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平均年収300万円以下の比率

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに年収300万円以下の割合データを掲載

2014年10月11日 2020年07月21日

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに年収300万円以下の割合を算出しました。
※「民間給与実態統計調査」とは民間企業における年間の給与の実態を表す統計資料。給与所得者(主にサラリーマン)として働いている人のデータです。

ワーキングプアと呼ばれる状態の労働者は全体の中でどのくらいなのでしょうか。
まずは、年収300万円以下の割合の年推移をご覧ください。

平均年収300万円以下の割合 年推移

平均年収300万円以下の割合の年推移です。
1999から2018までを男女、合計別に一覧表示しています。

(合計)平均年収300万円以下の割合 年推移

年収300万円以下の人数 全体の人数 年収300万以下の割合
2018年1859万7227人5026万3745人37%
2017年1866万3375人4945万739人37.7%
2016年1928万4070人4869万1042人39.6%
2015年1910万9904人4793万9728人39.9%
2014年1942万760人4756万2672人40.8%
2013年1901万9013人4645万4211人40.9%
2012年1869万6363人4555万6011人41%
2011年1865万7636人4565万7213人40.9%
2010年1845万6931人4551万9825人40.5%
2009年1889万8001人4505万6480人41.9%
2008年1819万4570人4587万2872人39.7%
2007年1751万8385人4542万4696人38.6%
2006年1740万7600人4484万5126人38.8%
2005年1691万5996人4493万5897人37.6%
2004年1666万3072人4453万192人37.4%
2003年1606万7541人4466万1234人36%
2002年1559万2447人4472万4071人34.9%
2001年1549万3276人4509万6540人34.4%
2000年1506万7594人4493万9067人33.5%
1999年1491万1845人4498万3789人33.1%

2000年には約33%だった割合が2010年頃に40%を超え、人手不足の影響が顕著になった2017年から減少に転じています。

(男性)平均年収300万円以下の割合 年推移

年収300万円以下の人数 全体の人数 年収300万以下の割合
2018年614万4907人2945万7180人20.9%
2017年637万2871人2935万6926人21.7%
2016年663万298人2862万2202人23.2%
2015年655万355人2831万3613人23.1%
2014年672万7093人2805万85人24%
2013年663万8442人2753万5369人24.1%
2012年663万1304人2726万2168人24.3%
2011年653万2120人2730万7970人23.9%
2010年639万4973人2728万6395人23.4%
2009年680万7748人2719万2588人25%
2008年619万7306人2781万7534人22.3%
2007年590万4534人2781万8658人21.2%
2006年591万6854人2745万2147人21.6%
2005年564万608人2773万9437人20.3%
2004年551万7682人2752万2213人20%
2003年524万8546人2803万3418人18.7%
2002年500万796人2811万4487人17.8%
2001年480万6420人2834万2439人17%
2000年457万5662人2838万8636人16.1%
1999年442万9879人2838万5569人15.6%

収入を稼ぎ出すことがより求められる男性。
年収300万円以下は概ね2割程度の割合で推移しています。

(女性)平均年収300万円以下の割合 年推移

年収300万円以下の人数 全体の人数 年収300万以下の割合
2018年1245万2320人2080万6565人59.8%
2017年1229万504人2009万3813人61.2%
2016年1265万3772人2006万8840人63.1%
2015年1255万9549人1962万6115人64%
2014年1269万3667人1951万2587人65.1%
2013年1238万571人1891万8842人65.4%
2012年1206万5059人1829万3843人66%
2011年1212万5516人1834万9243人66.1%
2010年1206万1958人1823万3430人66.2%
2009年1209万253人1786万3892人67.7%
2008年1199万7264人1805万5338人66.4%
2007年1161万3851人1760万6038人66%
2006年1149万746人1739万2979人66.1%
2005年1127万5388人1719万6460人65.6%
2004年1114万5390人1700万7979人65.5%
2003年1081万8995人1662万7816人65.1%
2002年1059万1651人1660万9584人63.8%
2001年1068万6856人1675万4101人63.8%
2000年1049万1932人1655万431人63.4%
1999年1048万1966人1659万8220人63.2%

女性の年収300万円以下は概ね6割程度の割合で推移しています。
女性はパートなど非正規で働く事が多いため、高い割合も自然な数字といえます。

男女別 年収300万円以下のデータ

近年の人手不足の影響で賃金が上昇し、年収300万円以下の割合は減少傾向にあります。

女性の平均が約60%となっていることは問題ではありますが、結婚や子育てによって正規の仕事から離れることが多いため仕方のない側面があります。

特筆すべきはこの20年で、年収300万円以下の男性が増加しているということです。

1999年の15.6%から2018年の20.9%までで約5%も上昇しており、女性が減少傾向にあるにも関わらず、男性の低所得化は進行し続けています。

一家の大黒柱として家庭を支える男性の年収が300万円以下となると、結婚をすることはかなり難しいでしょう。
事実、年収300万円以下の男性の既婚率は1割以下というデータもあります。

※2013年厚生労働白書 男性の年収が300万円以上になると結婚率は25%を超える。

男性の収入が減少すれば晩婚化・非婚化が進み、その結果として少子化に拍車がかかり、ひいては日本経済の根幹に関わる問題にまで発展しかねません。

同一労働同一賃金の政策が打ち出されていますが、日本の将来のためにも迅速な対応が期待されます。

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