市役所職員の生涯年収・生涯賃金

地方公務員賃金カーブを利用した市役所職員(一般行政職)の年収推移データをグラフ化して掲載しています。
各年齢別の年収推移、10代・20代・30代・40代・50代までのデータを一覧掲載。
年齢 | 給与 | ボーナス | 年収 |
---|---|---|---|
22歳 | 20万7043円 | 91万991円 | 339万5513円 |
23歳 | 21万6538円 | 95万2770円 | 355万1234円 |
24歳 | 22万6033円 | 99万4549円 | 370万6955円 |
25歳 | 23万5529円 | 103万6327円 | 386万2676円 |
26歳 | 24万4544円 | 107万5999円 | 401万543円 |
27歳 | 25万3082円 | 111万3564円 | 415万556円 |
28歳 | 26万1620円 | 115万1127円 | 429万569円 |
29歳 | 27万157円 | 118万8692円 | 443万582円 |
30歳 | 27万8971円 | 122万7475円 | 457万5136円 |
31歳 | 28万8062円 | 126万7476円 | 472万4230円 |
32歳 | 29万7154円 | 130万7478円 | 487万3325円 |
33歳 | 30万6245円 | 134万7479円 | 502万2420円 |
34歳 | 31万5696円 | 138万9065円 | 517万7425円 |
35歳 | 32万5508円 | 143万2237円 | 533万8339円 |
36歳 | 33万5320円 | 147万5409円 | 549万9253円 |
37歳 | 34万5132円 | 151万8581円 | 566万168円 |
38歳 | 35万4752円 | 156万910円 | 581万7941円 |
39歳 | 36万4181円 | 160万2398円 | 597万2575円 |
40歳 | 37万3610円 | 164万3885円 | 612万7208円 |
41歳 | 38万3038円 | 168万5372円 | 628万1842円 |
42歳 | 39万1310円 | 172万1764円 | 641万7484円 |
43歳 | 39万8423円 | 175万3060円 | 653万4136円 |
44歳 | 40万5535円 | 178万4357円 | 665万788円 |
45歳 | 41万2648円 | 181万5654円 | 676万7440円 |
46歳 | 41万8873円 | 184万3042円 | 686万9521円 |
47歳 | 42万4209円 | 186万6521円 | 695万7034円 |
48歳 | 42万9545円 | 189万円 | 704万4546円 |
49歳 | 43万4881円 | 191万3479円 | 713万2059円 |
50歳 | 43万9303円 | 193万2937円 | 720万4585円 |
51歳 | 44万2812円 | 194万8375円 | 726万2125円 |
52歳 | 44万6321円 | 196万3812円 | 731万9666円 |
53歳 | 44万9829円 | 197万9250円 | 737万7206円 |
54歳 | 45万2940円 | 199万2937円 | 742万8220円 |
55歳 | 45万5652円 | 200万4872円 | 747万2707円 |
56歳 | 45万8365円 | 201万6808円 | 751万7194円 |
57歳 | 46万1078円 | 202万8744円 | 756万1682円 |
58歳 | 46万2434円 | 203万4711円 | 758万3926円 |
59歳 | 46万2434円 | 203万4711円 | 758万3926円 |
生涯賃金:2億2515万2751円 |
※残業代は支給金額に関する詳細な状況が不明、また残業代が満額支払われることはほとんどないのが現状のため加味していない。
※本来なら(俸給+扶養手当+地域手当)であるが、詳細が取得できないため(給与*月数)で計算している。
※生涯年収は22歳~59歳の年収+退職金。上記定年退職者数を使用。
22歳の大卒時では年収は330万円~350万円程度。
30歳後半から40歳で600万円にまで年収が増加します。
その後も公務員らしく順調に収入は伸びていき、50歳で年収700万円強となり、定年間際で約750万円まで上昇します。
年収が1000万円を超えるのは役職に就いている市役所職員に限定されそうです。
地方都市の平均的な市役所職員であれば、定年間際になったとしても年収1000万円を超える事はありません。
生涯賃金は年収合計2億2515万2751円に退職金の約2000万円を加えた約2億5000万円程度になります。
※このデータには残業代など含まれていない手当てがあります。それらを含めると生涯賃金は3億円に近くになる事が予想されます。