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年収ガイド職業・資格別年収ランキング弁護士の年収データ

弁護士の年収

弁護士の平均年収・生涯年収など各種データ

2013年12月10日 2022年06月15日

賃金構造基本統計調査をもとに弁護士の平均年収・生涯年収・生涯賃金などのデータを算出。
※統計データの中には調査母数の少ないデータも含まれています。
統計学上、調査母数の多いデータほど実態に近いデータが算出されます。
母数の少ないデータの場合は参考程度にデータをご使用ください。

弁護士の平均年収

弁護士
平均年収

全体:728万5600円
男性:729万9700円
女性:726万4800円

2019年 項目 合計
平均年齢 39.1歳 41.7歳 40.1歳
勤続年数 5.0年 6.2年 5.5年
労働時間 156時間 165時間 160時間
超過実労働時間 0時間 1時間 1時間
平均月収 53万1600円 45万9400円 50万2500円
平均賞与(ボーナス) 92万500円 175万2000円 125万5600円
平均年収 729万9700円 726万4800円 728万5600円

弁護士 年収推移データ

弁護士の年収推移データをご覧ください。

合計 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
2019年728万5600円50万2500円125万5600円40.1歳5.5年160時間1時間
2018年765万7300円53万8600円119万4100円36.0歳7.3年164時間1時間
2017年1028万9500円63万5000円266万9500円39.7歳7.6年177時間0時間
2016年759万600円49万1200円169万6200円35.2歳4.9年165時間1時間
2015年1095万3500円82万2300円108万5900円35.6歳6.6年177時間0時間
2014年1035万9200円66万2500円240万9200円39.0歳9.9年178時間0時間
2013年1189万3200円73万700円312万4800円39.7歳6.1年156時間3時間
2012年642万4800円50万5200円36万2400円37.8歳4.1年167時間0時間
2011年659万800円43万5200円136万8400円38.8歳4.6年174時間0時間
2010年1270万8300円95万6400円123万1500円40.9歳12.7年181時間1時間
年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
2019年729万9700円53万1600円92万500円39.1歳5.0年156時間0時間
2018年772万8400円51万1100円159万5200円35.2歳6.2年171時間1時間
2017年1097万4200円66万8000円295万8200円39.3歳8.1年178時間0時間
2016年719万500円47万7500円146万500円34.9歳4.2年168時間1時間
2015年1160万6800円86万9400円117万4000円35.0歳5.8年178時間0時間
2014年1057万3400円68万6900円233万600円38.6歳8.9年183時間0時間
2013年1181万4000円70万800円340万4400円39.7歳7.2年161時間4時間
2012年807万4500円63万3300円47万4900円32.7歳4.4年166時間0時間
2011年868万6400円56万1100円195万3200円43.1歳6.2年177時間0時間
2010年1428万7000円109万9000円109万9000円44.2歳14.7年182時間0時間
年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
2019年726万4800円45万9400円175万2000円41.7歳6.2年165時間1時間
2018年757万5600円57万200円73万3200円36.9歳8.6年157時間0時間
2017年593万400円42万4900円83万1600円42.4歳4.4年170時間1時間
2016年842万6500円51万9800円218万8900円35.7歳6.5年158時間1時間
2015年766万9300円58万5500円64万3300円38.5歳10.4年175時間0時間
2014年971万1800円58万8800円264万6200円40.1歳12.8年163時間0時間
2013年1201万円77万5200円270万7600円39.7歳4.5年149時間0時間
2012年473万6500円37万4100円24万7300円43.0歳3.8年168時間0時間
2011年441万3300円30万4400円76万500円34.3歳3.0年171時間0時間
2010年840万7300円56万7900円159万2500円32.1歳7.3年179時間4時間

