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弁護士の年収

弁護士の平均年収・生涯年収など各種データ

賃金構造基本統計調査をもとに弁護士の平均年収・生涯年収・生涯賃金などのデータを算出。
※統計データの中には調査母数の少ないデータも含まれています。参考程度にご覧ください。

弁護士の平均年収

弁護士
平均年収

全体:1028万9500円
男性:1097万4200円
女性:593万400円

2017年 項目 合計
平均年齢 39.3歳 42.4歳 39.7歳
勤続年数 8.1年 4.4年 7.6年
労働時間 178時間 170時間 177時間
超過実労働時間 0時間 1時間 0時間
平均月収 66万8000円 42万4900円 63万5000円
平均賞与(ボーナス) 295万8200円 83万1600円 266万9500円
平均年収 1097万4200円 593万400円 1028万9500円

弁護士 年収推移データ

弁護士の年収推移データをご覧ください。

合計 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
2017年1028万9500円63万5000円266万9500円39.7歳7.6年177時間0時間
2016年759万600円49万1200円169万6200円35.2歳4.9年165時間1時間
2015年1095万3500円82万2300円108万5900円35.6歳6.6年177時間0時間
2014年1035万9200円66万2500円240万9200円39.0歳9.9年178時間0時間
2013年1189万3200円73万700円312万4800円39.7歳6.1年156時間3時間
2012年642万4800円50万5200円36万2400円37.8歳4.1年167時間0時間
2011年659万800円43万5200円136万8400円38.8歳4.6年174時間0時間
2010年1270万8300円95万6400円123万1500円40.9歳12.7年181時間1時間
年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
2017年1097万4200円66万8000円295万8200円39.3歳8.1年178時間0時間
2016年719万500円47万7500円146万500円34.9歳4.2年168時間1時間
2015年1160万6800円86万9400円117万4000円35.0歳5.8年178時間0時間
2014年1057万3400円68万6900円233万600円38.6歳8.9年183時間0時間
2013年1181万4000円70万800円340万4400円39.7歳7.2年161時間4時間
2012年807万4500円63万3300円47万4900円32.7歳4.4年166時間0時間
2011年868万6400円56万1100円195万3200円43.1歳6.2年177時間0時間
2010年1428万7000円109万9000円109万9000円44.2歳14.7年182時間0時間
年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
2017年593万400円42万4900円83万1600円42.4歳4.4年170時間1時間
2016年842万6500円51万9800円218万8900円35.7歳6.5年158時間1時間
2015年766万9300円58万5500円64万3300円38.5歳10.4年175時間0時間
2014年971万1800円58万8800円264万6200円40.1歳12.8年163時間0時間
2013年1201万円77万5200円270万7600円39.7歳4.5年149時間0時間
2012年473万6500円37万4100円24万7300円43.0歳3.8年168時間0時間
2011年441万3300円30万4400円76万500円34.3歳3.0年171時間0時間
2010年840万7300円56万7900円159万2500円32.1歳7.3年179時間4時間

調査人数が少数のため、年毎の平均年収は若干、不安定なものになっています。
平均年収はおおむね1000万円前後でやはり高収入の代表格といえるでしょう。
男性の方が年収が高い傾向はどの年も変わりませんが、他の職業と比べると男女差はそれほど大きくありません。

2017年 弁護士 規模別年収データ

2017年 弁護士 の規模別年収データです。
一般的には企業規模が大きくなるほど収入が高くなる傾向にあります。

企業規模(合計) 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
10人~99人 1071万3200円 65万1800円 289万1600円 39.1歳 7.9年 178時間 0時間
100人~999人 698万400円 55万9400円 26万7600円 51.7歳 6.4年 171時間 3時間
1000人以上 636万8300円 39万4800円 163万700円 34.9歳 4.2年 152時間 2時間
合計 1028万9500円万 63万5000円万 266万9500円万 39.7歳 7.6年 177時間 0時間
企業規模(男) 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
10人~99人 1079万4800円 65万8600円 305万9300円 39.5歳 8.4年 179時間 0時間
100人~999人 2100万円 172万7700円 62万2500円 40.0歳 6.3年 174時間 0時間
1000人以上 633万8300円 39万2300円 152万8500円 35.0歳 3.6年 154時間 2時間
合計 1068万5500円万 66万8000円万 295万8200円万 39.3歳 8.1年 178時間 0時間
企業規模(女) 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
10人~99人 984万2000円 57万9200円 111万6700円 35.2歳 2.9年 174時間 0時間
100人~999人 249万4800円 18万5600円 15万4000円 55.5歳 6.5年 170時間 4時間
1000人以上 646万9100円 40万3200円 196万7700円 34.5歳 5.9年 144時間 2時間
合計 1028万9500円万 63万5000円万 266万9500円万 39.7歳 7.6年 177時間 0時間

