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特別定額給付金、持続化給付金の2回目が確定【可能性は100%】

2020年12月15日 2021年11月18日 11115 ニュース

緊急事態宣言が日本全国に発令され10月に解除されたものの、日本を取り巻く状況は依然として厳しい状況です。

派遣切りや解雇が増加している中、不安を感じている人も少なくないことでしょう。

前回の緊急事態宣言時には特別定額給付金、持続化給付金が支給されましたが、

「2回目の可能性について調べてほしい」

という依頼が私達の元へ多く寄せられ、依頼に応える形で特別定額給付金、持続化給付金の2回目が支給される可能性についてリサーチを行いました。

2021年11月11日追記

限定の特別給付金、企業に対する持続化給付金の2回目が確定しました。

 

定額給付金の詳細

18歳以下の定額給付金

18歳以下への定額給付金の詳細です。
960万円の年収制限が設定されており、年収960万円(月額80万円)以上の人は支給対象外となります。

属性 支給
18歳以下(2021年内) 現金5万円
18歳以下(2022年春) 5万円分のポイント

まず最初に現金5万円が年内に支給されます。
そして来春に5万円分のポイントが付与される予定で、合計で10万円が支給されます。

その他の給付金対象者

その他、以下の属性にも10万円の給付金が予定されています。

◆住民税非課税世帯
◆大学生・専門学校生 ※就学継続のため

一律給付にはならないのか?

全国民一律10万円給付にはなりません。

前回は中間層以上にも現金支給を行いましたが、実際には「その分がそのまま貯蓄にまわされるケースがほとんどだった」という財務省のデータがあり、経済的な効果はかなり薄いという結果が出ているためです。

前回は全国民一律10万円給付を強く押した公明党でさえ、そのデータを踏まえて、18歳までの子供限定の給付に公約を設定しています。

以上の理由から低所得者や弱者限定の特別給付金となりました。

属性 支給
低所得者(住民税非課税世帯)
困窮学生(低所得者向けの修学支援制度の利用者)
18歳以下
一般 X

いつ支給されるのか?

岸田首相は2021年内に補正予算をまとめ、来春を目処に支給に踏み切りたい旨を発表しています。

おそらく支給されるのは2022年1月から3月までの間になるでしょう。

持続化給付金2回目の詳細

持続化給付金の2回目にあたる給付が事業規模別に最大で250万円支給されます。

給付金は11月から来年3月までの5カ月分をまとめて一括で、地域や業種を問わず対象となる予定です。

2021年11月から2022年3月までのひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同月比で30%~50%以上減少した事業者を対象に以下の給付が行われます。

30%~50%減◆個人事業主:最大30万円
◆事業者:最大150万円
50%以上減◆個人事業主:最大50万円
◆1億円未満の事業者:最大100万円
◆5億円以上の事業者:最大250万円

前回の条件は減少率50%以上に設定されていましたが、今回は30%以上に緩和されました。

1回目の持続化給付金では売上5億円以下の企業が大半を占めており、一律で企業:200万円、個人:100万円が支給された前回と比較すると支給金額が減少(半額)するケースが多くなると予想されます。

いつ支給されるのか?

岸田首相は2021年内に補正予算をまとめ、来春を目処に支給に踏み切りたい旨を発表しています。

おそらく支給されるのは2022年1月以降になるでしょう。

この記事を書いた人
年収ガイド運営チーム

様々な専門知識を持ったスペシャリストチーム。
金融・人材系の知識が強い。