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男女別の年収・収入格差データ

男女別の収入格差データを掲載

男女別の年収・収入格差データを掲載しています。

アメリカなど欧米諸国に比べると日本女性の社会的地位は低く、賃金も安くなる傾向が顕著です。
ただ、日本の女性の場合は出産や育児に重きを置く人生プランを求める人が多く、結果として数値としての賃金が低くなるのは仕方の無い部分もあります。

職業別、賃金カーブ、年代別など様々な観点からの情報を掲載していますが、結果としてはどのような観点からでも男性優位の状況は変わりません。

代表的な職業の男女別年収データ

2017年 男性 女性 男女間年収差
全体 551万7400円 377万8200円 173万9200円
医師1312万9900円1041万6300円271万3600円
歯科医師808万1900円618万5300円189万6600円
獣医師535万4900円489万1400円46万3500円
薬剤師575万2100円525万9800円49万2300円
看護師489万4200円477万800円12万3400円
臨床検査技師494万8100円456万4100円38万4000円
理学療法士412万4600円396万6700円15万7900円
作業療法士412万4600円396万6700円15万7900円
歯科衛生士581万7600円341万2200円240万5400円
歯科技工士442万9500円332万5000円110万4500円
保育士(保母・保父)377万2600円339万6700円37万5900円
幼稚園教諭402万5300円337万7200円64万8100円
介護支援専門員(ケアマネージャー)420万5600円364万3800円56万1800円
ホームヘルパー341万3900円305万5300円35万8600円
弁護士1097万4200円593万400円504万3800円
公認会計士1041万8000円1044万2000円2万4000円
税理士1041万8000円1044万2000円2万4000円
社会保険労務士486万3400円549万7000円63万3600円
不動産鑑定士823万6900円240万1200円583万5700円
幼稚園教諭402万5300円337万7200円64万8100円
高等学校教員692万1300円602万300円90万1000円
大学教授1070万1000円969万900円101万100円
百貨店店員382万4400円286万3600円96万800円
美容師317万2900円284万1900円33万1000円
システム・エンジニア563万5700円474万4400円89万1300円
プログラマー426万3400円363万8500円62万4900円
一級建築士653万5000円560万8700円92万6300円

2017年 賃金構造基本統計調査より代表的な職業の男女別年収を掲載しています。

これらのデータはあくまでも平均値であり、同年齢での完全な平均ではないため一概には比較はできませんが、どの職業においても男性の収入が女性を上回っています。

全体の数値で見ると、男性と女性では単純に約1.5倍の年収差があります。

男女別生涯年収・生涯賃金データ

男女別の生涯年収・生涯賃金データです。
※データは「ユースフル労働統計-労働統計加工指標集-2017」より。退職金は含まず。
※続けてひとつの企業に勤務し続けた場合。

中学卒 高校卒 高専・短大卒 大学・大学院卒
2015年 1億8310万円 1億9760万円 2億600万円 2億6220万円
2014年 1億7830万円 1億9730万円 2億460万円 2億5890万円
2013年 1億7760万円 1億9300万円 2億0110万円 2億5420万円
中学卒 高校卒 高専・短大卒 大学・大学院卒
2015年 1億1990万円 1億3080万円 1億6180万円 1億9890万円
2014年 1億1650万円 1億3050万円 1億6060万円 2億50万円
2013年 1億1420万円 1億2700万円 1億5740万円 1億9600万円

中学卒業から大学卒業まで最終学歴を問わず、男性の収入が大幅に高くなっています。
女性はおおむね男性の70%程度。

男女別賃金カーブ

2017年 男性
(収入割合※男性を100)
女性
(収入割合※男性を100)
男女間年収差
19歳以下 260万9900円 226万6100円
(86%)
34万3800円
20歳-24歳 331万4800円 297万200円
(89%)
34万4600円
25歳-29歳 417万6900円 353万8100円
(84%)
63万8800円
30歳-34歳 490万9000円 376万5500円
(76%)
114万3500円
35歳-39歳 545万2900円 392万5800円
(71%)
152万7100円
40歳-44歳 598万2400円 408万1000円
(68%)
190万1400円
45歳-49歳 656万3100円 417万2900円
(63%)
239万200円
50歳-54歳 701万4700円 417万200円
(59%)
284万4500円
55歳-59歳 669万6300円 403万700円
(60%)
266万5600円
60歳-64歳 442万800円 325万800円
(73%)
117万円

※2017年賃金構造基本統計調査より。

男女別賃金カーブでは男性は年齢と共に上昇していく賃金体系が見て取れますが、女性は20代後半から400万円台前後でフラットに近いラインを形成しています。

特徴としては、男性は50代前半まで収入が上昇していきますが、女性は40代にピークを迎えた後は緩やかに下降線を描いていきます。

男性と女性の収入差は20代までは80%台と大きな差はありませんが、女性のキャリアリタイアが多くなる30代以降は70%以下に減少します。
最も男女差の大きくなる50代では女性は男性の6割程度の収入しか得ることはできません。

この男女間の格差については以下の要因による影響が高いと言われています。

□男性の方が総合職(将来の幹部候補)として高賃金で雇用されやすい傾向にある。

新卒時に総合職として採用されるのは圧倒的に男性が多くなっています。
特に日本企業ではその傾向が顕著です。

□女性は非正規での雇用が多い。また正社員であっても、結婚や出産を機に退職することが多い

育児が落ち着いた後に働き始めても、一度キャリアが分断されているため「正規採用」での採用が難しい事が多い。

□賃金が高くなる要素である「管理職」になる女性の割合が低い。

※内閣男女共同参画局より参照

女性管理職の割合は日本では、係長・課長・部長を合わせても10%程度。
約90%は男性が管理職を務めている計算になります。

欧米諸国では30%を超える国もあり、日本と世界の状況は大きく異なります。
ただ、日本の場合は仕事がハードになる管理職に「なりたくない」と考える女性も多く、一概に女性の社会進出の盛んな欧米諸国と比較はできないのが実情です。

役職につくほど高給になる傾向にあり、男性と女性の収入差が表われる大きな要因となっています。

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