ワーキングプアとは？年収や定義、人数、解決策などを完全解説

ワーキングプアとは？その意味と定義

ワーキングプア(working poor)とは1990年代にアメリカで作り出された言葉で、日本語訳では「働く貧困層」と呼ばれています。
省略して「ワープア」とも。

自然発生的に作られた言葉であるため明確な定義はありませんが、
「正社員として、または正社員並にフルタイムで働いているのに貧困」
という状態・所得層を意味します。

ワーキングプアの年収

ワーキングプアとして規定された明確な年収はありませんが、おおよその目安として年収200万円未満を指すことが多いようです。

正社員並にフルタイムで働いたとしても十分な収入がもらえない状態であれば、ワーキングプアといえるでしょう。

具体的な金額で言うと、額面の月額給与が10万円台前半であればワーキングプアの状態といえます。

ワーキングプアが生まれた原因

ワーキングプアは、いくつかの要因が複雑に絡み合った結果生み出されたものです。

まず、第一にバブル崩壊後からの日本の景気後退がその根本的な原因です。

その結果として

１．企業が人件費を抑制するようになった。

どんなに業績が悪化しても、簡単には人件費だけは削減できない。
企業はその事実をバブルの痛手と共に知ることになった。
結果として、人材採用に慎重になり、給与も抑える方向へとシフトした。

２．労働市場の規制が緩和され派遣社員や契約社員などの非正規雇用が増加した。

企業が人件費を抑制することと連動して、安い賃金で雇用でき、なおかついつでもクビを切ることのできる非正規雇用が増加した。

非正規雇用者は容易な仕事しか与えられないため、スキルが磨かれることなく年齢だけを重ねていくことになる。
そのため一度、非正規(ワーキングプア層)になると抜け出すことが難しくなる。

３．経済のグローバル化で国際競争が激しくなった

かつては日本国内で全ての工程を賄っていた日本企業も経済のグローバル化によって世界規模でのコスト競争が発生したことによって、単純労働はできる限り、人件費の安い海外に移すようになった。

結果として日本国内の就職先が減少し、経済も縮小。
かつてのような正社員採用や終身雇用が衰退する事に。

上記の様な要因が絡み合った結果、低賃金でも働かざるを得ない「ワーキングプア」が日本社会を浸食することになりました。

ワーキングプア(年収200万円未満)の割合

まずは就業構造基本調査から抽出した、非正規の割合推移をご覧ください。

※総務省 就業構造基本調査(2017年)より

バブルが崩壊した1990年前半は約20％だった非正規率は2017年には約38％にまで上昇しています。

ワーキングプアの割合(男女計)

年	年収200万円以下	合計	割合
1999年	803万7299人	4498万3789人	17.9%
2000年	824万6983人	4493万9067人	18.4%
2001年	861万5665人	4509万6540人	19.1%
2002年	852万9561人	4472万4071人	19.1%
2003年	902万397人	4466万1234人	20.2%
2004年	963万1881人	4453万192人	21.6%
2005年	981万1620人	4493万5897人	21.8%
2006年	1022万7540人	4484万5126人	22.8%
2007年	1032万3045人	4542万4696人	22.7%
2008年	1067万4609人	4587万2872人	23.3%
2009年	1099万8743人	4505万6480人	24.4%
2010年	1045万2456人	4551万9825人	23%
2011年	1069万2453人	4565万7213人	23.4%
2012年	1089万9990人	4555万6011人	23.9%
2013年	1119万8922人	4645万4211人	24.1%
2014年	1139万1942人	4756万2672人	24%
2015年	1130万7903人	4793万9728人	23.6%
2016年	1132万3178人	4869万1042人	23.3%
2017年	1085万1737人	4945万739人	21.9%

ワーキングプアの割合(男)