弁護士事務所は有資格者1人か数人で運営されているのが通常で、ほとんどが小規模法人として活動しています。
上記のデータでは「10人~99人」区分が一番実情に近いデータといえるでしょう。

一方で弁護士業界にもいわゆる4大事務所と呼ばれる大規模事務所が存在しています。

4大事務所の所属弁護士数は200人~500人程度で、1年目から年収1000万円が約束されるという破格の待遇を受ける事ができます。
その分、4大事務所に所属することはかなりの難関となっており、東京大学を筆頭とした司法試験上位合格者でないと難しいといいます。

◇アンダーソン・毛利・友常法律事務所
◇長島・大野・常松法律事務所
◇西村あさひ法律事務所
◇森・濱田松本法律事務所

利益の大きい案件ほど複雑で規模も大きくなるため、専門に特化した所属弁護士の多い大規模事務所に依頼されやすいようです。
弁護士業界も一般企業と同様に大規模事務所ほど平均収入が高くなる傾向にあります。

弁護士の都道府県別年収一覧

賃金構造基本統計調査より弁護士の都道府県別年収データを一覧表示しています。
※調査人数の少ないデータほど信頼性は低くなります。参照の際に人数データを確認すると実態への近接度を確認する事ができます。

都道府県 種別 年収 月額給与 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務 人数
北海道男女計453.2万33.8万48万33.5歳0.5年150時間0時間10人
北海道453.2万33.8万48万33.5歳0.5年150時間0時間10人
北海道0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
青森県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
青森県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
青森県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岩手県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岩手県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岩手県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
宮城県男女計711万45.9万159.8万36.9歳3.3年165時間0時間180人
宮城県679.9万44.4万147.4万37.5歳3.8年165時間0時間140人
宮城県835.8万52.2万209.3万34.5歳1.5年165時間0時間40人
秋田県男女計754.5万44.2万224.1万33.5歳6.0年166時間0時間10人
秋田県754.5万44.2万224.1万33.5歳6.0年166時間0時間10人
秋田県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山形県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山形県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山形県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福島県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
茨城県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
茨城県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
茨城県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
栃木県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
栃木県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
栃木県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
群馬県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
群馬県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
群馬県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
埼玉県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
埼玉県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
埼玉県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
千葉県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
千葉県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
千葉県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
東京都男女計1272万65.4万487万39.9歳9.8年175時間0時間450人
東京都1272万65.4万487万39.9歳9.8年175時間0時間450人
東京都0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
神奈川県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
神奈川県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
神奈川県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
新潟県男女計1359万113.3万0万40.8歳11.5年188時間0時間140人
新潟県1359万113.3万0万40.8歳11.5年188時間0時間140人
新潟県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
富山県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
富山県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
富山県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
石川県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
石川県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
石川県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福井県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福井県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福井県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山梨県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山梨県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山梨県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
長野県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
長野県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
長野県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岐阜県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岐阜県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岐阜県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
静岡県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
静岡県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
静岡県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
愛知県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
愛知県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
愛知県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
三重県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
三重県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
三重県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
滋賀県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
滋賀県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
滋賀県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
京都府男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
京都府0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
京都府0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
大阪府男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
大阪府0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
大阪府0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
兵庫県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
兵庫県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
兵庫県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
奈良県男女計669.4万40.2万187.3万32.5歳5.0年150時間5時間10人
奈良県724.6万42.1万220万34.5歳6.5年150時間6時間10人
奈良県614万38.3万154.6万30.5歳3.5年150時間4時間10人
和歌山県男女計569.3万38.6万106万30.7歳3.3年182時間0時間30人
和歌山県569.3万38.6万106万30.7歳3.3年182時間0時間30人
和歌山県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
鳥取県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
鳥取県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
鳥取県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
島根県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
島根県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
島根県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岡山県男女計685.2万57.1万0万35.6歳3.1年207時間0時間80人
岡山県652.4万54.4万0万35.8歳2.9年215時間0時間60人
岡山県783.6万65.3万0万34.8歳3.5年184時間0時間20人
広島県男女計238.1万18.6万15.4万55.5歳6.5年170時間4時間50人
広島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
広島県238.1万18.6万15.4万55.5歳6.5年170時間4時間50人
山口県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山口県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山口県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
徳島県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
徳島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
徳島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
香川県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
香川県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
香川県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
愛媛県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
愛媛県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
愛媛県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
高知県男女計698.5万41.2万204.7万36.0歳6.0年139時間3時間10人
高知県616.3万38.9万149.4万31.5歳2.5年143時間5時間0人
高知県780.6万43.4万260万40.5歳9.5年135時間0時間0人
福岡県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福岡県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福岡県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
佐賀県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
佐賀県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
佐賀県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
長崎県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
長崎県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
長崎県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
熊本県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
熊本県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
熊本県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
大分県男女計839.5万70万0万44.8歳5.0年184時間0時間30人
大分県867万72.3万0万52.5歳5.0年184時間0時間20人
大分県812万67.7万0万37.0歳5.0年184時間0時間20人
宮崎県男女計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
宮崎県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
宮崎県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
鹿児島県男女計535.5万35.2万113.4万46.5歳1.5年150時間0時間0人
鹿児島県535.5万35.2万113.4万46.5歳1.5年150時間0時間0人
鹿児島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
沖縄県男女計1295.6万56.6万616万45.3歳10.3年168時間0時間30人
沖縄県1488万61.5万750万48.5歳12.5年168時間0時間20人
沖縄県718万42万214万35.5歳3.5年168時間0時間10人
全国男女計1029万63.5万267万39.7歳7.6年177時間0時間1020人
全国1097.4万66.8万295.8万39.3歳8.1年178時間0時間890人
全国593万42.5万83.2万42.4歳4.4年170時間1時間140人

