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世帯の年収・所得状況

各種世帯単位の年収状況を掲載

2014年10月11日 2020年12月09日

厚生労働省「国民生活基礎調査」より、各種世帯の年収・所得状況を掲載しています。

このページでは家族・世帯、子供のいる世帯、高齢者世帯、母子家庭世帯の平均所得、中央値、生活の印象を知ることが出来ます。

各種世帯の平均年収・所得状況

  全世帯 高齢者世帯 児童のいる世帯
平均所得 552万円 312万円 745万円
平均所得金額(548.2万円)
以下の割合
61.1% 89.8% 35.2%
中央値 437万円 255万円 672万円

2018年の全世帯の平均所得は552.3万円でした。

この数字には高齢者世帯も含まれているため、現役世代の世帯年収をみるなら「児童のいる世帯」の中央値672万円が実際の実態に近いと言えるでしょう。

所得の分布状況

所得金額の相対度数分布をみると平均所得金額以下の割合は61%と半数以上が平均所得に届いていません。

実際の平均所得金額は中央値の437万円と考えるほうが自然といえます。

世帯別の生活意識

生活に対する意識状況のデータ一覧です。

調査日現在での暮らしの状況を総合的にどう感じているかの意識を5区分(「大変苦しい」「やや苦しい」「普通」「ややゆとりがある」「大変ゆとりが ある」)から選択回答したもの。

上記グラフは生活に対する意識状況のデータですが、全世帯の54%以上が「苦しい」と回答するなど、やはり国民の生活は厳しい状況にあるようです。

高齢者世帯は半数程度が普通以上回答しており、収入自体は少ないものの精神面では他の世代よりも恵まれている状況が確認できます。

収入を生み出さない消費だけの存在である「子供」を持つ家庭であれば、現在だけでなくいつの時代も生活に余裕のある家庭は少なかったと考えられますが、「児童のいる世帯」で60.4%が、母子家庭世帯で約87%が「苦しい」「やや苦しい」と回答しており、子育て環境の厳しさが見て取れます。

母子家庭世帯の約87%という数字は驚異とも言え、かなりシビアな現実を表現しています。

生活意識の年次推移

平成11年に生活が「苦しい」と感じている人は約50%程度でしたが、平成24年には60%を超えるようになりました。

安倍首相が就任してアベノミクスの効果が反映しだした平成26年頃から「苦しい」が減少に転じ、令和1年までその傾向は続いています。

この結果を見ると安倍元首相の経済政策は日本にとっては優れたものだったと言えます。

コロナの影響が予想される令和2年以降は「苦しい」の大幅な増加が予想されますが、どこまで悪化していくのかは全く予想がつきません。

世帯別の貯蓄・借入金の状況

上記の表は世帯別の貯蓄・借入金額の統計表です。

注目点は高齢者世帯の貯蓄の多さと借り入れの少なさです。
貯蓄は1213万円、借り入れは72万円と他の世代と比較すると大きな格差があり、高齢者の貯蓄率の高さが伺い知れます。

児童のいる世帯では借り入れが群を抜いて高くなっていますが、これは住宅ローンの影響と考えられます。

また、母子世帯では貯蓄がない割合が30%とかなりの高水準となっており、生活の苦しさが反映されているデータとなっています。

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