日本郵政株式会社の年収

日本郵政株式会社の生涯年収・年収ランキング・勤続年数など各種データ

日本郵政の年収・生涯賃金・初任給

上場企業が公表している有価証券報告書データより日本郵政の収入状況のデータを集計。
2017年発表の日本郵政の平均年収は769万2000円、生涯年収（生涯賃金）は2億7387万828円でした。

日本郵政の年収偏差値

3000社以上の上場企業における日本郵政の年収偏差値を算出いたしました。
このデータによって、日本郵政の年収が上場企業内、業界内、都道府県内においてどれほどの位置にあるのか相対的な状況を知ることができます。

日本郵政の年収偏差値は59.8でした。平均よりも少し良い収入状況です。上場企業の中では若干良いくらいの水準ですが、世間一般の水準からみるとなかなかの優良企業といえます。

全国を対象とする上場企業全体の年収偏差値よりも、業種内や都道府県別の年収偏差値に注目した方が良いケースもあります。

全企業を含めてしまうとコンサル系や銀行業など高収入体質の業界も含めて対比することになり、その企業の実態を把握しにくくなるためです。

サービス業や小売り系は総じて低収入だったり、東京や大阪には年収2000万円に近い企業があったりと企業を取り巻く状況は様々であることを加味して判断すると適切な企業状況を知ることができます。

日本郵政の全上場企業中の年収ランキング

3000社以上ある上場企業の中での日本郵政のデータを上場企業別・業種別・都道府県別にランク付けしました。
日本郵政の平均年収769万2000円、生涯年収2億7387万828円のランキングは以下の結果となりました。

年収推移グラフデータ

日本郵政の収入状況の推移をデータをもとにグラフとしてまとめました。
1年毎の推移をグラフとして見ることで企業の体力や状況を知ることができます。

日本郵政の年別年収推移と従業員数、平均年齢、勤続年数

日本郵政の従業員数・平均年齢・勤続年数の各種データの推移状況を年毎にグラフ化しました。
少人数かつ高収入の企業がありますが、そのほとんどは事業を行う本体の企業とは別の「～ホールディングス」といった持ち株会社。

年	従業員数	平均年齢	勤続年数	年収
2017年	2761人	43.3歳	16.3年	769万2000円
2016年	2886人	43.5歳	16.4年	775万2000円

日本郵政の年齢別年収推移と生涯年収・生涯賃金

2017年 日本郵政の30歳から55歳の推定推移グラフと30歳から59歳までの年収・ボーナス・給与推移データを見ることができます。
※賃金構造基本統計調査 業種別賃金カーブデータより。
統計値を利用した推測データのため、実際の数字とは乖離のある場合もあります。参考程度にご覧ください。

年齢	月額給与	給与(年間)	ボーナス(年間)	年収
30歳	47万5408円	570万4900円	68万8795円	639万3696円
31歳	48万2816円	579万3796円	72万835円	651万4632円
32歳	49万224円	588万2692円	75万2875円	663万5567円
33歳	49万7783円	597万3403円	78万6853円	676万257円
34歳	50万5569円	606万6835円	82万3743円	689万577円
35歳	51万3355円	616万266円	86万631円	702万898円
36歳	52万1141円	625万3698円	89万7519円	715万1218円
37歳	52万8927円	634万7129円	93万4409円	728万1538円
38歳	53万4799円	641万7594円	96万299円	737万7892円
39歳	53万8757円	646万5093円	97万5187円	744万278円
40歳	54万2715円	651万2591円	99万75円	750万2666円
41歳	54万6674円	656万89円	100万4963円	756万5053円
42歳	55万632円	660万7587円	101万9851円	762万7439円
43歳	55万4149円	664万9791円	103万684円	768万475円
44歳	55万7004円	668万4053円	103万5430円	771万9484円
45歳	55万9859円	671万8315円	104万175円	775万8491円
46歳	56万2714円	675万2577円	104万4922円	779万7499円
47歳	56万5569円	678万6839円	104万9667円	783万6506円
48歳	56万9223円	683万679円	106万344円	789万1023円
49歳	57万3408円	688万905円	107万4974円	795万5880円
50歳	57万7594円	693万1132円	108万9605円	802万737円
51歳	58万1779円	698万1358円	110万4236円	808万5594円
52歳	58万5965円	703万1584円	111万8867円	815万451円
53歳	58万7160円	704万5922円	113万820円	817万6742円
54歳	58万6361円	703万6336円	114万987円	817万7324円
55歳	58万5562円	702万6749円	115万1156円	817万7906円
56歳	58万4763円	701万7163円	116万1324円	817万8485円
57歳	58万3964円	700万7575円	117万1491円	817万9067円
58歳	57万1678円	686万141円	112万9368円	798万9509円
59歳	54万7904円	657万4857円	103万4955円	760万9810円
生涯賃金・生涯年収：2億7387万828円

