千代田区【1人12万円の特別支援給付金支給】とはどんな街なのか

9月1日に衝撃のニュースが報道されました。
千代田区民には国の定額給付金とは別に、区の給付金「一律12万円」が支給される補正予算案が成立しました。

東京都千代田区で全区民に一律12万円を給付するコロナ対策を含む補正予算案が9月１日午後に可決されました。
早ければ12月にも千代田区民に給付されるようです。

千代田区がどのような街なのか金銭面からご紹介しましょう。

千代田区の収入状況

 

ここ10年ほどの年収推移は右肩上がりで、2010年の771万円から2019年には所得が1000万円を超えています。

言い換えれば、「普通」の人では住めない街にすらなりつつあります。

千代田区は日本の市区町村年収ランキング2位

全国の市区町村を所得・年収でランキングしたこちらのページをご覧ください。

もう10年以上も2位をキープし続けており、日本最高の高年収地域と言っても過言ではないでしょう。

千代田区の財政状況

千代田区が公開している資産状況を千代田区の純資産額は5600億円あります。

千代田区の将来にわたる財政負担の額は、平成29年度決算で約△856 億円 となり、貯金が借金を上回っています。

これは、区の借金である区債の残高が約３億円、将来に支払うことが決まっている債務負担行為の残高が約 281 億円あるものの、区の将来への備えである基金の残高が約 1141 億円あるためです。

負債がない健全、裕福な団体と言えます。

支給にはいくらかかるのか？

地域（町丁別）	世帯数	人口	男	女
総計	37449	66467	33337	33130

4月27日を基準日として計算すると、

66467人ｘ12万円＝79億7604万円

給付金の支給には約80億円の財源が必要になります。
しかし、千代田区には純資産5600億円の潤沢な資金があるため、特に借り入れせずに給付する事が可能です。

※人口は2020年4月のデータ。
※基準日の千代田区が給付対象。

他の地域でも可能なのか

他の区や他の都道府県でも独自の給付金政策は可能だと思われますが、国の給付金10万円を超える12万円を給付できるのは千代田区以外では、日本一の高年収地域である港区くらいでしょう。

他の市区町村でも支給自体は可能ですが、10万円を超える金額は財政上不可能だと思われます。

当然といえば当然という声も

という、怒りの声も散見されますが、千代田区に住んでいる人はそもそもが高年収であり、税金をたくさん納めている人たちが多くを占めます。

理屈から言えば「緊急時」に他区民よりも優遇された救済処置が行われるのは当然といえば、当然なのかもしれません。