市役所職員の年収と給与・ボーナス・退職金・生涯年収

「地方公務員給与実態調査結果の概要」より、市役所職員の年収・給与状況を掲載

市役所職員の平均年収と月額給与・ボーナス

職種	年齢	月額給与 （給与+手当）	賞与・ボーナス （期末・勤勉手当）	平均年収
市役所職員 (一般行政職)	42.1歳	40万2948円	147万5790円	631万1166円
全職種	41.8歳	41万3374円	153万1230円	649万1718円
技能労務職	51.5歳	37万3600円	148万8462円	597万1662円
高等学校教育職	44.8歳	43万4149円	172万1686円	693万1474円
小・中学校教育職	41.9歳	40万9427円	164万532円	655万3656円
警察職	38.6歳	46万1882円	156万7526円	711万110円
消防職	38.3歳	40万344円	144万5952円	625万80円
学校給食員	50.6歳	35万547円	146万1円	566万6565円
電話交換手	歳	0円	0円	0円

市役所職員の年収はおおむね650万円程度です。

市役所職員など多くの人が知る一般的な公務員である一般行政職の平均年収は650万円前後で推移しています。

国家公務員であれば、国(人事院)が一括して給与体系を決定していますが、市役所職員の場合は採用元である各都道府県、市区町村が決定します。

都道府県・市区町村、地域の事情を総合的に加味したうえで、給与体系が採用されます。

詳細な年収データは以下のリンクから給与支給状況が確認できます。

市役所職員の平均年収推移データ

年	月額給与	ボーナス・賞与	年収
2021年	40万2948円	147万5790円	631万1166円
2020年	40万860円	153万2304円	634万2624円
2019年	40万6201円	155万4737円	642万9149円
2018年	40万1242円	154万1792円	635万6696円
2017年	40万2147円	152万7143円	635万2907円
2016年	40万7147円	150万1470円	638万7234円
2015年	41万2638円	147万5368円	642万7024円
2014年	40万8334円	144万5090円	634万5098円
2013年	40万9019円	126万1828円	617万56円
2012年	41万1270円	127万1678円	620万6918円
2011年	42万1861円	142万5583円	648万7915円
2010年	41万8016円	143万6607円	645万2799円
2009年	42万3547円	152万7121円	660万9685円
2008年	42万5266円	167万6511円	677万9703円
2007年	43万3307円	169万1991円	689万1675円

市役所職員の平均年収はおおむね650万円前後を上下する形で推移しています。
概ね上場企業の平均と同様の水準です。

市役所の給与・定員などは地方公務員法を基本として各地方自治体の条例によって定められています。

市役所職員の初任給

市役所職員の初任給は各都道府県、市区町村によって様々です。
代表的な数値を紹介します。
※2019年取得

東京都

1類A	大学院修士課程修了	240200円
1類B	大学新卒者	220400円
2類	短大新卒者	188500円
3類	高校新卒者	174700円

大阪府

行政職

大卒初任給

200688円

愛知県

大学卒	一般行政職	約206300円
大学卒	研究職	約224600円
短大卒	一般行政職	約180600円
高校卒	一般行政職	約168100円

北海道

A区分(大学新卒)	184576円
B区分(高校新卒)	151513円

地域手当(物価などの水準に応じて支給される手当て)の影響で東京や大阪など経済水準が高い地域ほど、初任給が高くなる傾向にあります。
ただ、新卒時の初任給ではそれほど大きな差はありません。

市役所職員のボーナス

2021年の都道府県の平均ボーナス・賞与

種別	ボーナス・賞与
地方公務員 都道府県平均賞与	160万6834円
地方公務員 都道府県最高賞与	181万3600円
地方公務員 都道府県最低賞与	137万4900円

