本日、菅総理が小池百合子東京都知事らと会談を行い、緊急事態宣言の措置のもと、厳しい状況に置かれている飲食系事業者限定の持続化給付金を支給する事を確約しました。
※名称は未決定
飲食系事業者とは飲食店のお酒や食品の納入業者などがあたります。
また、外出自粛の影響を直接受けた事業者など、飲食関係以外の事業者にも今後、一時金を支給する方針を明らかにしています。
支給の条件
1月もしくは2月の売り上げが前の年の同じ月と比べ50％以上減った中堅、中小企業には最大で40万円、個人事業主には最大で20万円が給付されます。
何らかの形で飲食系との関連を証明する必要があるとのこと。
どのようにしてそれを証明をするのかは現在不明です。
詳細が分かり次第掲載します。
金額
個人：20万円
法人：40万円
法人：40万円
金額は個人が20万円、法人が40万円となっており、前回の法人200万円、個人100万円と比較すると大きく金額が減額されています。
支給対象・地域
支給対象は緊急事態宣言が発令されている地域にある、飲食系の事業者に限定されます。
今後、宣言の発令が予想される関西や中部でも同様になると思われます。
開始時期
開始時期はまだ決まっていませんが、システムが準備でき次第開始されるということです。
2021年1月12日の時点では上記の事しか判明していません。
詳細が分かり次第追記していきます。
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