弁護士という職業はなんらかのトラブルが発生しない限り仕事は発生しません。
そのため、弁護士は人口や企業の多い東京や大阪など大都市に集中する傾向にあります。

日本弁護士会が2015年に発表したデータでは日本弁護士会の正会員総数は約3万6000人。
その内の半数近くの約15000人が東京で、約4000人が大阪で活動しています。
一方、秋田や鳥取など地方都市では弁護士数が100人にも満たない都道府県もあります。

弁護士の平均年収統計を調査したとしても圧倒的な人数が所属している東京や大阪の実情を表す結果に近くなります。
弁護士業はかなりの地域格差があるため、賃金構造基本統計調査の都道府県別データで地方に0が並んでしまうのも仕方のない事といえます。

弁護士の生涯年収

弁護士の22歳から59歳までを生涯年収とし、賃金構造基本統計調査の年齢別データを加算して生涯賃金を算出しました。
※調査母数の少ないデータは不安定な結果になることがあります。データの0は賃金構造基本統計調査内でデータが存在していません。

弁護士
生涯年収

男性:3億9363万7000円
女性:1億4277万5500円

年齢 月額給与 賞与(ボーナス) 年収(男性)
20~24歳0円0円0円
25~29歳44万9600円37万2100円576万7300円
30~34歳48万6600円106万7000円690万6200円
35~39歳78万2400円67万7400円1006万6200円
40~44歳80万7100円0円968万5200円
45~49歳73万6900円771万円1655万2800円
50~54歳232万2700円187万7300円2974万9700円
55~59歳0円0円0円
60~64歳0円0円0円
65~69歳40万円0円480万円
年齢計 66万8000円 295万8200円 1097万4200円
生涯年収:3億9363万7000円
年齢 月額給与 賞与(ボーナス) 年収(男性)
20~24歳0円0円0円
25~29歳0円0円0円
30~34歳54万6100円130万9800円786万3000円
35~39歳62万300円68万900円812万4500円
40~44歳43万3900円259万9600円780万6400円
45~49歳0円0円0円
50~54歳18万7200円14万円238万6400円
55~59歳18万3900円16万8000円237万4800円
60~64歳0円0円0円
65~69歳0円0円0円
年齢計 42万4900円 83万1600円 593万400円
生涯年収:1億4277万5500円

