勤続年数別の平均年収

2018年、国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに、サラリーマン・一般の勤続年数別の平均年収を集計しました。

現在では終身雇用制度という言葉も存在感を喪失している感はありますが、新卒から定年までひとつの企業で働き続ける人の割合は世界各国と比較すると相当に高いようです。

データを見れば一目瞭然ですが、企業も長期雇用者に対しては手厚い好待遇を用意しているのが実情といえます。

勤続年数が増加すればするほど年収は増加する

グラフを見れば一目瞭然ですが、勤続年数が増えるほど、それに比例して年収も増加しています。
男性・女性問わずこの傾向が見られ、1年目と定年間近の30年～34年を比べるとその差は約2倍になっています。
※35年以上のデータは定年後の数値も含まれているため、数値が減少しています。

このデータから日本社会では働き続ければ収入が上昇していく傾向にある事が伺えます。

ただし、これは正社員やそれに近い雇用形態に限定された話。
コストカットの目的で採用されやすい派遣社員や非正規雇用では賃金の増加が発生しにくく、何年勤務し続けても現状維持が精一杯というのが現実です。

また、有期雇用になりやすい非正規採用では、高年齢になるほど「雇用止め」「派遣切り」になるケースも増加するため、継続して長期的に働き続けること自体が難しくなります。

安定した生活を送るためには、やはり正規社員として働くことが必要になるでしょう。

サラリーマンの
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