調査人数が少数のため年毎の平均年収は若干、不安定なものになっていますが、平均年収はおおむね1000万円前後でやはり高収入の代表格といえるでしょう。

男性の方が年収が高い傾向はどの年も変わりませんが、他の職業と比べると男女差はそれほど大きくありません。

弁護士 規模別年収データ

2019年 弁護士 の規模別年収データです。
一般的には企業規模が大きくなるほど収入が高くなる傾向にあります。

企業規模(合計) 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
10人~99人 764万7300円 53万9400円 117万4500円 35.2歳 5.2年 156時間 0時間
100人~999人 647万6700円 42万8100円 133万9500円 50.8歳 6.2年 168時間 2時間
1000人以上 769万8000円 48万2900円 190万3200円 37.0歳 5.7年 148時間 6時間
合計 728万5600円万 50万2500円万 125万5600円万 40.1歳 5.5年 160時間 1時間
企業規模(男) 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
10人~99人 808万8900円 57万6200円 99万5800円 34.9歳 4.4年 155時間 0時間
100人~999人 559万9500円 35万5000円 37万6400円 57.5歳 7.9年 163時間 0時間
1000人以上 759万9600円 47万4700円 171万2400円 37.2歳 5.0年 147時間 6時間
合計 763万4800円万 53万1600円万 92万500円万 39.1歳 5.0年 156時間 0時間
企業規模(女) 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
10人~99人 656万3700円 44万9100円 161万3000円 35.9歳 7.2年 159時間 0時間
100人~999人 693万6300円 46万6400円 184万3900円 47.3歳 5.3年 172時間 2時間
1000人以上 795万1200円 50万4000円 239万9400円 36.5歳 7.3年 148時間 6時間
合計 728万5600円万 50万2500円万 125万5600円万 40.1歳 5.5年 160時間 1時間

弁護士事務所は有資格者1人か数人で運営されているのが通常で、ほとんどが小規模法人として活動しており、上記のデータでは「10人~99人」区分が一番実情に近いデータといえます。

その一方で、弁護士業界にもいわゆる4大事務所と呼ばれる大規模事務所が存在しています。

4大事務所の所属弁護士数は200人~500人程度。
1年目から年収1000万円が約束されるという破格の待遇を受ける事ができます。

その分、4大事務所に所属することはかなりの難関となっており、東京大学を筆頭とした司法試験上位合格者でないと難しいといいます。

弁護士の4大事務所◇アンダーソン・毛利・友常法律事務所
◇長島・大野・常松法律事務所
◇西村あさひ法律事務所
◇森・濱田松本法律事務所

利益の大きい案件ほど複雑で規模も大きくなるため、専門に特化した所属弁護士の多い大規模事務所に依頼されやすくなります。

弁護士業界も一般企業と同様に大規模事務所ほど平均収入が高くなる傾向にあります。

弁護士の都道府県別年収一覧

賃金構造基本統計調査より弁護士の都道府県別年収データを一覧表示しています。
※調査人数の少ないデータほど信頼性は低くなります。参照の際に人数データを確認すると実態への近接度を確認する事ができます。

都道府県 種別 年収 月額給与 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務 人数
全国730万53.2万92.1万39.1歳5.0年156時間0時間1570人
全国726.5万45.9万175.2万41.7歳6.2年165時間1時間1060人
全国男女計728.6万50.3万125.6万40.1歳5.5年160時間1時間2640人
北海道296.8万20.6万50.1万64.5歳11.5年160時間0時間100人
北海道285.1万19.7万48.6万32.5歳5.0年160時間0時間200人
北海道男女計289万20万49.1万43.2歳7.2年160時間0時間300人
千葉県750.7万43.5万228.4万33.5歳5.8年140時間3時間10人
千葉県848.3万53万212万38.0歳7.0年145時間6時間10人
千葉県男女計806.5万49万219.1万36.1歳6.5年143時間4時間20人
東京都1199.8万96.8万38万40.7歳6.9年152時間0時間300人
東京都1763.9万106万492.3万50.7歳2.1年178時間1時間170人
東京都男女計1403.3万100.1万201.8万44.3歳5.2年161時間0時間470人
愛知県898.8万53.1万262万38.7歳7.7年168時間0時間160人
愛知県842万49万254万37.5歳7.5年168時間0時間30人
愛知県男女計889.4万52.4万260.7万38.5歳7.7年168時間0時間190人
大阪府698.1万45.4万153.8万33.9歳5.0年164時間0時間500人
大阪府713.2万45万173.8万35.8歳8.0年161時間0時間410人
大阪府男女計704.9万45.2万162.9万34.8歳6.3年163時間0時間920人
岡山県608.8万50.7万0万32.5歳0.5年155時間27時間20人
岡山県男女計608.8万50.7万0万32.5歳0.5年155時間27時間20人
広島県569.9万46.9万7.1万33.6歳1.6年140時間0時間400人
広島県505.2万42.1万0万35.5歳0.5年140時間0時間50人
広島県男女計562.8万46.4万6.4万33.8歳1.5年140時間0時間450人
福岡県293.8万19.5万59.4万59.5歳3.5年168時間0時間100人
福岡県330.1万22.5万60.7万58.5歳8.5年176時間7時間190人
福岡県男女計317.9万21.5万60.3万58.8歳6.8年173時間4時間290人

