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ファストフード店の利益構造を読み解く。ハンバーガーや牛丼はほとんど利益がでないという現実

2017年07月30日

|更新:2017年11月02日

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ビジネス

今回は読者からの問い合わせに応じて、一般になじみの深いファストフード店の利益構造のリサーチを行った。

世の中には様々なビジネスモデルが存在しているが、どのような方法でファストフード店は利益をあげているのだろうか。

ファストフード店ではメイン商品の利益率はかなり低く設定されている

例えばマクドナルドのハンバーガー。
マクドナルドのハンバーガーといえば、フライドポテトと同時に一番に思い出されるメニューであるが商品原価は約42%に設定されている。
※価格と儲けのカラクリ(神樹兵輔著)参照。

一般的な飲食店の常識では33%が商品原価のボーダーラインといわれている中で約42%というのはかなり割高な数字といえるだろう。
2017年7月の時点で一個100円で販売されているが、約4割が商品原価、その他に人件費や家賃など諸経費を加算すると1個あたりの利益は5円程度しかないという。

一個あたり5円では、仮に100万個を販売したとしても500万円の利益にしかならず確実に赤字になることは間違いない。

では、一体どこから利益を出しているのだろうか?

ファストフードはサイドメニュー、セットメニュー頼り

ほとんどのファストフード店では店の看板メニューでは利益を取らずに、セットやサイドメニューから利益を得るシステムになっている。
ハンバーガー自体はお得な価格構成になっているが、「食事」をした場合には安くても500円程度はかかるはずだ。

実際にマクドナルドを訪れる客はセットで注文をする人がほとんどだ。
コーラであれ、コーヒーであれ、ドリンク類の原価はせいぜい数円程度で、容器代の方がかなり高くなる。
原価率の低いドリンクや、冷凍されたものを揚げれば良いだけのフライドポテトと組み合わせることで売上のかさ上げをはかり、総合的に利益を生み出しているのだ。

これらはファストフード店では特に採用されているプライスモデルで、目玉商品で客の数を呼び込む事を最重要視している。
とにかく店に呼び込んでしまえば、後はセットで利益を回収できるというビジネスモデルが成立しているのだ。

景気が上向きになってきているとはいえ、一般人の財布のひもはまだまだ固い。
低価格の商品が強ければ強いほど来店客が増え、利益につながっていくようだ。

このスタイルはファストフード業界だけではない

目玉商品で客を呼び込み、付随する商品を購入させるというビジネスモデルを採用しているのは何もファストフード業界だけではない。
その他の業種でもこの理論は幅広く応用されている。

動物園なら上野動物園のパンダ。
スーパーなら特売の100円の卵。
家電量販店なら台数限定の大特価電化製品。

すべて目玉商品で客を釣り、来園、来店させることで利益を生み出そうとしているのだ。
安い商品に引き寄せられて、知らず知らずのうちに相応の費用がかかっている。というある意味では少し頭の悪い客を対象としたシステムとも言えなくはない。

店側としては特売品のみを購入して帰宅する客が一番の「迷惑」となるわけだが、みなさんはいかがだろうか?
できれば、あまり目立たないように行動しておいた方が良いかもしれない。

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