国税庁発表の統計年報より、年収（所得）1億円以上の人数と割合のデータを掲載しています。
普通に働いているだけではほぼ不可能な「年収1億円」以上を実現している人は、日本にどのくらい存在しているのでしょうか。

年収１億円の手取りと税金額

仮に年収1億円を月給として833万3333円を支給された場合の税金と手取額を計算しました。
※扶養の存在など諸条件によって税金額は異なります。参考程度にご覧ください。

月収：833万3333円
健康保険料：6万9222円
厚生年金：5万6364円
源泉所得税：324万5133円
住民税：79万4275円※前年同収入として
控除額：419万8327円

差引支給月収額：413万5006円

年間の所得税：3894万1596円
年間の住民税：953万1300円

年収１億の手取り年収：4962万72円

年収１億円を稼いだとしても半分程度は税金や社会保険料として納付する必要があります。

2016年の年収1億円以上の人数

収入	人数
1億円～2億円以下	14197人
5億円以下	4779人
10億円以下	978人
20億円以下	334人
50億円以下	152人
100億円以下	44人
100億円以上	17人
年収1億円以上合計	20501人

2016年に日本で1億円以上の収入を稼ぎ出したのは20501人
（就労者3195人に1人：0.031％）でした。

日本の就業者数が6552万人、総人口が1億2659万人（2017年 労働力調査より）
20501人÷65520000人＝0.031％（就労者3195人に1人）
20501人÷126590000人＝0.016％（全人口の6174人に1人）

全就労者の中で0.031％が、日本国民の0.016％が年収1億円以上を実現している事になります。

では、この年収1億円以上の人達はどのような方法でこれだけの金額を稼ぎ出したのでしょうか。
統計年報では事業者の区分別の人数も発表されているため、このデータから予測してみましょう。

事業所得者	事業所得の収入が大きい人 （事業から収入を得た人など）
不動産所得者	不動産所得の収入が大きい人 （不動産売買で収入を得た人など）
給与所得者	給与所得の収入が大きい人 （会社から給与として収入を得た人など）
雑所得者	雑所得の収入が大きい人 （著作物などからの収入を得た人など）
他の区分に 該当しない所得者	上記以外の区分からの収入が大きい人

事業所得者
1億円～2億円以下	1352人
5億円以下	284人
10億円以下	31人
20億円以下	10人
50億円以下	5人
100億円以下	0人
100億円以上	0人
年収1億円以上合計	1682人

不動産所得者
1億円～2億円以下	530人
5億円以下	99人
10億円以下	4人
20億円以下	0人
50億円以下	0人
100億円以下	0人
100億円以上	0人
年収1億円以上合計	633人

給与所得者
1億円～2億円以下	5432人
5億円以下	1288人
10億円以下	169人
20億円以下	47人
50億円以下	9人
100億円以下	0人
100億円以上	0人
年収1億円以上合計	6945人

雑所得者
1億円～2億円以下	92人
5億円以下	44人
10億円以下	5人
20億円以下	9人
50億円以下	5人
100億円以下	2人
100億円以上	0人
年収1億円以上合計	157人

他の区分に該当しない所得者
1億円～2億円以下	6791人
5億円以下	3064人
10億円以下	769人
20億円以下	268人
50億円以下	133人
100億円以下	42人
100億円以上	17人
年収1億円以上合計	11084人

これら5つの区分の中で最も人数が多いのが「他の区分に該当しない所得者」。
おそらく、株や先物など実物のない金融取引で利益を上げている人が多くを占めていると思われますが、約半数の「1億円以上」がこの区分から生み出されています。

・給与所得者（会社から給与としての収入）
・事業所得者（事業からの収入）
・不動産所得者（不動産売買などからの収入）

のように不動産を売買したり、会社の中で働いて給与をもらうような、実際に手間暇のかかる働き方では年収1億円以上を稼ぎ出すには効率的ではないのかも知れません。

年収1億円以上の人の職業は

年収1億円を稼ぐ人どんな職業についているのか？
様々な職業での可能性を検討してみましょう。

【サラリーマン】
まず、サラリーマンで年収一億円を超えるには上場企業クラスの社長や役員になるしか方法はありません。
代表的な例を挙げれば日産のカルロスゴーン社長で約10億円、トヨタの豊田章男社長で約3億5000万円と納得の年収。
会社役員の平均年収は3000万円程度(会社役員の年収)ですから、上場企業クラスでないと億を超えることは難しいでしょう。
部長や課長クラスでは話にならず、最低でも役員以上でないと可能性はありません。

サラリーマン、つまり給与所得者は2014年のデータでは6379人しか年収１億円以上がいません。
対して日本のサラリーマン(給与所得者)の人数は5000万人を超えており、年収1億円を超える割合は1万人に1人(0.01％) 程度しか存在しません。
可能性は0ではありませんが、年収1億円を実現するには、サラリーマンをしている限りは絶望的に難しいのが実情です。

【スポーツ選手】
◇プロ野球選手
日刊スポーツの年俸ランキングでは上位69名までは年俸1億円を超えています。
全チームで12チームですから、チームの主力クラスになれば年収1億円が狙える可能性があります。

◇Jリーガー
年俸で1億円を超えるのは9人のみ。
J１リーグには400人以上の選手がいるため、日本のトップクラスにならないと1億円は難しいでしょう。

◇大相撲の力士
横綱の年収が約4500万円、大関の年収が約3700万円。
横綱・大関クラスになるとCM出演なども合わせた総額で1億円を超えるようです。
全力士700人の内、1人～3人程度。

