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【公務員で年収1000万以上】実現は可能!その職種と現状について解説

2019年10月15日 2019年10月19日 418 公務員

一般的に成功者の代名詞とされる年収1000万円。
実に給与所得者の4%程度が年収1000万円以上を得ているとの統計もあります。

一流企業であれば40歳過ぎで支給される数字ですが、公務員でも年収1000万円は可能なのでしょうか?

結論から言うと「可能」なのですが、公務員の年収状況とその難易度について解説します。

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国家公務員

上記モデル給与例より、国家公務員の場合は本府省(霞が関の省庁)の課長クラスになれば年収1000万円が実現します。

本省の課長クラス以上はキャリア官僚がほとんどです。
国家公務員総合職採用のキャリア(官僚)であれば、概ね40歳前後で年収1000万円に届くでしょう。

逆に、いわゆるノンキャリア出身の場合、課長まで昇進することは相当に有能な人物でないと難しいのが現実です。
そのため、「国家公務員 ノンキャリア」での年収1000万円実現はかなりの努力が必要になります。

指定職

その他にも特別な指定職クラスになる事ができれば、年収1000万円を得ることが可能です。
以下は代表的な指定職と給与の一覧です。

部長や局次長クラスで月給70万円程度ですが、各種手当やボーナスを含めると年収は1000万円以上になります。

日本のトップ、内閣総理大臣で約4000万円の年収となります。
ただし、総理大臣になることは東京大学や司法試験にトップ合格することよりも遥かに難しいのが現実です。

地方公務員

地方公務員の場合は各都道府県によって給与水準が異なるため、状況は様々です。
代表的な都道府県の給与モデルを掲載します。

東京都 給与モデル

  月給与×12ヶ月 期末手当 勤勉手当 年収
25歳係員 2651040円 574392円 441840円 3667000円
35歳課長代理 4425120円 1016300円 781770円 6223000円
45歳課長 7279200円 1399918円 1527184円 10206000円
50歳部長 9155520円 1669192円 2169948円 12995000円

※その他手当には地域手当、特別調整額(管理職手当)が含まれています。

日本一の高給を誇る東京都の場合は45歳課長で年収が1000万円を超えてます。
東京都の場合は地域手当が約20%加算されるため、役職が低くても50歳を過ぎると年収1000万円を超えてくるケースもあります。

大阪府 給与モデル

区      分 月例給 期末勤勉手当 年収
(減額後)
管理職手当カットによる年間抑制額
給料 管理職手当
(5%減額後)
地域手当 給与月額
(減額後)
月数 期末勤勉手当額
行政職給料表 部長級(理事) 572800 97280 73708 743788 4.40 3861127 12786583 68208
次長級(副理事) 514100 87305 66154 667559 4.40 3352342 11363050 61212
課長級(参事) 50歳 460845 76095 59063 596003 4.40 2892529 10044565 53340
課長補佐級 50歳 420188   46220 466408 4.40 2360023 7956919 0
主査級 45歳 372245   40946 413191 4.40 1999844 6958136 0
主事級 35歳 275706   30327 306033 4.40 1413869 5086265 0
主事級 大卒初任給 182800   20108 202908 4.40 892795 3327691 0
教育職給料表
高等学校など
校  長 55歳 492620 71440 62046 626106 4.40 2766847 10280119 50088
教  頭 50歳 465820 63555 58231 587606 4.40 2502570 9553842 44556
首席・指導教諭 45歳 433876   47726 481602 4.40 2330952 8110176 0
教  諭 45歳 411337   45247 456584 4.40 2109417 7588425 0
教  諭 35歳 336843   37052 373895 4.40 1727391 6214131 0
教  諭 大卒初任給 212264   23349 235613 4.40 1036697 3864053 0
教育職給料表
小学校・中学校
校  長 55歳 463635 67640 58440 589715 4.40 2604047 9680627 47412
教  頭 50歳 442713 62795 55605 561113 4.40 2378428 9111784 44028
首席・指導教諭 45歳 419010   46091 465101 4.40 2251088 7832300 0
教  諭 45歳 398846   43873 442719 4.40 2045357 7357985 0
教  諭 35歳 338196   37201 375397 4.40 1734330 6239094 0
教  諭 大卒初任給 212264   23349 235613 4.40 1036697 3864053 0
公安職給料表 警視(所属長級) 58歳 482861 91200 63146 637207 4.40 3148635 10795119 63936
警視(管理官級) 55歳 474773   52225 526998 4.40 2666606 8990582 0
警部 50歳 445709   49027 494736 4.40 2503362 8440194 0
警部補 45歳 405782   44636 450418 4.40 2180019 7585035 0
巡査部長 40歳 344504   37895 382399 4.40 1766679 6355467 0
巡査長 35歳 286457   31510 317967 4.40 1469006 5284610 0
巡査 25歳 224056   24646 248702 4.40 1094288 4078712 0
巡査 大卒初任給 205400   22594 227994 4.40 1003173 3739101 0

