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シングルマザーの年収

厚生労働省発表の統計データよりシングルマザーの収入状況を掲載

厚生労働省発表「全国母子世帯等調査結果報告」から母子家庭・シングルマザーの年収データを集計し、掲載しています。

平成22年
シングルマザー
母子世帯の年収

母親自身の年収:223万円
母子世帯の年収:291万円

年間収入状況

平成17年・平成22年の母子世帯の収入状況です。

平成22年 平成17年収入 平成22年収入
(自身)
平成22年
(世帯)
平均世帯人員 3.30人 - 3.42人
平均収入 213万円 223万円 291万円
平均収入
(そのうち勤労によるもの)
171万円 181万円 -
中央値 187万円 200万円 240万円
中央値
(そのうち勤労によるもの)
140万円 150万円 -

児童のいる世帯と
父子・母子世帯の比較(平成22年)
児童のいる世帯 母子世帯 父子世帯
平均世帯人員
児童のいる世帯を100とした場合
658.1万円
(100)
291万円
(44.2)
455万円
(69.1)

母子家庭世帯の平均年収は291万円、母親自身の平均年収は223万円でした。

平成22年の児童のいる世帯の平均年収が658.1万円、世間一般の年収データが412万円ですから、対比するまでもなく相当に低水準になっていることがわかります。
やはり、子供を育てながらの労働では十分な収入を得ることが難しいのでしょう。

児童のいる世帯を100としたの母子家庭の収入割合は44.2ですから、平均の半分以下の収入で家計をまわすことになります。

シングルマザー・母子家庭の年収構成

母子家庭の「母」の年収構成割合を見てみましょう。
年収構成割合とは区切られた年収条件の中で、どれだけの割合が存在しているかを見るものです。

平成23年 総数 100万未満 100万~200万 200万~300万 300万~400万 400万以上 勤労収入
平成18年 100% 31.2% 39.1% 17.7% 5.9% 6.1% 171万円
平成23年
総数
1418 405
(28.6%)
502
(35.4%)
291
(20.5%)
123
(8.7%)
97
(6.8%)
181万円
死別 110 37
(33.6%)
34
(30.9%)
19
(17.3%)
8
(7.3%)
12
(10.9%)
256万円
生別 1308 368
(28.1%)
468
(35.8%)
272
(20.8%)
115
(8.8%)
85
(6.5%)
175万円
離婚 1153 301
(26.1%)
429
(37.2%)
245
(21.2%)
105
(9.1%)
73
(6.3%)
176万円
未婚 111 50
(45.0%)
30
(27.0%)
17
(15.3%)
5
(4.5%)
9
(8.1%)
160万円
その他 44 38.6
(38.6%)
9
(20.5%)
10
(22.7%)
5
(11.4%)
3
(6.8%)
164万円

以下は母子家庭の「世帯」の年収構成割合。

平成23年 総数 100万未満 100万~200万 200万~300万 300万~400万 400万以上 勤労収入
平成18年 100% 18.9% 36.3% 26.2% 9.4% 9.1% 213万円
平成23年
総数
1418 153
(10.8%)
374
(26.4%)
382
(26.9%)
218
(15.4%)
291
(20.5%)
291万円
死別 110 11
(10.0%)
20
(18.2%)
16
(14.5%)
23
(20.9%)
40
(36.4%)
451万円
生別 1308 142
(10.9%)
354
(27.1%)
366
(28.0%)
195
(14.9%)
251
(19.2%)
278万円
離婚 1153 112
(9.7%)
320
(27.8%)
331
(28.7%)
174
(15.1%)
216
(18.7%)
276万円
未婚 111 19
(17.1%)
29
(26.1%)
24
(21.6%)
11
(9.9%)
28
(25.2%)
306万円
その他 44 11
(25.0%)
5
(11.4%)
11
(25.0%)
10
(22.7%)
7
(15.9%)
248万円

母子家庭になった理由で収入が変わる

離婚・未婚・その他(生別)では年収状況にほとんど差は見られません。
しかし、死別による母子家庭だけは年収が若干多くなっています。
※死別の場合は配偶者の生命保険・遺族年金などの収入があるため。

就業している母親の地位別年収構成

続いて、母子家庭の母の年収構成割合を見てみましょう。

  総数 100万未満 100万~200万 200万~300万 300万~400万 400万以上 平均年収
平成18年
総数
(100%) (26.7%) (41.6%) (18.6%) (6.5%) (6.5%) 213万円
常用雇用者 (100%) (7.1%) (33.8%) (32.3%) (12.9%) (14.0%) 257万円
パート
アルバイト
(100%) (42.9%) (49.2%) (7.3%) (0.6%) (-%) 113万円
平成23年
総数
1166
(100%)
260
(22.3%)
451
(38.7%)
247
(21.2%)
115
(9.9%)
93
(8.0%)
192万円
正規職員 481
(100%)
26
(5.4%)
120
(24.9%)
161
(33.5%)
94
(19.5%)
80
(16.6%)
270万円
パート
アルバイト
543
(100%)
197
(36.3%)
272
(50.1%)
63
(11.6%)
9
(1.7%)
2
(0.4%)
125万円

就業している母親のうち
「正規職員」は270万円
「パート・アルバイト」は125万円
と大きな差があります。

「正規職員」ですら年収300万円弱と子供と「十分」な生活を送るには心細い数字になっていますが、「パート・アルバイト」に関しては125万円とかなり厳しい数字になっています。
「パート・アルバイト」のシングルマザーに関しては、生活保護や親族の援助を受けながら生活しているケースがほとんどです。

母子世帯の預貯金額

母子世帯の預貯金額一覧です。

平成23年 総数 50万未満 50万~100万
未満
100万~200万
未満
200万~300万
未満
総数 1648
(100%)
786
(47.7%)
114
(6.9%)
155
(9.4%)
75
(4.6%)
死別 123
(100%)
24
(19.5%)
1
(0.8%)
13
(10.6%)
6
(4.9%)
生別 1525
(100%)
762
(50.0%)
113
(7.4%)
142
(9.3%)
69
(4.5%)

300万~400万
未満
400万~500万
未満
500万~700万
未満
700万~1000万
未満
1000万
以上
不詳
51
(3.1%)
18
(1.1%)
41
(2.5%)
17
(1.0%)
66
(4.0%)
325
(19.7%)
7
(5.7%)
1
(0.8%)
11
(8.9%)
2
(1.6%)
34
(27.6%)
24
(19.5%)
44
(2.9%)
17
(1.1%)
30
(2.0%)
15
(1.0%)
32
(2.1%)
301
(19.7%)
 

母子家庭の約半数が貯蓄50万円以下

実に半数程度の母子家庭が貯蓄50万円以下という結果になりました。
生命保険などが支給されていると思われる「死別」家庭については年収1000万円以上の割合が約3割と高くなっていますが、「生別」のケースではかなりの貧困状態であると予想されます。

シングルマザー・母子家庭の年収について

年収で300万円以下、貯蓄額50万円未満が約50%と年収・貯蓄の結果からシングルマザーの経済状況は大変厳しいものであるという結果が導き出されました。
多くの人が両親の2人で育児と仕事を担当している中、1人でそれを十分にこなすことができないのは当然のことと言えます。
母親1人では、十分な収入を得ることは、よほどの能力がないと物理的に不可能でしょう。

離婚率が上昇している現在、将来的により大きな問題になり得ることを感じさせる結果となりました。
政府による手厚い公的サポートの充実が望まれます。

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