日本郵政株式会社の年収

日本郵政株式会社の生涯年収・年収ランキング・勤続年数など各種データ

日本郵政の平均年収・生涯賃金・初任給

上場企業が公表している有価証券報告書データより日本郵政の収入状況のデータを集計。
2019年発表の日本郵政の平均年収は780万5000円、生涯年収（生涯賃金）は2億7256万5139円でした。

日本郵政の年別年収推移と従業員数、平均年齢、勤続年数

日本郵政の平均年収・従業員数・平均年齢・勤続年数の各種データの推移状況を年毎にグラフ化。
少人数かつ高収入の企業がありますが、そのほとんどは事業を行う本体の企業とは別の「～ホールディングス」といった持ち株会社。

1年毎の推移をグラフとして見ることで企業の体力や状況を知ることができます。

年	従業員数	平均年齢	勤続年数	年収
2019年	2106人	43.9歳	17.3年	780万5000円
2018年	2422人	43.5歳	16.6年	760万7000円
2017年	2761人	43.3歳	16.3年	769万2000円
2016年	2886人	43.5歳	16.4年	775万2000円

日本郵政の年収偏差値

3000社以上の上場企業における日本郵政の年収偏差値を算出いたしました。
このデータによって、日本郵政の年収が上場企業内、業界内、都道府県内においてどれほどの位置にあるのか相対的な状況を知ることができます。

日本郵政の年収偏差値は59.4でした。平均よりも少し良い収入状況です。上場企業の中では若干良いくらいの水準ですが、世間一般の水準からみるとなかなかの優良企業といえます。

全国を対象とする上場企業全体の年収偏差値よりも、業種内や都道府県別の年収偏差値に注目した方が良いケースもあります。

全企業を含めてしまうとコンサル系や銀行業など高収入体質の業界も含めて対比することになり、その企業の実態を把握しにくくなるためです。

サービス業や小売り系は総じて低収入だったり、東京や大阪には年収2000万円に近い企業があったりと企業を取り巻く状況は様々であることを加味して判断すると適切な企業状況を知ることができます。

日本郵政の全上場企業中の年収ランキング

3000社以上ある上場企業の中での日本郵政のデータを上場企業別・業種別・都道府県別にランク付けしました。
日本郵政の平均年収780万5000円、生涯年収2億7256万5139円のランキングは以下の結果となりました。

日本郵政の年齢別年収推移と生涯年収・生涯賃金

2019年 日本郵政の30歳から55歳の推定推移グラフと30歳から59歳までの年収・ボーナス・給与推移データを見ることができます。
※賃金構造基本統計調査 業種別賃金カーブデータより。
統計値を利用した推測データのため、実際の数字とは乖離のある場合もあります。参考程度にご覧ください。

年齢	月額給与	給与(年間)	ボーナス(年間)	年収
30歳	47万4941円	569万9301円	86万5069円	656万4371円
31歳	48万3254円	579万9055円	89万3226円	669万2281円
32歳	49万1567円	589万8808円	92万1384円	682万192円
33歳	49万8930円	598万7164円	95万1720円	693万8885円
34歳	50万5343円	606万4123円	98万4237円	704万8360円
35歳	51万1756円	614万1081円	101万6753円	715万7835円
36歳	51万8170円	621万8040円	104万9270円	726万7310円
37歳	52万4583円	629万4998円	108万1787円	737万6786円
38歳	52万9778円	635万7337円	110万6729円	746万4066円
39歳	53万3754円	640万5053円	112万4095円	752万9150円
40歳	53万7730円	645万2770円	114万1462円	759万4233円
41歳	54万1707円	650万486円	115万8830円	765万9317円
42歳	54万5683円	654万8202円	117万6196円	772万4401円
43歳	54万8904円	658万6851円	118万9319円	777万6171円
44歳	55万991円	661万1896円	119万6075円	780万7972円
45歳	55万3078円	663万6940円	120万2832円	783万9773円
46歳	55万5165円	666万1985円	120万9588円	787万1573円
47歳	55万7252円	668万7029円	121万6345円	790万3374円
48歳	55万7836円	669万4032円	121万6504円	791万536円
49歳	55万6916円	668万2996円	121万66円	789万3063円
50歳	55万5996円	667万1960円	120万3627円	787万5588円
51歳	55万5076円	666万922円	119万7190円	785万8113円
52歳	55万4157円	664万9886円	119万752円	784万639円
53歳	55万3238円	663万8864円	119万3621円	783万2486円
54歳	55万2321円	662万7853円	120万2695円	783万550円
55歳	55万1403円	661万6841円	121万1770円	782万8612円
56歳	55万485円	660万5829円	122万844円	782万6674円
57歳	54万9568円	659万4818円	122万9918円	782万4738円
58歳	53万7966円	645万5601円	117万4338円	762万9939円
59歳	51万5681円	618万8177円	105万4104円	724万2282円
生涯賃金・生涯年収：2億7256万5139円