大阪府は実に多くの年収モデルが公開されています。
東京都同様に給与水準の高い大阪府ですが、課長クラスで年収1000万円を超えるというのも同様のようです。

教育職では校長先生・教頭先生クラスになると年収が1000万円を超えてきそうです。
公安職の警察官でも58歳時には年収1000万円を超えています。

京都府 給与モデル

職務段階 年齢
(級)
扶養親族 月例給 年間給与
勧告前 勧告後 勧告前 勧告後
係  員 25歳
(1級)
なし
218471

219784

1313
千円
3583
千円
3615
千円
32
30歳
(2級)
配偶者 268577 269561 984 4392 4421 29
副主査 35歳
(3級)
配偶者子1人 325902 326668 766 5380 5410 30
主  査 40歳
(4級)
配偶者子2人 397887 398325 438 6635 6663 28
副課長 45歳
(4級)
配偶者子2人 433880 434318 438 7242 7271 29
課長級 53歳
(6級)
配偶者子2人 550914 551346 432 8937 8971 34
副部長級 56歳
(8級)
配偶者子1人 652938 653369 431 10983 11026 43
部長級 57歳
(9級)
配偶者 701295 701725 430 11793 11840 47

※大卒(一類)採用者を例に、給料(管理職員1.5~2%カット)、扶養手当、地域手当(京都市内)、管理職手当を基礎に算出 2018年

大都市圏よりも少し劣る京都府の場合は、課長では年収1000万円には少し届かず、副部長級から年収が1000万円を超えてきます。

特別職の公務員

国家公務員にも地方公務員にも一般的な立場の職員とは異なる「特別職」という職位があります。

特別職は選挙や国会・議会などの議決によって選出される職が主で、一般に受験できる採用試験を通しての採用とは異なります。

特別職の例内閣総理大臣
国会議員
・都道府県知事、市長など
市議会議員

上記の選挙で選出される特別職公務員の場合はなることさえできれば、学歴に関係なく指定の給与が支給されます。

特別職の場合は、ほとんどの職種で年収が1000万円を超えます。

高卒の公務員で年収1000万円を超えることは可能なのか?

特別職の公務員

特別職の公務員、選挙で選ばれるような一般的な採用とは異なる公務員になれば、例え学歴が高卒や中卒でも年収1000万円を超えることは可能です。

かなり昔の話になりますが、1970年代の総理大臣 田中角栄さんは学歴上は小学校卒で日本の政治の頂点に上り詰めました。

たとえ、小卒であろうとも国民の支持を獲得できれば、特別職の公務員となり高給を得ることはできます。

国家公務員・地方公務員

国家公務員や地方公務員で年収1000万円を超える職種は大卒区分や上級区分がほとんどです。

公務員試験には大卒程度・高卒程度など、難易度別の区分が存在していますが、学歴による区分はほとんど存在していません。

そのため、たとえ高卒でも学力さえあれば「大卒程度」の試験を受験・合格してエリートコースを歩むことはできます。
高卒者がキャリア官僚となり国を動かすことも理論上は可能なのです。

ただ、大卒者を凌ぐような能力を持つ高卒者はそうそうに存在していないのが現実です。
そういう意味で、高卒が公務員として年収1000万円を超えることは可能ではありますが、相当に難しいのが現実と言えます。

まとめ

今回の公務員年収1000万円特集のまとめ。

年収1000万円への条件

◆選挙で選出されるような「公務員特別職」であれば、かなりの割合で年収1000万円を超える。

◆地方公務員・国家公務員ともに「課長クラス」に出世することが年収1000万円の基準となる。

◆国家公務員で年収1000万円を実現するには、国家公務員総合職採用のキャリア官僚になることが確実かつ早いルート。

◆国家公務員のノンキャリア、高卒でも年収1000万円は可能だが、課長クラスに出世できるだけの努力と能力が必要。

◆地方公務員の場合、「課長クラス」に出世するか東京・大阪など大都市(地域手当が手厚い)である程度の出世をする。

こうしてみると年収1000万円へのルートは課長クラスにまで出世できるかどうかが、分岐点となりそうです。

この基準は一般企業と同様で、公務員も一般企業も能力のある人にのみ、その称号(1000万円)が与えられるという事なのでしょう。

この記事を書いた人
年収ガイド運営チーム

様々な専門知識を持ったスペシャリストチーム。
金融・人材系の知識が強い。

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