2021年の全国の市区町村の平均ボーナス・賞与

種別	ボーナス・賞与額
地方公務員 市町村別平均賞与	148万8915円
地方公務員 市町村別最高賞与	185万3300円
地方公務員 市町村別最低賞与	0円

都道府県・市区町村共にボーナスは4ヶ月以上が支給され、平均で150万円程度。
財政破綻した市区町村などではボーナスが0円になることもあります。

詳細は以下のランキングからご覧ください。

市役所職員の退職金

都道府県別の市役所職員(一般行政職)の退職金一覧です。
※60歳定年時データ。

2022年	北海道	2059.8万円
2022年	青森県	2210.7万円
2022年	岩手県	2139万円
2022年	宮城県	2229.1万円
2022年	秋田県	2201.7万円
2022年	山形県	2243.2万円
2022年	福島県	2145.7万円
2022年	茨城県	2255.1万円
2022年	栃木県	2258.7万円
2022年	群馬県	2231万円
2022年	埼玉県	2192.9万円
2022年	千葉県	2208.1万円
2022年	東京都	2312万円
2022年	神奈川県	2255.1万円
2022年	新潟県	2200.9万円
2022年	富山県	2058.8万円
2022年	石川県	2197.7万円
2022年	福井県	2030.8万円
2022年	山梨県	2274.3万円
2022年	長野県	2211.3万円
2022年	岐阜県	2129.5万円
2022年	静岡県	2384.3万円
2022年	愛知県	2313.8万円
2022年	三重県	2229.6万円
2022年	滋賀県	2204.8万円
2022年	京都府	2064万円
2022年	大阪府	2219.5万円
2022年	兵庫県	2128.8万円
2022年	奈良県	2161万円
2022年	和歌山県	2168.1万円
2022年	鳥取県	2104.8万円
2022年	島根県	2097.2万円
2022年	岡山県	2156.8万円
2022年	広島県	2102.8万円
2022年	山口県	2096.8万円
2022年	徳島県	2202.2万円
2022年	香川県	2105.6万円
2022年	愛媛県	2180.7万円
2022年	高知県	2078.9万円
2022年	福岡県	2262.7万円
2022年	佐賀県	1934.5万円
2022年	長崎県	2104.7万円
2022年	熊本県	2185万円
2022年	大分県	2179万円
2022年	宮崎県	2118.8万円
2022年	鹿児島県	2128.8万円
2022年	沖縄県	2281.1万円

退職金に関してはおおむね2200万円から2400万円程度で、各都道府県共にそれほど大きな差は存在していません。

サラリーマンの平均退職金で1880万円(大卒・大学院卒)ですから、世間一般の平均よりも若干高い水準に設定されているのがわかります。

市役所職員の生涯年収・生涯賃金

地方公務員賃金カーブを利用した市役所職員(一般行政職)の年収推移データをグラフ化して掲載しています。
各年齢別の年収推移、10代・20代・30代・40代・50代までのデータを一覧掲載。

年齢	給与	ボーナス	年収
22歳	20万3244円	89万4277円	333万3215円
23歳	21万2565円	93万5289円	348万6079円
24歳	22万1886円	97万6301円	363万8943円
25歳	23万1207円	101万7314円	379万1807円
26歳	24万58円	105万6258円	393万6960円
27歳	24万8439円	109万3133円	407万4404円
28歳	25万6820円	113万7円	421万1849円
29歳	26万5201円	116万6883円	434万9293円
30歳	27万3853円	120万4954円	449万1195円
31歳	28万2777円	124万4221円	463万7554円
32歳	29万1702円	128万3489円	478万3913円
33歳	30万626円	132万2756円	493万273円
34歳	30万9904円	136万3579円	508万2434円
35歳	31万9535円	140万5960円	524万395円
36歳	32万9168円	144万8339円	539万8357円
37歳	33万8800円	149万719円	555万6319円
38歳	34万8244円	153万2272円	571万1198円
39歳	35万7499円	157万2998円	586万2994円
40歳	36万6755円	161万3724円	601万4791円
41歳	37万6011円	165万4450円	616万6587円
42歳	38万4130円	169万174円	629万9741円
43歳	39万1113円	172万896円	641万4253円
44歳	39万8095円	175万1619円	652万8764円
45歳	40万5077円	178万2342円	664万3276円
46歳	41万1187円	180万9227円	674万3485円
47歳	41万6426円	183万2276円	682万9392円
48歳	42万1664円	185万5324円	691万5299円
49歳	42万6903円	187万8372円	700万1206円
50歳	43万1243円	189万7473円	707万2401円
51歳	43万4687円	191万2628円	712万8885円
52歳	43万8132円	192万7782円	718万5370円
53歳	44万1576円	194万2937円	724万1855円
54歳	44万4630円	195万6372円	729万1933円
55歳	44万7292円	196万8088円	733万5604円
56歳	44万9955円	197万9805円	737万9274円
57歳	45万2618円	199万1522円	742万2946円
58歳	45万3950円	199万7380円	744万4782円
59歳	45万3950円	199万7380円	744万4782円
生涯賃金：2億2102万1824円

※残業代は支給金額に関する詳細な状況が不明、また残業代が満額支払われることはほとんどないのが現状のため加味していない。
※本来なら（俸給+扶養手当+地域手当）であるが、詳細が取得できないため（給与*月数）で計算している。
※生涯年収は22歳~59歳の年収+退職金。上記定年退職者数を使用。

22歳の大卒時では年収は330万円～350万円程度。

30歳後半から40歳で約600万円にまで年収が増加します。

その後も公務員らしく順調に収入は伸びていき、50歳で年収700万円強となり、定年間際で約750万円まで上昇します。

年収が1000万円を超えるのは役職に就いている市役所職員に限定されそうです。
地方都市の平均的な市役所職員であれば、定年間際になったとしても年収1000万円を超える事はありません。

生涯賃金は年収合計2億2102万1824円に退職金の約2000万円を加えた約2億5000万円程度になります。
※このデータには残業代など含まれていない手当てがあります。それらを含めると生涯賃金は3億円に近くになる事が予想されます。

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