弁護士という職業はなんらかのトラブルが発生しない限り仕事は発生しません。
そのため、弁護士は人口や企業の多い東京や大阪など大都市に集中する傾向にあります。

日本弁護士会が2015年に発表したデータでは日本弁護士会の正会員総数は約3万6000人。

その内の半数近くの約15000人が東京で、約4000人が大阪で活動しています。
一方、秋田や鳥取など地方都市では弁護士数が100人にも満たない都道府県もあります。

弁護士の平均年収統計を調査したとしても圧倒的な人数が所属している東京や大阪の実情に近くなります。

かなりの地域格差があるため、賃金構造基本統計調査の都道府県別データでは地方の数字を算出できません。

弁護士の生涯年収

弁護士の22歳から59歳までを生涯年収とし、賃金構造基本統計調査の年齢別データを加算して生涯賃金を算出しました。
※調査母数の少ないデータは不安定な結果になることがあります。データの0は賃金構造基本統計調査内でデータが存在していません。

弁護士
生涯年収

男性:3億2115万1500円
女性:1億9478万8500円

年齢 月額給与 賞与(ボーナス) 年収(男性)
20~24歳0円0円0円
25~29歳52万1300円23万8600円649万4200円
30~34歳47万7100円98万3600円670万8800円
35~39歳54万4000円140万2600円793万600円
40~44歳56万6400円274万400円953万7200円
45~49歳81万700円62万4300円1035万2700円
50~54歳168万9100円0円2026万9200円
55~59歳19万5300円59万4000円293万7600円
60~64歳20万5600円50万1000円296万8200円
65~69歳0円0円0円
年齢計 53万1600円 92万500円 729万9700円
生涯年収:3億2115万1500円
年齢 月額給与 賞与(ボーナス) 年収(男性)
20~24歳0円0円0円
25~29歳26万6600円61万4700円381万3900円
30~34歳45万1900円179万1700円721万4500円
35~39歳38万5500円134万1200円596万7200円
40~44歳0円0円0円
45~49歳0円0円0円
50~54歳111万7100円516万100円1856万5300円
55~59歳23万400円63万2000円339万6800円
60~64歳21万8500円58万2000円320万4000円
65~69歳0円0円0円
年齢計 45万9400円 175万2000円 726万4800円
生涯年収:1億9478万8500円

弁護士になるには基本的には大学を卒業して、法科大学院に進学する必要があるため、最年少でも24歳。
そのため20代前半のデータは男女ともに取得できません。

また、試験に合格して、弁護士になる年齢にばらつきがあること、司法試験合格者の増加で年齢構成のバランスがいびつになったこと、などの影響のためか、一般的な賃金カーブとは異なる曲線を描いています。

統計データ上では22歳から59歳までを生涯年収として区切っていますが、弁護士には定年の概念がなく、実質には1.5倍程度の生涯賃金にはなりそうです。

平均的な弁護士であれば生涯年収で5億円以上は期待できるでしょう。

弁護士解説

2019年の弁護士の平均年収は728万5600円でした。
(平均月収:50万2500円 ボーナス:125万5600円)

男性:729万9700円(平均月収:53万1600円 ボーナス:92万500円)
女性:726万4800円(平均月収:45万9400円 ボーナス:175万2000円)

就職状況

かつての司法試験の合格者数は1000名程度でしたが、制度改革が行われたことによって2020年では年間1450名にまで合格者数が増員されています。

近年は有資格者が大幅に増加した事によって、新しく資格を取得した新人弁護士の就職先が不足する状況に陥っています。

また、就職先が見つかったとしても、制度改革以前のような高収入での待遇が用意されるわけもなく、年収300万円台で働いている弁護士も珍しくないといいます。
※もちろん全ての新人弁護士が低賃金で働いているわけではなく、大手事務所の弁護士などは以前と変わらぬ高収入が約束されています。

