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年収1億円以上の人数と割合

庶民の「夢」とも言える年収1億円以上の高額所得者に関するデータを掲載

2015年07月31日 2019年11月13日

国税庁発表の統計年報より、年収(所得)1億円以上の人数と割合のデータを掲載しています。
普通に働いているだけではほぼ不可能な「年収1億円」以上を実現している人は、日本にどのくらい存在しているのでしょうか。

年収1億円の手取りと税金額

仮に年収1億円を月給として833万3333円を支給された場合の税金と手取額を計算しました。
※扶養の存在など諸条件によって税金額は異なります。参考程度にご覧ください。

月収:833万3333円
健康保険料:6万9222円
厚生年金:5万6364円
源泉所得税:324万5133円
住民税:79万4275円※前年同収入として
控除額:419万8327円

差引支給月収額:413万5006円

年間の所得税:3894万1596円
年間の住民税:953万1300円

年収1億の手取り年収:4962万72円

年収1億円を稼いだとしても半分程度は税金や社会保険料として納付する必要があります。

2018年の年収1億円以上の人数

収入 人数
1億円~2億円以下 16362人
5億円以下 5629人
10億円以下 1158人
20億円以下 429人
50億円以下 185人
100億円以下 49人
100億円以上 31人
年収1億円以上合計 23843人

2018年に日本で1億円以上の収入を稼ぎ出したのは23843
(就労者2747人に1人:0.036%)でした。

日本の就業者数が6552万人、総人口が1億2659万人(2017年 労働力調査より)
23843人÷6552万人=0.036%(就労者2747人に1人)
23843人÷1億2659万人=0.018%(全人口の5309人に1人)

全就労者の中で0.036%が、日本国民の0.018%が年収1億円以上を実現している事になります。

では、この年収1億円以上の人達はどのような方法でこれだけの金額を稼ぎ出したのでしょうか。
統計年報では事業者の区分別の人数も発表されているため、このデータから予測してみましょう。

事業所得者 事業所得の収入が大きい人
(事業から収入を得た人など)
不動産所得者 不動産所得の収入が大きい人
(不動産売買で収入を得た人など)
給与所得者 給与所得の収入が大きい人
(会社から給与として収入を得た人など)
雑所得者 雑所得の収入が大きい人
(著作物などからの収入を得た人など)
他の区分に
該当しない所得者
上記以外の区分からの収入が大きい人
事業所得者
1億円~2億円以下 1371人
5億円以下 311人
10億円以下 30人
20億円以下 11人
50億円以下 4人
100億円以下 1人
100億円以上 0人
年収1億円以上合計 1728人
不動産所得者
1億円~2億円以下 545人
5億円以下 95人
10億円以下 6人
20億円以下 1人
50億円以下 0人
100億円以下 0人
100億円以上 0人
年収1億円以上合計 647人
給与所得者
1億円~2億円以下 6204人
5億円以下 1454人
10億円以下 220人
20億円以下 60人
50億円以下 9人
100億円以下 1人
100億円以上 0人
年収1億円以上合計 7948人
雑所得者
1億円~2億円以下 150人
5億円以下 87人
10億円以下 18人
20億円以下 6人
50億円以下 1人
100億円以下 0人
100億円以上 0人
年収1億円以上合計 262人
他の区分に該当しない所得者
1億円~2億円以下 8092人
5億円以下 3682人
10億円以下 884人
20億円以下 351人
50億円以下 171人
100億円以下 47人
100億円以上 31人
年収1億円以上合計 13258人

これら5つの区分の中で最も人数が多いのが「他の区分に該当しない所得者」
おそらく、株や先物など実物のない金融取引で利益を上げている人が多くを占めていると思われますが、約半数の「1億円以上」がこの区分から生み出されています。

・給与所得者(会社から給与としての収入)
・事業所得者(事業からの収入)
・不動産所得者(不動産売買などからの収入)

のように不動産を売買したり、会社の中で働いて給与をもらうような、実際に手間暇のかかる働き方では年収1億円以上を稼ぎ出すには効率的ではないのかも知れません。

年収1億円以上の人の職業は

年収1億円を稼ぐ人どんな職業についているのか?
様々な職業での可能性を検討してみましょう。

サラリーマン
まず、サラリーマンで年収一億円を超えるには上場企業クラスの社長や役員になるしか方法はありません。
代表的な例を挙げれば日産のカルロスゴーン社長で約10億円、トヨタの豊田章男社長で約3億5000万円と納得の年収。
会社役員の平均年収は3000万円程度(会社役員の年収)ですから、上場企業クラスでないと億を超えることは難しいでしょう。
部長や課長クラスでは話にならず、最低でも役員以上でないと可能性はありません。

サラリーマン、つまり給与所得者は2014年のデータでは6379人しか年収1億円以上がいません。
対して日本のサラリーマン(給与所得者)の人数は5000万人を超えており、年収1億円を超える割合は1万人に1人(0.01%) 程度しか存在しません。

