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平均年収1000万円以上の比率

平均年収が1000万円を超えている割合を算出

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに年収1000万円以上の割合を算出しました。
※「民間給与実態統計調査」とは民間企業における年間の給与の実態を表す統計資料。

まずは、年収1000万円以上の割合の年推移をご覧ください。

年収1000万以上の割合グラフ

テレビや新聞などでは「富裕層の増加」「格差社会」と盛んにいわれているため、年収1000万円以上の割合が大きく増加していると思い込んでいる人が多いかも知れませんが、意外なことに実際には年収1000万円以上の割合はここ10年で減少傾向にあります。
※このデータは国税庁「民間給与実態統計調査」であるため、給与所得者(主にサラリーマン)として働いている人のデータです。

年収1000万以上の割合 年推移

年収1000万円以上の人数 全体の人数 年収1000万以上の割合
平成23年 178万1936人 4565万7213人 3.9%
平成22年 174万9742人 4551万9825人 3.84%
平成21年 175万7019人 4505万6480人 3.9%
平成20年 223万4685人 4587万2872人 4.87%
平成19年 232万5808人 4542万4696人 5.12%
平成18年 224万1436人 4484万5126人 5%
平成17年 214万7387人 4493万5897人 4.78%
平成16年 217万8886人 4453万192人 4.89%
平成15年 221万24人 4466万1234人 4.95%
平成14年 216万9116人 4472万4071人 4.85%
平成13年 237万1220人 4509万6540人 5.26%
平成12年 247万9513人 4493万9067人 5.52%
平成11年 248万9137人 4498万3789人 5.53%

平成10年代は5%前後の割合で推移していましたが、平成21年からは3%台に大きく落ち込んでいます。
年収1000万円以上の実数も170万人台に落ち込み、サラリーマンを取り巻く収入環境の悪化が見てとれます。

日本企業は高度経済成長時代から、終身雇用を前提とした正社員雇用を中心に採用を行っていましたが、バブル崩壊以後は長期的な不況に陥った事もあり、大きな負担となる人件費を抑制するようになりました。
これからも給与水準の引き下げや非正規を増加させるなどして正社員雇用・人件費を最小限に抑制していくでしょう。
日本経済が大きく成長しない限り、サラリーマンの夢の「年収1000万円」はどんどんと狭き門になっていくのかもしれません。

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