年	年収200万円以下	合計	割合
1999年	175万338人	2838万5569人	6.2%
2000年	186万7584人	2838万8636人	6.6%
2001年	195万7138人	2834万2439人	6.9%
2002年	192万6172人	2811万4487人	6.9%
2003年	212万7319人	2803万3418人	7.6%
2004年	239万9822人	2752万2213人	8.7%
2005年	244万5272人	2773万9437人	8.8%
2006年	263万19人	2745万2147人	9.6%
2007年	263万5186人	2781万8658人	9.5%
2008年	278万2454人	2781万7534人	10%
2009年	298万5177人	2719万2588人	11%
2010年	267万7286人	2728万6395人	9.8%
2011年	276万8561人	2730万7970人	10.1%
2012年	293万9803人	2726万2168人	10.8%
2013年	293万5482人	2753万5369人	10.7%
2014年	301万3207人	2805万85人	10.7%
2015年	295万1677人	2831万3613人	10.4%
2016年	298万3830人	2862万2202人	10.4%
2017年	291万4401人	2935万6926人	9.9%

ワーキングプアの割合(女)

年	年収200万円以下	合計	割合
1999年	628万6961人	1659万8220人	37.9%
2000年	637万9399人	1655万431人	38.5%
2001年	665万8527人	1675万4101人	39.7%
2002年	660万3389人	1660万9584人	39.8%
2003年	689万3078人	1662万7816人	41.5%
2004年	723万2059人	1700万7979人	42.5%
2005年	736万6348人	1719万6460人	42.8%
2006年	759万7521人	1739万2979人	43.7%
2007年	768万7859人	1760万6038人	43.7%
2008年	789万2155人	1805万5338人	43.7%
2009年	801万3566人	1786万3892人	44.9%
2010年	777万5170人	1823万3430人	42.6%
2011年	792万3892人	1834万9243人	43.2%
2012年	796万187人	1829万3843人	43.5%
2013年	826万3440人	1891万8842人	43.7%
2014年	837万8735人	1951万2587人	42.9%
2015年	835万6226人	1962万6115人	42.6%
2016年	833万9348人	2006万8840人	41.6%
2017年	793万7336人	2009万3813人	39.5%

民間給与実態統計調査から抽出した年収200万円以下の人数と割合のデータです。

1999年から継続して増加傾向でしたが、景気回復と人手不足による賃金の上昇もあり、2014年頃からワーキングプア層は減少しています。

実はこの統計を調査するまでは、非正規雇用は男性も女性も増加しているため、年収200万円未満のワーキングプア層も男性・女性共に増加し続けていると考えていました。

しかし、実際には女性の数値にはさほど変化はなく、男性のみ年収200万円未満が増加しているという全く意外なデータとなっています。

正規採用を企業が厳選した結果、正規で働く事の多かった男性が主に割を食う形になったのかもしれません。

ワーキングプア層増加による問題

ワーキングプア、低所得者の増加は日本社会にとって何ひとつ良いことはありません。

ワーキングプアが増加することによって引き起こされる問題は様々なものがありますが、最終的には日本の根幹を揺るがすほどの惨状を引き起こす可能性すらあります。

まず、ワーキングプア層は収入が少ないために結婚して子供を育てることが厳しいという現実があります。低収入層は結婚にも出産にも消極的です。
そうすると出生率が低下して、日本全体で少子化が進行します。

少子化が進行すると国の経済力が低下し、不況になっていきます。

不況になるとまた企業が雇用に力を入れることができなくなり、非正規やワーキングプア層が増加していきます。

後はエンドレスに悪循環のループが継続され、最終的には日本の経済が破綻してしまう可能性すらあるのです。

弁護士や税理士、公務員も例外ではない

など、有名資格の弁護士や税理士でも年収200万円に満たないワーキングプア層が増加傾向にあるといいます。

かつては資格を取得するだけで、それなりの収入が約束されていた人気資格ですが、現在では資格に加えて営業力がなければ十分な収入が得られないようになってきています。

ただ、絶望的に収入が低いワーキングプア層と比較すると、その資格や知識を活かして「企業に就職」という選択肢がとれる分、真のワーキングプア層とは問題の根深さが異なるように思えます。