この割合は東京大学に合格する確率よりも遥かに低く、東京大学に上位30%以内で合格する確率と同程度です。※18歳人口100万人、全入学者3000人とする場合

可能性は0ではありませんが、年収1億円を実現するには、サラリーマンをしている限りは絶望的に難しいのが実情です。

【スポーツ選手】
プロ野球選手
日刊スポーツの年俸ランキングでは上位69名までは年俸1億円を超えています。
全チームで12チームですから、チームの主力クラスになれば年収1億円が狙える可能性があります。

Jリーガー
年俸で1億円を超えるのは9人のみ。
J1リーグには400人以上の選手がいるため、日本のトップクラスにならないと1億円は難しいでしょう。

大相撲の力士
横綱の年収が約4500万円、大関の年収が約3700万円。
横綱・大関クラスになるとCM出演なども合わせた総額で1億円を超えるようです。
全力士700人の内、1人~3人程度。

競艇選手・ボートレーサー
約1600人の中で賞金額で1億円を超えるのは5人程度。

中央競馬の騎手
2014年、約130人の中で獲得賞金が1億円を超えたのは13人。

プロゴルファー
2014年、5000人を超えるといわれるプロゴルファーで獲得賞金1億円を超えたのは男子3選手、女子4選手のみ。賞金だけでなく、スポンサー収入を含めるともう少し人数が増加するでしょう。

競輪選手
2015年、約2500人の競輪選手の内、獲得賞金で1億円を超えたのは4名。

医師弁護士
高収入の代表的職業である医師や弁護士。
医師や弁護士の平均年収が高給というのは間違いありませんが、どちらも基本は個人事業であるため、組織化して長にならない限りは年収1億円は不可能です。

医師の場合であれば個人開業レベルでは年収数千万程度がボーダーラインで、それなりの規模の病院を構えるくらいでないと実現は難しいでしょう。

弁護士の場合も同様で優秀な弁護士を集めて組織化し、大きな案件を受託できるレベルでないと不可能です。
日弁連の収入調査では年収1億円以上の弁護士は回答した3724人のうち88人でした。※2014年

【芸能人・タレント】
芸人、タレント、歌手などトップクラスの芸能人なら確実に年収1億円は超えています。

【株・FXトレーダー】
意外なことにいちばん年収1億円への可能性が高いのがトレーダーで8400人の他の区分に該当しない所得者の大部分を占める存在です。
お金でお金を稼ぐ方法が最も効率が良いようです。

ホスト
月収で1000万円、年収で1億円を超えるホストは存在していますが、東京や大阪のトップクラスでないと実現は難しいでしょう。
数万人はいるといわれるホストの中で年収1億円を実現できるのは数人いるかいないか。

ヤクザ・暴力団員
おそらく直系の組長クラスなら年収で1億円を超えてくるでしょう。
もちろん、アンダーグラウンドな金銭であるため、この統計には反映されていません。

都道府県別 年収1億円以上の人数

都道府県 1億円~2億円 5億以下 10億以下 20億以下 50億以下 100億以下 100億超 合計
北海道331110179610474
青森県54213000078
岩手県56123000071
宮城県17042110100224
秋田県3450000039
山形県3393000045
福島県1153844100162
茨城県1804434100232
栃木県1143053010153
群馬県1133571200158
埼玉県84526326107211154
新潟県872551001119
長野県1263471201171
千葉県665211289421920
東京都5936246958223710726139370
神奈川県1507461933211312108
山梨県53174000074
富山県48202100071
石川県772053100106
福井県42111000054
岐阜県1384584110197
静岡県34884183300456
愛知県122235166229241676
三重県1092763010146
滋賀県902552100123
京都府366140354541555
大阪府108934861258341538
兵庫県67924067247121020
奈良県1152930001148
和歌山県3862100047
鳥取県1040000014
島根県1922000023
岡山県1142852100150
広島県26267102000341
山口県68131500087
徳島県33121010047
香川県45130100059
愛媛県76145101097
高知県2161000028
福岡県475175379311701
佐賀県3850000043
長崎県4781200058
熊本県733571300119
大分県46102100059
宮崎県49142100066
鹿児島県74161100092
沖縄県1323530000170
合計1636256291158429185493123843

都道府県別の年収1億円以上のデータです。

当然ながら日本の経済の最重要拠点である東京に多くの富が集中しています。
東京の億長者の人数は9370人ですが、この数字は2位以下である神奈川県・愛知県・大阪府が束になってもかなわない数字で中央と地方との経済格差の大きさが見てとれます。

東京以外に関しては人口の多い大都市圏を中心にまんべんなく億円プレイヤーが存在しています。
存在割合は、おおむね人口に比例していると言ってよく、例え地方であったとしても年収1億円を実現させる可能性はありそうです。

年収1億円以上の年推移グラフ

人数
2018年23843人
2017年23250人
2016年20501人
2015年19234人
2014年17348人
2013年18370人
2012年13609人
2011年12750人
2010年11843人
2009年11107人
2008年15139人

また、年収100億円以上という上場企業の利益をも超えるような天文学的数字を稼ぎ出している人が31人も存在しています。

巷では、「この3人のいずれかは該当するだろう」というような噂もありますが、公表はされていないため実際は不明です。

いずれにしても世間一般の常識を超越した働き方をしている人であることは間違いないでしょう。

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