警察官の年収

総務省発表の統計データより警察官の収入状況を掲載

警察官の収入状況

他の公務員に比べて退職率が高いため、警察官の平均年齢は40歳弱と一般的な公務員の平均年齢よりも少し低くなっています。

平均年収は700万円から800万円程度で推移しています。
国家公務員でも年収600万円台が平均ですから、公安職の年収の高さを確認できます。
※危険な職務が多い公安職は給与が１割程度、他の公務員よりも高く設定されている。

警察官とは

日本の治安を守るべく職務を遂行する公務員。
地域社会に貢献する姿は凛々しく、いつの時代も子供達の憧れの職業です。

大きく分けて警察官には2種類の採用があります。
・国家公務員の警察官（主に警察庁。いわゆるキャリア組や準キャリアなど）
・地方公務員の警察官（日本全国の警察など）

交番や警察署など、普段の生活で一般の人が触れあう機会の多い警察官は地方公務員の警察官がほとんどです。

警察官の階級と昇進

全国では総数約29万人の警察職員が日本の平和と安全を守り続けています。
警察組織では、階級制度によって役職が決まるピラミッド型の組織体系が採用されており、警察官は巡査から始まる9階級のいずれかに属しています。
※巡査長は呼称階級

巡査→(巡査長)→巡査部長→警部補→警部→警視→警視正→警視長→警視監→警視総監

現場の警察官（地方公務員）の場合は、巡査から始まり、警部補、警部へと昇進していきます。
昇進するには昇進試験に合格する必要がありますが、昇進試験では実技や実績が加味されることはなく、筆記試験の成績だけで合否が決められます。
※警部まで

犯人逮捕や検挙率など実績が加味されないことを意外に思えるかも知れませんが、検挙実績などの不確定要素を試験に含めるのではなく、単純に努力が形としてでやすい筆記試験のみで昇進を判断する方がより公平であるという判断からこのような制度になっているそうです。

同じ都道府県でも犯罪発生率の高い地域、そうでない地域があり、実績を加点対象としてしまうと地域ごとに有利不利が出る結果となり、公明正大の化身とも言える警察官という職業の根幹が揺らぎかねません。

国家公務員（キャリア組）の場合は現場で働く警察官とは異なり、入庁と同時に警部補の階級が与えられます。
その後、警部、警視と昇進試験を経ることなく出世していくシステムとなっており、30代で警察署長に就任するなど劇的なスピードで出世していきます。
現場の警察官とは出世スピードが桁違いで、警察の重要なポストはほとんどキャリア組が就任しています。

警察官になるには

警察官になるには2つの方法があります。
①各都道府県が独自に行う警察官採用試験を受験し、警察官になるルート。
②国家公務員試験である国家公務員試験採用総合職試験・一般職試験を受験し、警察官になるルート。

私達が目にする一般の警察官はほとんどが①の都道府県で採用された警察官です。
その地域の治安を守る警察官として、各都道府県警で活躍します。

一方、②の警察官は国家公務員試験に合格した警察官で、この中にはいわゆる「キャリア組（幹部候補）」も含まれています。
警察庁の中枢で日本の治安と安全を守るために活動します。

身体要件

警察官採用試験には身体要件があります。

【男性】身長：おおむね160センチ以上　体重：48キロ以上
【女性】身長：おおむね154センチ以上　体重：45キロ以上

凶悪な犯罪者と対峙する事も珍しくない警察官ですから、あまりに身体の小さい人は採用されません。
また、同様の理由で身体の大きな人ほど採用されやすい傾向にあるようです。

警察官として採用後は

警察官に採用後は警察官としての知識と技能を学ぶため警察学校に入校します。
全寮制で半年～10ヵ月の研修を受けますが、警察学校では全ての行動に対して厳しく指導されるため、自ら職を辞する人も少なくありません。
確固とした精神を持ち合わせていないと、警察官として働き続ける事は難しいといいます。

また、警察官として勤務している間は私生活でのトラブルや交通違反にも気をつけて生活する必要があります。

飲酒運転や痴漢行為など自身に問題行為があった場合、甚大なケースでは懲戒免職、軽微なものであったとしても、依願という形で自主退職せざるを得ない状況になることもあります。
自身に問題はなくても、子供や親など家族に違法行為があった時にも同様となることもあり、私生活では家族も含め、品行方正な生活を送る必要があります。

警察官の初任給

警視庁（2016年）
Ⅰ類採用者（主に大卒）：252100円
Ⅲ類採用者（主に高卒）：212700円

大阪府警（2016年）
大学卒：200600円（地域手当含む）
高校卒：162000円

警察官の初任給は各都道府県警によってさまざまですが、おおむね20万円程度が平均水準。
初任給では一般的なサラリーマンとさほど差はなく、警察官1年目の年収は300万円から400万円程度となります。
※期末・勤勉手当（賞与）が月額給与4.3ヶ月分。その他に各種手当てが加算される。

警察官の収入

総務省発表の資料から算出した警察官の平均年収は705万8215円でした。
ボーナスは158万2099円となっています（2017年）

危険な職務を遂行する公安職の年収が高く設定されている事や各種手当てが多く支給されている事から、国家公務員や地方公務員の年収（650万円程度）と比べると、同じ公務員でありながら若干高い給与が支給されています。

【長野県警の警察官年収モデル】

こちらは長野県警のデータですが、全国の警察でもほぼ同様の水準と考えられます。
公開されている長野県警の年収モデルデータでは45歳でおおむね650万円程度、60歳の定年近くになると年収1000万円以上に。
仕事内容は大変ハードなものですが、収入面では安定性が高く、世間一般の水準よりはかなり良好といえるでしょう。

45歳で650万円の給与水準は上場企業の中でも平均以上の年収になります。
※上場企業45歳年収ランキングより
また、このデータでは扶養手当など、加算されていない手当てもあり、実際にはこの数字よりも若干高い数値になります。

警察官 都道府県別年収ランキング

※2017年 総務省発表データより

警察官の都道府県別年収一覧です。
やはり、東京都や大阪府などの大都市の年収が高く設定されています。
これは地域別の地域手当が高く設定されている事や事件が多いために残業代が多く支給されていることが影響していると考えられます。

警察官の退職金の平均

※地方公務員 都道府県退職金データより

警察官の退職金はおおむね2500万円前後で推移しています。
一般企業よりは優遇されていますが、公務員としては平均的な金額に納まっている印象です。

警察官 都道府県別退職金ランキング

※2017年 地方公務員 都道府県退職金データより

都道府県別の退職金データの一覧です。

60歳定年の退職金は、おおむね2000万円を超えていますが、こちらも年収同様に都市部ほど高額になる傾向にあります。
ただ、その差は年収ほど多くはなく、退職金に関しては地域差はそれほど見受けられません。