採用試験に合格した公務員は現在でも大企業クラスの収入が約束されています。
その一方で人手不足を補う形で雇用される有期雇用の非常勤職員が増加しています。
非常勤職員の給与は最低賃金を少し上回る程度で、似たような業務を担当している正規の公務員とは倍近くの給与差になることもあります。

国がその様な状況を作り出して良いのか？という意味も込めて「官製ワーキングプア」とも呼ばれています。

ワーキングプアと生活保護の収入比較

「ワーキングプアとして働くなら生活保護をもらった方がましだ。」といった意見もマスコミで盛んに報道されていますが、実際はどうなのかを実際の数値を使用して検証してみました。

日本の代表的な都市である、東京23区と大阪府大阪市の生活保護支給額です。
※2018年データ

都道府県	生活保護支給額
東京都23区 (30歳独身)	13万2930円
東京都23区 (30歳・小学生1人)	18万8630円
東京都23区 (30歳・小学生2人)	23万9560円
大阪府大阪市 (30歳独身)	11万9230円
大阪府大阪市 (30歳・小学生1人)	17万2630円
大阪府大阪市 (30歳・小学生2人)	22万1760円

東京都

東京都23区で30歳独身の場合、生活保護費は約13万2千円。
年収は158.4万円。

東京都の最低賃金は時給約985円(2018年10月)ですから、時給985円ｘ8時間ｘ22日出勤として、月給17万3360円となり、生活保護費よりも約4万円程度高くなります。

大阪府

大阪府大阪市で30歳独身の場合、生活保護費は約11万9千円。
年収は142.8万円。

大阪府大阪市の最低賃金は時給約936円(2018年10月)ですから、時給936円ｘ8時間ｘ22日出勤として、月給16万4736円となり、生活保護費よりも約4万5千円程度高くなります。

この結果を見る限りでは、独身の場合は生活保護費が正規の労働者よりも高くなるということはなさそうです。

子供がいるケース

ただし、子供が一人でもいる場合は、東京・大阪共に生活保護費の方が収入は高くなります。

都道府県	生活保護支給額	正規労働者
東京都23区 (30歳・小学生1人)	18万8630円	17万3360円
東京都23区 (30歳・小学生2人)	23万9560円	17万3360円
大阪府大阪市 (30歳・小学生1人)	17万2630円	16万4736円
大阪府大阪市 (30歳・小学生2人)	22万1760円	16万4736円

子供がいてもいなくても、正規の労働者の収入が増える事はありませんが、生活保護費は家庭の状況に応じて支給されるため増額となり、数字の上では生活保護の方が得になる計算になります。

「生活保護の方が得」というマスコミ報道も子供が存在している状態であれば、「真実」という結果となりました。

ワーキングプアの解決策

ワーキングプアの解決策としては「個人」と「国」の解決策があります。

国の解決策

国として行うべき対策はワーキングプアが発生するような仕事・賃金を認めないこと。
具体的には

上記の二つを見直すことができれば、確実にワーキングプアは根絶が可能です。

ただ、日本企業全体が協力して、更に企業として従業員に十分な賃金を支払えるだけの大きな利益をあげることが条件となり、実現はほとんど不可能です。

個人としての解決策

仮にあなたがワーキングプアの職場で働いているとすれば、その職場を抜け出すしか方法はありません。

低賃金のほとんどは誰でもできる単純労働で、特殊な知識や技量が必要な仕事ほど賃金は高くなります。
単純労働は避けて、必要とされる「技術・知識」を身につけることが、安定した収入を得るための王道といえます。

2019年現在は人手不足が顕著化し、転職業界は空前の売り手市場です。
自身を高く評価してくれ、なおかつ技術と知識を得られる職場を選択することが、最善の解決策といえるでしょう。