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年収1億円以上の人数と割合

庶民の「夢」とも言える年収1億円以上の高額所得者に関するデータを掲載

2015年07月31日 2021年08月27日

国税庁発表の統計年報より、年収（所得）1億円以上の人数と割合のデータを掲載しています。
普通に働いているだけではほぼ不可能な「年収1億円」以上を実現している人は、日本にどのくらい存在しているのでしょうか。

年収１億円の手取りと税金額

仮に年収1億円を月給として833万3333円を支給された場合の税金と手取額を計算しました。
※扶養の存在など諸条件によって税金額は異なります。参考程度にご覧ください。

月収 833万3333円
健康保険料 6万9222円
厚生年金 5万6364円
源泉所得税 324万5133円
住民税 79万4275円
控除額 419万8327円
差引支給月収額 413万5006円

年間の所得税：3894万1596円
年間の住民税：953万1300円

年収１億の手取り年収：4962万72円

年収１億円を稼いだとしても半分程度は税金や社会保険料として納付する必要があります。

2019年の年収1億円以上の人数

収入 人数
1億円～2億円以下 16213人
5億円以下 5405人
10億円以下 1237人
20億円以下 442人
50億円以下 206人
100億円以下 31人
100億円以上 16人
年収1億円以上合計 23550人

2019年に日本で1億円以上の収入を稼ぎ出したのは23550人
（労働者2923人に1人：0.034％）でした。

◆日本の労働力人口が6886万人、総人口が1億2577万人（労働力調査より）
◆23550人÷6886万人＝0.034％（就労者2923人に1人）
◆23550人÷1億2577万人＝0.019％（全人口の5340人に1人）

全労働者の中で0.034％が、日本国民の0.019％が年収1億円以上を実現している事になります。

では、この年収1億円以上の人達はどのような方法でこれだけの金額を稼ぎ出したのでしょうか。
統計年報では事業者の区分別の人数も発表されているため、このデータから予測してみましょう。

事業所得者 事業所得の収入が大きい人
（事業から収入を得た人など）
不動産所得者 不動産所得の収入が大きい人
（不動産売買で収入を得た人など）
給与所得者 給与所得の収入が大きい人
（会社から給与として収入を得た人など）
雑所得者 雑所得の収入が大きい人
（著作物などからの収入を得た人など）
他の区分に
該当しない所得者		 上記以外の区分からの収入が大きい人
事業所得者
1億円～2億円以下 1364人
5億円以下 307人
10億円以下 34人
20億円以下 9人
50億円以下 5人
100億円以下 0人
100億円以上 0人
年収1億円以上合計 1719人
不動産所得者
1億円～2億円以下 568人
5億円以下 92人
10億円以下 6人
20億円以下 0人
50億円以下 0人
100億円以下 0人
100億円以上 0人
年収1億円以上合計 666人
給与所得者
1億円～2億円以下 6320人
5億円以下 1430人
10億円以下 234人
20億円以下 51人
50億円以下 12人
100億円以下 0人
100億円以上 0人
年収1億円以上合計 8047人
雑所得者
1億円～2億円以下 77人
5億円以下 33人
10億円以下 8人
20億円以下 1人
50億円以下 1人
100億円以下 0人
100億円以上 0人
年収1億円以上合計 120人
他の区分に該当しない所得者
1億円～2億円以下 7884人
5億円以下 3543人
10億円以下 955人
20億円以下 381人
50億円以下 188人
100億円以下 31人
100億円以上 16人
年収1億円以上合計 12998人

これら5つの区分の中で最も人数が多いのが「他の区分に該当しない所得者」。
おそらく、株や先物など実物のない金融取引で利益を上げている人が多くを占めていると思われますが、約半数の「1億円以上」がこの区分から生み出されています。

・給与所得者（会社から給与としての収入）
・事業所得者（事業からの収入）
・不動産所得者（不動産売買などからの収入）

上記のような不動産を売買したり、会社の中で働いて給与をもらうような、実際に手間暇のかかる働き方では年収1億円以上を稼ぎ出すには効率的ではないのかも知れません。

年収1億円以上の人の職業は

年収1億円を稼ぐ人どんな職業についているでしょうか？
様々な職業での可能性を検討してみましょう。

サラリーマン

まず、サラリーマンで年収一億円を超えるには上場企業クラスの社長や役員になるしか方法はありません。

代表的な例を挙げれば日産のカルロスゴーン社長で約10億円、トヨタの豊田章男社長で約3億5000万円と納得の年収。

会社役員の平均年収は3000万円程度(会社役員の年収)ですから、上場企業クラスでないと億を超えることは難しいでしょう。

部長や課長クラスでは話にならず、最低でも役員以上でないと可能性はありません。

サラリーマン、つまり給与所得者は2020年のデータでは6320人しか年収１億円以上がいません。

対して日本のサラリーマン(給与所得者)の人数は5000万人を超えており、年収1億円を超える割合は1万人に1人(0.01％) 程度しか存在しません。

この割合は東京大学に合格する確率よりも遥かに低く、東京大学に上位30％以内で合格する確率と同程度です。※18歳人口100万人、全入学者3000人とする場合

可能性は0ではありませんが、年収1億円を実現するには、サラリーマンをしている限りは絶望的に難しいのが実情です。

スポーツ選手

◇プロ野球選手
日刊スポーツの年俸ランキングでは上位69名までは年俸1億円を超えています。
全チームで12チームですから、チームの主力クラスになれば年収1億円が狙える可能性があります。

