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【公務員の年収・ボーナス】日本のあらゆる公務員の収入状況を完全掲載・まとめ

2018年11月19日

|更新:2018年11月20日

|views:8795

公務員

年収ガイドでは様々な公務員の年収・収入データを公開しています。
多くのデータを公開していますが、実際にどのような職業があるのかを横断的にまとめて欲しいという依頼が多くあり、わかりやすく一覧ページを作成致しました。

このページだけで、公務員の収入状況のほとんどを知ることができます。
公務員の収入状況をご覧ください。

 

国家公務員

国家公務員の平均年収

まずは国家公務員の平均年収です。
平均年収は約700万円前後で推移しています。

キャリア官僚・事務次官の平均年収

次は国家公務員採用総合職試験に合格したいわゆるキャリア官僚の平均年収です。
40代で約1200万円の年収となります。
世間一般の水準では、40代で1000万円を超えるのは上場企業群や大手企業に限定されます。

総合職採用の公務員はほとんどが東大・京大・旧帝国大学クラスです。
学力の偏差値も相当なものですが、就職偏差値も抜群に高く、おそらく官僚にならずに民間に就職したとしても同程度かそれ以上の年収を得ていたことでしょう。
また、キャリア官僚の頂点、事務次官の年収も公開しています。

内閣総理大臣の平均年収(国家公務員特別職)

 内閣総理大臣の年収データです。
2018年現在は安倍晋三氏が総理大臣として日本のために尽力してくれています。
平均年収は約4000万円。

国会議員の平均年収

国会議員の平均年収は約2100万円です。
間接収入も含めると総合的な収入としては約4000万円ほど。

国会議員、衆議院・参議院議長の年収

地方公務員

地方公務員の平均年収

地方公務員の平均年収です。
平均年収は700万円弱で推移しており、国家公務員と大きな差はありません。
年齢別の年収推移や生涯賃金など、地方公務員の総合的な収入状況を掲載しています。

地方公務員の都道府県別、市区町村別の年収・ボーナスランキング

国が給与支払者の国家公務員とは異なり、地方公務員は地方自治体が給与支払者となります。
そのため、地方の財政が厳しい都市では給与が低く抑えられていたりと、市区町村によって給与に大きく差がつけられているのが特徴です。

警察官・消防士の年収・収入

日本の治安と安全を守る公務員、警察官と消防士の平均年収です。
警察官も消防士も、ほとんどは地方公務員として都道府県毎に採用されています。
※国家公務員採用は除く。

どちらの職業も屈強な男達がメインとなる公務員ですが、収入面を比較すると警察官の平均年収が約700万円、消防士の平均年収が約600万円強と1割程度の差があります。

警察官の方が基本給が高く、残業時間も長時間になることが多いため、同じ公安職でもこれだけの収入差があります。

市議会議員の平均年収(地方公務員特別職)

市議会議員の平均年収は約700万円。
地方公務員の一般職と同様に裕福な都市とそうでない都市とで大きな給与格差があります。

市議会議員の年収

その他の地方公務員の平均年収

その他の地方公務員の職種です。
小学校や中学校は、公立であればほとんどが地方公務員として採用されています。
学校給食調理員と電話交換手は、経費削減のため現在では民間への事業移行が進められています。
そのため、地方公務員として働いている人はかなりの少数となっています。

学校給食調理員
小学校教師・中学校教師
電話交換手

その他

その他の公務員に近い職業の平均年収一覧です。

独立行政法人の平均年収

独立行政法人は公務員ではありませんが、公的な目的の実現に設立された組織です。
公務員的な給与体系を採用しているところがほとんどです。

国立大学法人の平均年収

国立大学の職員は公務員ではありませんが、かつては国家公務員に近い採用が行われていました。

国立大学法人等職員
国立大学法人等教育職員

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