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警察官の年収

総務省発表の統計データより警察官の収入状況を掲載

総務省発表「地方公務員給与実態調査結果の概要」から警察官の年収データを集計し、掲載しています。
警察官の賞与(勤勉手当・期末手当)は国家公務員の支給月数を係数として算出。
※推計値です。参考程度にご覧ください。

2015年
警察官の年収
701万2337円

警察官のボーナス・賞与
150万6809円

警察官の収入状況

年齢 平均給与 諸手当 月額給与 賞与 年収
2015年38.6歳32万1121円13万7673円45万8794円150万6809円701万2337円
2014年38.8歳32万1974円14万1386円46万3360円146万8919円702万9239円
2013年39.0歳32万810円14万939円46万1749円126万9713円681万701円
2012年39.3歳32万2203円14万658円46万2861円127万5787円683万119円
2011年39.4歳32万4966円15万2745円47万7711円142万8174円716万706円
2010年39.7歳32万5926円14万3157円46万9083円143万639円705万9635円
2009年40.0歳33万43円14万4541円47万4584円152万394円721万5402円
2008年40.3歳33万8245円14万5308円48万3553円168万4067円748万6703円
2007年40.7歳34万4824円14万8223円49万3047円171万1431円762万7995円

警察官とは

日本の治安を守るべく職務を遂行する公務員。
地域社会に貢献する姿は凛々しく、いつの時代も子供達の憧れの職業です。

大きく分けて警察官には2種類の採用があります。
・国家公務員の警察官(主に警察庁。いわゆるキャリア組や準キャリアなど)
・地方公務員の警察官(日本全国の警察など)

交番や警察署など、普段の生活で一般の人が触れあう機会の多い警察官は地方公務員の警察官がほとんどです。

警察官の階級と昇進

全国では総数約29万人の警察職員が日本の平和と安全を守り続けています。
警察組織では、階級制度によって役職が決まるピラミッド型の組織体系が採用されており、警察官は巡査から始まる10階級のいずれかに属しています。

巡査→巡査長→巡査部長→警部補→警部→警視→警視正→警視長→警視監→警視総監

現場の警察官(地方公務員)の場合は、巡査から始まり、警部補、警部へと昇進していきます。
昇進するには昇進試験に合格する必要がありますが、昇進試験では実技や実績が加味されることはなく、筆記試験の成績だけで合否が決められます。
※警部まで

犯人逮捕や検挙率など実績が加味されないことを意外に思えるかも知れませんが、検挙実績などの不確定要素を試験に含めるのではなく、単純に努力が形としてでやすい筆記試験のみで昇進を判断する方がより公平であるという判断からこのような制度になっているそうです。

同じ都道府県でも犯罪発生率の高い地域、そうでない地域があり、実績を加点対象としてしまうと地域ごとに有利不利が出る結果となり、公平正大の化身とも言える警察官という職業の根幹が揺らぎかねません。

国家公務員(キャリア組)の場合は現場で働く警察官とは異なり、入庁と同時に警部補の階級が与えられます。
その後、警部、警視と昇進試験を経ることなく出世していくシステムとなっており、30代で警察署長に就任するなど劇的なスピードで出世していきます。
現場の警察官とは出世スピードが桁違いで、警察の重要なポストはほとんどキャリア組が就任しています。

警察官になるには

警察官になるには2つの方法があります。
①各都道府県が独自に行う警察官採用試験を受験し、警察官になるルート。
②国家公務員試験である国家公務員試験採用総合職試験・一般職試験を受験し、警察官になるルート。

私達が目にする一般の警察官はほとんどが①の都道府県で採用された警察官です。
その地域の治安を守る警察官として、各都道府県警で活躍します。

一方、②の警察官は国家公務員試験に合格した警察官で、この中にはいわゆる「キャリア組(幹部候補)」も含まれています。
警察庁の中枢で日本の治安と安全を守るために活動します。

身体要件

警察官採用試験には身体要件があります。

【男性】身長:おおむね160センチ以上 体重:48キロ以上
【女性】身長:おおむね154センチ以上 体重:45キロ以上

凶悪な犯罪者と対峙する事も珍しくない警察官ですから、あまりに身体の小さい人は採用されません。
また、同様の理由で身体の大きな人ほど採用されやすい傾向にあるようです。

警察官として採用後は

警察官に採用後は警察官としての知識と技能を学ぶため警察学校に入校します。
全寮制で半年~10ヵ月の研修を受けますが、警察学校では全ての行動に対して厳しく指導されるため、自ら職を辞する人も少なくありません。
確固とした精神を持ち合わせていないと、警察官として働き続ける事は難しいといいます。

また、警察官として勤務している間は私生活でのトラブルや交通違反にも気をつけて生活する必要があります。

飲酒運転や痴漢行為など自身に問題行為があった場合、甚大なケースでは懲戒免職、軽微なものであったとしても、依願という形で自主退職せざるを得ない状況になることもあります。
自身に問題はなくても、子供や親など家族に違法行為があった時にも同様となることもあり、私生活では家族も含め、品行方正な生活を送る必要があります。