◇競艇選手・ボートレーサー
約1600人の中で賞金額で1億円を超えるのは5人程度。

◇中央競馬の騎手
2014年、約130人の中で獲得賞金が1億円を超えたのは13人。

◇プロゴルファー
2014年、5000人を超えるといわれるプロゴルファーで獲得賞金1億円を超えたのは男子3選手、女子4選手のみ。賞金だけでなく、スポンサー収入を含めるともう少し人数が増加するでしょう。

◇競輪選手
2015年、約2500人の競輪選手の内、獲得賞金で1億円を超えたのは4名。

【医師・弁護士】
高収入の代表的職業である医師や弁護士。
医師や弁護士の平均年収が高給というのは間違いありませんが、どちらも基本は個人事業であるため、組織化して長にならない限りは年収1億円は不可能です。

医師の場合であれば個人開業レベルでは年収数千万程度がボーダーラインで、それなりの規模の病院を構えるくらいでないと実現は難しいでしょう。

弁護士の場合も同様で優秀な弁護士を集めて組織化し、大きな案件を受託できるレベルでないと不可能です。
日弁連の収入調査では年収1億円以上の弁護士は回答した3724人のうち88人でした。※2014年

【芸能人・タレント】
芸人、タレント、歌手などトップクラスの芸能人なら確実に年収１億円は超えています。

【株・FXトレーダー】
意外なことにいちばん年収１億円への可能性が高いのがトレーダーで8400人の他の区分に該当しない所得者の大部分を占める存在です。
お金でお金を稼ぐ方法が最も効率が良いようです。

【ホスト】
月収で1000万円、年収で1億円を超えるホストは存在していますが、東京や大阪のトップクラスでないと実現は難しいでしょう。
数万人はいるといわれるホストの中で年収1億円を実現できるのは数人いるかいないか。

都道府県別 年収1億円以上の人数

都道府県	1億円~2億円	5億以下	10億以下	20億以下	50億以下	100億以下	100億超	合計
北海道	297	80	19	6	1	3	0	406
青森	47	15	1	0	0	0	0	63
岩手	52	10	6	2	0	0	0	70
宮城	156	39	2	1	2	0	0	200
秋田	37	2	1	0	0	0	0	40
山形	28	9	0	0	0	0	0	37
福島	110	27	3	2	1	0	0	143
茨城	151	40	8	3	0	0	0	202
栃木	100	34	4	4	0	0	0	142
群馬	108	33	5	1	1	1	0	149
埼玉	782	242	39	13	3	0	0	1079
新潟	90	28	4	1	0	1	0	124
長野	97	23	0	2	1	0	0	123
千葉	577	182	27	10	2	1	2	801
東京	5133	2052	482	162	84	24	10	7947
神奈川	1265	417	79	22	10	2	2	1797
山梨	30	11	2	0	0	0	0	43
富山	46	17	1	1	2	0	0	67
石川	58	21	2	3	1	3	0	88
福井	30	12	2	0	0	0	0	44
岐阜	138	31	6	1	3	0	0	179
静岡	292	72	12	3	1	1	0	381
愛知	976	321	62	17	12	4	1	1393
三重	93	22	4	1	0	0	0	120
滋賀	77	22	2	1	0	0	0	102
京都	312	104	18	10	4	0	0	448
大阪	944	286	56	21	7	3	0	1317
兵庫	628	209	47	13	6	0	0	903
奈良	105	20	5	2	1	0	0	133
和歌山	42	5	0	0	1	0	0	48
鳥取	13	7	1	0	0	0	0	21
島根	22	3	1	0	0	0	0	26
岡山	90	25	6	5	1	0	0	127
広島	215	83	15	5	3	1	2	324
山口	38	7	6	1	0	0	0	52
徳島	35	6	0	0	0	0	0	41
香川	39	9	6	0	1	0	0	55
愛媛	76	12	0	0	1	0	0	89
高知	29	7	3	1	0	0	0	40
福岡	409	120	25	13	1	0	0	568
佐賀	39	5	0	0	0	0	0	44
長崎	46	6	3	0	1	0	0	56
熊本	77	23	2	1	0	0	0	103
大分	39	21	2	1	1	0	0	64
宮崎	37	14	3	1	0	0	0	55
鹿児島	71	18	2	1	0	0	0	92
沖縄	121	27	4	3	0	0	0	155
合計	14197	4779	978	334	152	44	17	20501

都道府県別の年収1億円以上のデータです。

当然ながら日本の経済の最重要拠点である東京に多くの富が集中しています。
東京の億長者の人数は7947人ですが、この数字は2位以下である神奈川県・愛知県・大阪府が束になってもかなわない数字で中央と地方との経済格差の大きさが見てとれます。

東京以外に関しては人口の多い大都市圏を中心にまんべんなく億円プレイヤーが存在しています。
存在割合は、おおむね人口に比例していると言ってよく、例え地方であったとしても年収1億円を実現させる可能性はありそうです。

年収1億円以上の年推移グラフ

年	人数
2016年	20501人
2015年	19234人
2014年	17348人
2013年	18370人
2012年	13609人
2011年	12750人
2010年	11843人
2009年	11107人
2008年	15139人

また、年収100億円以上という上場企業の利益をも超えるような天文学的数字を稼ぎ出している人が17人も存在しています。

巷では、「この3人のいずれかは該当するだろう」というような噂もありますが、公表はされていないため実際は不明です。

いずれにしても世間一般の常識を超越した働き方をしている人であることは間違いないでしょう。