30歳から55歳の年収推移を今一度確認してみましょう。

30歳の年収は656万4371円
35歳の年収は715万7835円
40歳の年収は759万4233円
45歳の年収は783万9773円
50歳の年収は787万5588円
55歳の年収は782万8612円

30歳から順調に伸びて50代前半で最高年収に達した後は定年に向けてゆるやかに減少していきます。

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サービス業のピックアップ企業

同じサービス業の企業をピックアップしています。

幼児活動研究会 サービス業 494万2000円	ツクイ サービス業 414万円	アトラエ サービス業 530万5000円
東京テアトル サービス業 651万5638円	丹青社 サービス業 806万3038円	ベイカレント･コンサルティング サービス業 933万1317円
シグマクシス サービス業 1167万3111円	レイ サービス業 529万3527円	イー･ガーディアン サービス業 481万2000円
KeyHolder サービス業 553万2900円	城南進学研究社 サービス業 471万5832円	プラザクリエイト本社 サービス業 447万300円

日本郵政と年収の近い企業15社

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オンコリスバイオファーマ 医薬品 780万1992円	日本電技 建設業 780万8281円	サトーホールディングス 機械 780万620円
立花エレテック 卸売業 781万2000円	不動テトラ 建設業 779万7788円	ネットワンシステムズ 情報・通信業 779万4822円
伊勢湾海運 倉庫・運輸関連業 781万6961円	日立キャピタル その他金融業 779万2000円	NECキャピタルソリューション その他金融業 781万8000円
日置電機 電気機器 779万758円	住友電設 建設業 778万8975円	シスメックス 電気機器 782万2000円
西華産業 卸売業 782万2128円	ミツウロコグループホールディングス 卸売業 782万3000円	ATグループ 小売業 782万3000円

日本郵政と生涯年収の近い企業15社

生涯年収が近い企業15社をピックアップしています。

アンリツ 電気機器 2億7259万6243円	イオン 小売業 2億7261万7316円	コーエーテクモホールディングス 情報・通信業 2億7264万9654円
帝人 繊維製品 2億7245万3108円	東レ 繊維製品 2億7270万1673円	NECキャピタルソリューション その他金融業 2億7242万4531円
熊谷組 建設業 2億7272万1430円	サトーホールディングス 機械 2億7237万5008円	アイナボホールディングス 卸売業 2億7276万6335円
図研 電気機器 2億7280万1789円	FRS(フォーバルリアルストレート) 情報・通信業 2億7232万991円	日本冶金工業 鉄鋼 2億7283万5521円
資生堂 化学 2億7284万167円	ファーストブラザーズ 不動産業 2億7287万2531円	イグニス 情報・通信業 2億7300万1793円

全上場企業年収ランキング

上場企業の年収ランキングトップ15を表示しています。

M&Aキャピタルパートナーズ サービス業 3109万3000円	キーエンス 電気機器 2110万6666円	ヒューリック 不動産業 1760万9665円
三菱ケミカルホールディングス 化学 1738万163円	三菱商事 卸売業 1607万7197円	東京放送ホールディングス 情報・通信業 1586万円
ソレイジア･ファーマ 医薬品 1560万円	伊藤忠商事 卸売業 1520万7832円	日本商業開発 不動産業 1501万1121円
三井物産 卸売業 1430万円	スクウェア･エニックス･ホールディングス 情報・通信業 1429万336円	日本M&Aセンター サービス業 1413万7000円
テレビ東京ホールディングス 情報・通信業 1411万6360円	住友商事 卸売業 1389万5582円	丸紅 卸売業 1389万3413円

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