弁護士になるには基本的には大学を卒業して、法科大学院に進学する必要があるため、最年少でも24歳。
そのため20代前半のデータは男女ともに取得できません。

また、試験に合格して、弁護士になる年齢にばらつきがあること、司法試験合格者の増加で年齢構成のバランスがいびつになったこと、などの影響のためか、一般的な賃金カーブとは異なる曲線を描いています。

統計データ上では22歳から59歳までを生涯年収として区切っていますが、弁護士には定年の概念がないため、実質には1.5倍程度の生涯賃金にはなりそうです。
平均的な弁護士であれば生涯年収で5億円以上は期待できるでしょう。

弁護士解説

2017年の弁護士の平均年収は1028万9500円でした。
(平均月収:63万5000円 ボーナス:266万9500円)

男性:1097万4200円(平均月収:66万8000円 ボーナス:295万8200円)
女性:593万400円(平均月収:42万4900円 ボーナス:83万1600円)

弁護士とは

弁護士とは日本で最難関の国家試験とも言われる「司法試験」に合格し、弁護士資格を取得した法律の専門家のことをいいます。

弁護士になるには

弁護士になるには、まずは「司法試験」に合格する必要があります。
司法試験の合格率はおおむね25%前後と4人に1人程度が合格する計算ですが、試験の難易度・受験者のレベル共に高く簡単に合格できる試験ではありません。
合格者には東京大学・京都大学・その他旧帝国大学・早稲田大学・慶応大学など高偏差値大学出身者が居並びます。

司法試験の受験資格は以下のいずれか
1.法科大学院を修了し、受験資格を得る。(2年or3年)
2.司法試験予備試験に合格し、受験資格を得る。

司法試験予備試験は相当な学力がないと合格できないため、ほとんどの人が法科大学院に進学し、司法試験にチャレンジしています。

司法試験合格後は司法研修所で1年間の修習を過ごし、研修所での「二回試験」に合格すれば晴れて弁護士として働くことができます。

弁護士になるにはお金が必要?

弁護士になるには少なくとも以下の費用が必要になります。総額で1000万円以上。
金銭的な余裕を持っている人以外は、大変なチャレンジになりそうです。
実際、大学院の奨学金や司法研修所時代の生活費の借金を背負ったまま弁護士として働き始める人も少なくありません。
この状況に対して「金持ちしか弁護士になれない」と非難する声もあります。

1.大学卒業が必要。
私立大学の場合、学費で400万円~。
※予備試験組は必要なし。

2.法科大学院の授業料。

年間100万円以上x2年or3年=200万円以上。
※予備試験組は必要なし。

3.司法試験合格後の司法研修所の生活費
以前は公務員扱いとして20万円程度給付されていましたが、現在ではその制度は廃止に。
そのため、その期間の生活費は自身で捻出する必要があります。12ヶ月x20万円=240万円。
※資金の貸与制度はある。

就職状況

以前は司法試験の合格者数は1000名程度でしたが、制度改革が行われたことによって平成26年では年間2000名にまで合格者数が増員されています。
近年は有資格者が大幅に増加した事によって、新しく資格を取得した新人弁護士の就職先が不足する状況に陥っています。

また、就職先が見つかったとしても、制度改革以前のような高収入での待遇が用意されるわけもなく、年収300万円台で働いている弁護士も珍しくないといいます。
※もちろん全ての新人弁護士が低賃金で働いているわけではなく、大手事務所の弁護士などは以前と変わらぬ高収入が約束されています。

さまざまな働き方も

以前であれば、司法試験合格後は弁護士事務所に就職してイソ弁(居候弁護士)として働き、給料を貰いながら経験を積んだ後に独立していくルートが一般的でした。
新人弁護士の就職ルートとしては現在でもイソ弁がメインルートではありますが、新人弁護士の人数が増加した事によって全ての人材を法律事務所側が受け入れることはできなくなっています。
そのため、そこからあぶれた人達は従来にはなかった形で弁護士としての仕事を担当するようになっています。

【イソ弁】
最も一般的な働き方。
弁護士事務所に就職してイソ弁(居候弁護士)として働き、毎月の給料を貰いながら経験を積む。
1年目で年収300万円~。※事務所の規模などにより異なる。
大手の事務所であれば1年目から年収1000万円を超えるところも。

【ノキ弁】
ボスとなる弁護士(ボス弁)の事務所で一緒に働きますが、あまった仕事をまわしてもらい報酬を得る関係で直接的な雇用関係が結ばれているわけではありません。
※イソ弁との違いは毎月決まった給与が出ない。請け負った仕事の報酬のみが自身の給与となる。