30歳から55歳の年収推移を今一度確認してみましょう。

30歳の年収は639万3696円
35歳の年収は702万898円
40歳の年収は750万2666円
45歳の年収は775万8491円
50歳の年収は802万737円
55歳の年収は817万7906円

30歳から順調に伸びて50代前半で最高年収に達した後は定年に向けてゆるやかに減少していきます。

サービス業のピックアップ企業

同じサービス業の企業をピックアップしています。

ブラス サービス業 405万8000円	ジャパンエレベーターサービスホールディングス サービス業 588万9000円	タウンニュース社 サービス業 538万205円
オリエンタルランド サービス業 653万1986円	エスプール サービス業 387万2000円	リファインバース サービス業 448万7000円
日宣 サービス業 586万3000円	セコム サービス業 599万236円	土木管理総合試験所 サービス業 385万5000円
FCホールディングス サービス業 645万4282円	D.A.コンソーシアムホールディングス サービス業 896万5932円	スリープログループ サービス業 464万2000円

日本郵政と年収の近い企業15社

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高砂香料工業 化学 769万4292円	東洋建設 建設業 768万7836円	住友電設 建設業 769万8608円
日清紡ホールディングス 電気機器 770万804円	日本ユニシス 情報・通信業 770万1404円	コスモエネルギーホールディングス 石油・石炭製品 768万1130円
旭化成 化学 770万3239円	光世証券 証券・商品先物取引業 768万円	コクヨ その他製品 767万8919円
前田道路 建設業 767万8000円	太陽ホールディングス 化学 770万7409円	DMG森精機 機械 767万4000円
日本精工 機械 767万3882円	JCU 化学 771万444円	ダイセル 化学 771万1733円

日本郵政と生涯年収の近い企業15社

生涯年収が近い企業15社をピックアップしています。

フィックスターズ 情報・通信業 2億7383万3575円	トミタ 卸売業 2億7391万3036円	大同特殊鋼 鉄鋼 2億7378万9945円
川崎汽船 海運業 2億7403万3459円	東京急行電鉄 陸運業 2億7405万3379円	兼松エンジニアリング 機械 2億7367万9867円
CKサンエツ 非鉄金属 2億7409万2095円	東京産業 卸売業 2億7364万2042円	イオン 小売業 2億7413万5655円
郵船ロジスティクス 倉庫・運輸関連業 2億7416万6154円	日本信号 電気機器 2億7351万5568円	日鉄鉱業 鉱業 2億7422万9998円
アイ･ピー･エス 情報・通信業 2億7426万4018円	ステラ ケミファ 化学 2億7427万9031円	日本エム･ディ･エム 卸売業 2億7345万4430円

全上場企業年収ランキング

上場企業の年収ランキングトップ15を表示しています。

M&Aキャピタルパートナーズ サービス業 2994万8000円	キーエンス 電気機器 1861万7851円	マーキュリアインベストメント 証券・商品先物取引業 1822万9000円
ストライク サービス業 1777万1000円	東京放送(TBS)ホールディングス 情報・通信業 1661万5000円	GCA サービス業 1559万円
ヒューリック 不動産業 1530万6947円	朝日放送 情報・通信業 1515万8000円	フジ･メディア･ホールディングス 情報・通信業 1485万4000円
野村ホールディングス 証券・商品先物取引業 1451万893円	日本テレビホールディングス 情報・通信業 1427万5600円	日本M&Aセンター サービス業 1418万8000円
三菱商事 卸売業 1386万2987円	伊藤忠商事 卸売業 1383万8699円	テレビ東京ホールディングス 情報・通信業 1375万759円

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