警察官の初任給

警視庁(2016年)
Ⅰ類採用者(主に大卒):252100円
Ⅲ類採用者(主に高卒):212700円

大阪府警(2016年)
大学卒:200600円(地域手当含む)
高校卒:162000円

警察官の初任給は各都道府県警によってさまざまですが、おおむね20万円程度が平均水準。
初任給では一般的なサラリーマンとさほど差はなく、警察官1年目の年収は300万円から400万円程度となります。
※期末・勤勉手当(賞与)が月額給与4.3ヶ月分。その他に各種手当てが加算される。

警察官の収入

総務省発表の資料から算出した警察官の平均年収は約739万円でした。
ボーナスは約183万円となっています(平成26年)

危険な職務を遂行する公安職の年収が高く設定されている事や各種手当てが多く支給されている事から、国家公務員地方公務員の年収(650万円程度)と比べると、同じ公務員でありながら若干高い給与が支給されています。

【長野県警の警察官年収モデル】

警部補 巡査部長 巡査

モデル年齢

45歳 35歳 25歳
月額

給料

383300  302000 230700

給料の特別調整額(管理職手当)

     
地域手当 7666  6040 4614
年額

期末手当

1116160 840948 611815

勤勉手当

688098 517506 376502

寒冷地手当

89000 89000 51000

658万6850円 514万3934円 386万3085円

参事官 所属長(8級) 所属長(7級)

モデル年齢

58歳 57歳 56歳
月額

給料

479391 458894 441282

給料の特別調整額

(管理職手当)

105569 82286 81092
地域手当 11698 10822 10446
年額

期末手当

1501834 1399532 1345820

勤勉手当

1365304 861250 828198

寒冷地手当

89000 89000 89000

1011万6034円 897万3806円 865万6858円

こちらは長野県警のデータですが、全国の警察でもほぼ同様の水準と考えられます。
公開されている長野県警の年収モデルデータでは45歳でおおむね650万円程度、60歳の定年近くになると年収1000万円以上に。
仕事内容は大変ハードなものですが、収入面では安定性が高く、世間一般の水準よりはかなり良好といえるでしょう。

45歳で650万円の給与水準は上場企業の中でも平均以上の年収になります。
上場企業45歳年収ランキングより
また、このデータでは扶養手当など、加算されていない手当てもあり、実際にはこの数字よりも若干高い数値になります。

警察官の退職金の平均

※地方公務員 都道府県退職金データより

退職金 退職金(60歳)
2016年1874万円2245万円
2015年1901万円2235万円
2014年2001万円2415万円
2013年2211万円2563万円
2012年2253万円2630万円
2011年2319万円2638万円
2010年2363万円2717万円
2009年2366万円2743万円
2008年2359万円2767万円
2007年2372万円2633万円

都道府県別 警察官の退職金一覧

※地方公務員 都道府県退職金データより

都道府県 退職金 退職金(60歳)
2016年北海道1638万円2247万円
2016年青森県1959万円2179万円
2016年岩手県1900万円2206万円
2016年宮城県1946万円2217万円
2016年秋田県1944万円2254万円
2016年山形県2159万円2277万円
2016年福島県1701万円2301万円
2016年茨城県2039万円2279万円
2016年栃木県1530万円2226万円
2016年群馬県1811万円2184万円
2016年埼玉県1613万円2291万円
2016年千葉県1726万円2237万円
2016年東京都1946万円2314万円
2016年神奈川県1829万円2307万円
2016年新潟県1980万円2194万円
2016年富山県1824万円2166万円
2016年石川県2161万円2244万円
2016年福井県2070万円2249万円
2016年山梨県1900万円2235万円
2016年長野県1714万円2287万円
2016年岐阜県1878万円2230万円
2016年静岡県1767万円2292万円
2016年愛知県1855万円2270万円
2016年三重県1924万円2244万円
2016年滋賀県1949万円2293万円
2016年京都府1857万円2275万円
2016年大阪府1808万円2313万円
2016年兵庫県1912万円2285万円
2016年奈良県1938万円2142万円
2016年和歌山県1802万円2264万円
2016年鳥取県1423万円2095万円
2016年島根県1689万円2263万円
2016年岡山県1933万円2341万円
2016年広島県2043万円2270万円
2016年山口県1822万円2233万円
2016年徳島県1904万円2223万円
2016年香川県1911万円2281万円
2016年愛媛県1997万円2270万円
2016年高知県1640万円2204万円
2016年福岡県2005万円2242万円
2016年佐賀県2103万円2179万円
2016年長崎県1846万円2233万円
2016年熊本県2100万円2254万円
2016年大分県1761万円2227万円
2016年宮崎県1921万円2241万円
2016年鹿児島県1814万円2224万円
2016年沖縄県2071万円2256万円

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