【タク弁】
軒先を貸してもらえる法律事務所すら見つからず、やむを得ず自宅を事務所として開業する。
仕事をまわしてもらう関係すらないので経済状況は不安定。

【ケー弁】
自宅すらも事務所にできず、やむを得ず携帯電話一本で営業活動を行い仕事を得る。

弁護士の収入状況

調査母体の人数が少数のため年毎の年収状況に波がありますが、賃金構造基本統計調査ではおおむね650万円~1000万円程度の年収で推移しています。
サラリーマンの平均年収が約400万円ですから、一般的な水準からみれば、高収入な職業と言えるでしょう。

続いて以下のデータをご覧ください。


※神戸新聞2012年
所得 2008年 2011年 2012年 2013年
70万円以下 2661人
(11.3%)
5714人
(21.0%)
5508人
(19.5%)
4521人
(15.9%)
200万円以下 1252人
(5.3%)
1221人
(4.5%)
1544人
(5.4%)
1947人
(6.8%)
300万円以下 1190人
(5.0%)
1152人
(4.2%)
1359人
(4.8%)
1595人
(5.6%)
400万円以下 1206人
(5.1%)
1534人
(5.6%)
1619人
(5.7%)
1887人
(6.6%)
500万円以下 1254人
(5.3%)
1596人
(5.8%)
1860人
(6.6%)
2002人
(7.0%)
合計 7563人
(32.2%)
11217人
(41.4%)
11890人
(42.2%)
11952人
(42.2%)
確定申告者数 23470人
(100%)
27094人
(100%)
28116人
(100%)
28263人
(100%)
弁護士総数 25041人 30485人 32088人 33624人

※上記データは国税庁統計より

上部神戸新聞データでは、所得1000万円以上の割合が年々減少しているのが見てとれます。
5000万以下、1億円以下、1億円以上と全ての階級が減少しており、弁護士全体の地盤沈下の様子がうかがえます。

さらに下部データからは、所得500万円以下の割合を人数と共に記載しています。
所得70万円以下というアルバイト並の弁護士が20%(5人に1人)を超えるなど危機的とも言える状況です。
この水準ではまず生活は不可能で、何らかの方法で居住地と他の収入源を確保し、生活しているのでしょう。

生活に支障が出てくる水準である所得300万円以下の多くは「新人弁護士」と予想されますが、難関試験に合格し、やっと働くことができるようになった矢先にこの所得では「弁護士」という職業に疑問を感じざるを得ないかもしれません。

※これらの数値は「所得」(経費を引いた金額)であるため所得が300万円もあれば一般的な生活は可能だと思われます。

収入が減少したもう一つの原因

これほどまでに弁護士の収入が減少してしまったのは弁護士増員の影響が第一だと考えられていますが、もうひとつの原因があります。

それは、インターネットの普及です。

以前であればトラブルがあれば法律家に依頼をしてうまく処理してもらい「事を収める」事が一般的でしたが、現在ではあらゆるトラブルに対する対応策がインターネットの中に記載されているため、かつてほどは弁護士が必要とはされなくなってきています。
景気の影響やインターネットの普及によって企業の顧問契約や個人からの依頼は減少傾向にあり、弁護士の収入を引き下げる一つの要因となっています。
※訴訟件数 2003年度が600万件→2011年度は400万件にまで減少。
※顧問先を保有する弁護士の割合2000年80.6%→2010年63.5% 日弁連調査。

弁護士は斜陽産業なのか

かつての時代から比べると弁護士の収入は減少傾向にあります。
増員前の合格さえすれば年収1000万円が誰にでも約束されるような時代と比べると「斜陽」といえるのかも知れませんが、統計データから見ても現在であっても相当な収入が期待できるのは間違いのない事実です。
※かつての試験は合格者500人、平均学習年数5年、合格率2%のとんでもない試験でした‥。現在は合格者2000人・合格率20%程度

ただ、かつてと大きく異なるのは「誰でも」ではなく「営業努力をした者」のみが高収入を掴み取る時代になって来たのでしょう。
どのような産業でも資格を持っているだけで高収入が約束される産業はありません。
かつてが異常であっただけで現在が普通の状態に戻っただけの事なのかも知れません。

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