◇Jリーガー
年俸で1億円を超えるのは9人のみ。
J１リーグには400人以上の選手がいるため、日本のトップクラスにならないと1億円は難しいでしょう。

◇大相撲の力士
横綱の年収が約4500万円、大関の年収が約3700万円。
横綱・大関クラスになるとCM出演なども合わせた総額で1億円を超えます。
全力士700人の内、1人～3人程度。

◇競艇選手・ボートレーサー
約1600人の中で賞金額で1億円を超えるのは5人程度。

◇中央競馬の騎手
2020年、約130人の中で獲得賞金が1億円を超えたのは13人。

◇プロゴルファー
2019年、5000人を超えるといわれるプロゴルファーで獲得賞金1億円を超えたのは男子4選手、女子5選手のみ。
賞金だけでなく、スポンサー収入を含めるともう少し人数が増加するでしょう。

◇競輪選手
2015年、約2500人の競輪選手の内、獲得賞金で1億円を超えたのは4名。

医師・弁護士

高収入の代表的職業である医師や弁護士。

医師や弁護士の平均年収が高給というのは間違いありませんが、どちらも基本は個人事業であるため、組織化して長にならない限りは年収1億円は不可能です。

医師の場合であれば個人開業レベルでは年収数千万程度がボーダーラインで、それなりの規模の病院を構えるくらいでないと実現は難しいでしょう。

弁護士の場合も同様で優秀な弁護士を集めて組織化し、大きな案件を受託できるレベルでないと不可能です。

日弁連の収入調査では年収1億円以上の弁護士は回答した3724人のうち88人でした。※2014年

芸能人・タレント

芸人、タレント、歌手などトップクラスの芸能人なら確実に年収１億円は超えています。

お笑い芸人の年収https://www.nenshuu.net/shoku/any/geinin.php

株・FXトレーダー

意外なことにいちばん年収１億円への可能性が高いのがトレーダーで8400人の他の区分に該当しない所得者の大部分を占める存在です。

お金でお金を稼ぐ方法が最も効率が良いという事なのでしょう。

ホスト

月収で1000万円、年収で1億円を超えるホストは存在していますが、東京や大阪のトップクラスでないと実現は難しい。

数万人はいるといわれるホストの中で年収1億円を実現できるのは数人いるかいないか。

ホストの年収https://www.nenshuu.net/magazine/pages.php?pages_id=218

ヤクザ・暴力団員

おそらく直系の組長クラスなら余裕で年収1億円を超えてくるでしょう。
総本家の組長なら年収10億円も現実的な水準です。

もちろん、アンダーグラウンドな金銭であるため、この統計には反映されていません。

ヤクザ・暴力団員の年収https://www.nenshuu.net/magazine/pages.php?pages_id=219

都道府県別 年収1億円以上の人数

都道府県 1億円~2億円 5億以下 10億以下 20億以下 50億以下 100億以下 100億超 合計
北海道334119186300480
青森県54123200071
岩手県61124200079
宮城県1614981210222
秋田県3560010042
山形県39125010057
福島県962233101126
茨城県1434875000203
栃木県1294111000172
群馬県12242113400182
埼玉県82327247162001160
新潟県812422000109
長野県1133773300163
千葉県637197368331885
東京都591623335942391022099213
神奈川県14173961041513201947
山梨県55130100069
富山県4373400057
石川県7018154200109
福井県33141100150
岐阜県13444132000193
静岡県32199133100437
愛知県1195370822316111688
三重県1171962000144
滋賀県972421100125
京都府369134212600532
大阪府1161345823318011640
兵庫県6902195320840994
奈良県1072972000145
和歌山県4051000046
鳥取県1150000016
島根県3022100035
岡山県853043100123
広島県26875156102367
山口県56122200072
徳島県3091310044
香川県51163000070
愛媛県68195000092
高知県2380100032
福岡県4981543511900707
佐賀県3140220039
長崎県4772100057
熊本県792481100113
大分県43101200056
宮崎県4783210061
鹿児島県75120000087
沖縄県1784873300239
合計1621354051237442206311623550

都道府県別の年収1億円以上のデータです。

当然ながら日本の経済の最重要拠点である東京に多くの富が集中しています。

東京の億長者の人数は9213人ですが、この数字は2位以下である神奈川県・愛知県・大阪府が束になってもかなわない数字で中央と地方との経済格差の大きさが見てとれます。

東京以外に関しては人口の多い大都市圏を中心にまんべんなく億円プレイヤーが存在しています。

存在割合は、おおむね人口に比例していると言ってよく、例え地方であったとしても年収1億円を実現させる可能性はありそうです。

年収1億円以上の年推移グラフ

年 人数
2019年23550人
2018年23843人
2017年23250人
2016年20501人
2015年19234人
2014年17348人
2013年18370人
2012年13609人
2011年12750人
2010年11843人
2009年11107人
2008年15139人

また、年収100億円以上という上場企業の利益をも超えるような天文学的数字を稼ぎ出している人が16人も存在しています。

巷では、「この3人のいずれかは該当するだろう」というような噂もありますが、公表はされていないため実際は不明です。

いずれにしても世間一般の常識を超越した働き方をしている人であることは間違いないでしょう。

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