さまざまな働き方も

以前であれば、司法試験合格後は弁護士事務所に就職してイソ弁(居候弁護士)として働き、給料を貰いながら経験を積んだ後に独立していくルートが一般的でした。

新人弁護士の就職ルートとしては現在でもイソ弁がメインルートではありますが、新人弁護士の人数が増加した事によって全ての人材を法律事務所側が受け入れることはできなくなっています。

そのため、そこからあぶれた人達は従来にはなかった形で弁護士としての仕事を担当するようになっています。

【イソ弁】

最も一般的な働き方。
弁護士事務所に就職してイソ弁(居候弁護士)として働き、毎月の給料を貰いながら経験を積む。
1年目で年収300万円~。※事務所の規模などにより異なる。
大手の事務所であれば1年目から年収1000万円を超えるところも。

【ノキ弁】

ボスとなる弁護士(ボス弁)の事務所で一緒に働きますが、あまった仕事をまわしてもらい報酬を得る関係で直接的な雇用関係が結ばれているわけではありません。
※イソ弁との違いは毎月決まった給与が出ない。請け負った仕事の報酬のみが自身の給与となる。

【タク弁】

軒先を貸してもらえる法律事務所すら見つからず、やむを得ず自宅を事務所として開業する。
仕事をまわしてもらう関係すらないので経済状況は不安定。

【ケー弁】

自宅すらも事務所にできず、やむを得ず携帯電話一本で営業活動を行い仕事を得る。

弁護士の収入状況

調査母体の人数が少数のため年毎の年収状況に波がありますが、賃金構造基本統計調査ではおおむね650万円~1000万円程度の年収で推移しています。

サラリーマンの平均年収が約400万円ですから、一般的な水準からみれば、高収入な職業と言えるでしょう。

続いて以下のデータをご覧ください。


※神戸新聞2012年
所得 2008年 2011年 2012年 2013年
70万円以下 2661人
(11.3%)
5714人
(21.0%)
5508人
(19.5%)
4521人
(15.9%)
200万円以下 1252人
(5.3%)
1221人
(4.5%)
1544人
(5.4%)
1947人
(6.8%)
300万円以下 1190人
(5.0%)
1152人
(4.2%)
1359人
(4.8%)
1595人
(5.6%)
400万円以下 1206人
(5.1%)
1534人
(5.6%)
1619人
(5.7%)
1887人
(6.6%)
500万円以下 1254人
(5.3%)
1596人
(5.8%)
1860人
(6.6%)
2002人
(7.0%)
合計 7563人
(32.2%)
11217人
(41.4%)
11890人
(42.2%)
11952人
(42.2%)
確定申告者数 23470人
(100%)
27094人
(100%)
28116人
(100%)
28263人
(100%)
弁護士総数 25041人 30485人 32088人 33624人

※上記データは国税庁統計より

上部神戸新聞データでは所得1000万円以上の割合が年々減少しているのが見てとれます。

5000万以下、1億円以下、1億円以上と全ての階級が減少しており、弁護士全体の地盤沈下の様子がうかがえます。

さらに下部データからは、所得500万円以下の割合を人数と共に記載しています。
所得70万円以下というアルバイト並の弁護士が20%(5人に1人)を超えるなど危機的とも言える状況です。

この水準ではまず生活は不可能で、何らかの方法で居住地と他の収入源を確保し、生活しているのでしょう。

生活に支障が出てくる水準である所得300万円以下の多くは「新人弁護士」と予想されますが、難関試験に合格し、やっと働くことができるようになった矢先にこの所得では「弁護士」という職業に疑問を感じざるを得ないかもしれません。

※これらの数値は「所得」(経費を引いた金額)であるため所得が300万円もあれば一般的な生活は可能だと思われます。

収入が減少したもう一つの原因

これほどまでに弁護士の収入が減少してしまったのは弁護士増員の影響が第一だと考えられていますが、もうひとつの原因があります。

それは、インターネットの普及です。

以前であればトラブルがあれば法律家に依頼をしてうまく処理してもらい「事を収める」事が一般的でしたが、現在ではあらゆるトラブルに対する対応策がウェブ上に掲載されているため、かつてほどは弁護士が必要とはされなくなってきています。

景気の影響やインターネットの普及によって企業の顧問契約や個人からの依頼は減少傾向にあり、弁護士の収入を引き下げる一つの要因となっています。
※訴訟件数 2003年度が600万件→2011年度は400万件にまで減少。
※顧問先を保有する弁護士の割合2000年80.6%→2010年63.5% 日弁連調査。

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