弁護士の年収

弁護士の平均年収・生涯年収など各種データ

2013年12月10日 2022年06月15日

賃金構造基本統計調査をもとに弁護士の平均年収・生涯年収・生涯賃金などのデータを算出。
※統計データの中には調査母数の少ないデータも含まれています。
統計学上、調査母数の多いデータほど実態に近いデータが算出されます。
母数の少ないデータの場合は参考程度にデータをご使用ください。

弁護士の平均年収

弁護士
平均年収

全体：728万5600円
男性：729万9700円
女性：726万4800円

2019年項目	男	女	合計
平均年齢	39.1歳	41.7歳	40.1歳
勤続年数	5.0年	6.2年	5.5年
労働時間	156時間	165時間	160時間
超過実労働時間	0時間	1時間	1時間
平均月収	53万1600円	45万9400円	50万2500円
平均賞与（ボーナス）	92万500円	175万2000円	125万5600円
平均年収	729万9700円	726万4800円	728万5600円

弁護士年収推移データ

弁護士の年収推移データをご覧ください。

合計	年収	月収	ボーナス	年齢	勤続年数	労働時間	超過勤務
2019年	728万5600円	50万2500円	125万5600円	40.1歳	5.5年	160時間	1時間
2018年	765万7300円	53万8600円	119万4100円	36.0歳	7.3年	164時間	1時間
2017年	1028万9500円	63万5000円	266万9500円	39.7歳	7.6年	177時間	0時間
2016年	759万600円	49万1200円	169万6200円	35.2歳	4.9年	165時間	1時間
2015年	1095万3500円	82万2300円	108万5900円	35.6歳	6.6年	177時間	0時間
2014年	1035万9200円	66万2500円	240万9200円	39.0歳	9.9年	178時間	0時間
2013年	1189万3200円	73万700円	312万4800円	39.7歳	6.1年	156時間	3時間
2012年	642万4800円	50万5200円	36万2400円	37.8歳	4.1年	167時間	0時間
2011年	659万800円	43万5200円	136万8400円	38.8歳	4.6年	174時間	0時間
2010年	1270万8300円	95万6400円	123万1500円	40.9歳	12.7年	181時間	1時間

男	年収	月収	ボーナス	年齢	勤続年数	労働時間	超過勤務
2019年	729万9700円	53万1600円	92万500円	39.1歳	5.0年	156時間	0時間
2018年	772万8400円	51万1100円	159万5200円	35.2歳	6.2年	171時間	1時間
2017年	1097万4200円	66万8000円	295万8200円	39.3歳	8.1年	178時間	0時間
2016年	719万500円	47万7500円	146万500円	34.9歳	4.2年	168時間	1時間
2015年	1160万6800円	86万9400円	117万4000円	35.0歳	5.8年	178時間	0時間
2014年	1057万3400円	68万6900円	233万600円	38.6歳	8.9年	183時間	0時間
2013年	1181万4000円	70万800円	340万4400円	39.7歳	7.2年	161時間	4時間
2012年	807万4500円	63万3300円	47万4900円	32.7歳	4.4年	166時間	0時間
2011年	868万6400円	56万1100円	195万3200円	43.1歳	6.2年	177時間	0時間
2010年	1428万7000円	109万9000円	109万9000円	44.2歳	14.7年	182時間	0時間

女	年収	月収	ボーナス	年齢	勤続年数	労働時間	超過勤務
2019年	726万4800円	45万9400円	175万2000円	41.7歳	6.2年	165時間	1時間
2018年	757万5600円	57万200円	73万3200円	36.9歳	8.6年	157時間	0時間
2017年	593万400円	42万4900円	83万1600円	42.4歳	4.4年	170時間	1時間
2016年	842万6500円	51万9800円	218万8900円	35.7歳	6.5年	158時間	1時間
2015年	766万9300円	58万5500円	64万3300円	38.5歳	10.4年	175時間	0時間
2014年	971万1800円	58万8800円	264万6200円	40.1歳	12.8年	163時間	0時間
2013年	1201万円	77万5200円	270万7600円	39.7歳	4.5年	149時間	0時間
2012年	473万6500円	37万4100円	24万7300円	43.0歳	3.8年	168時間	0時間
2011年	441万3300円	30万4400円	76万500円	34.3歳	3.0年	171時間	0時間
2010年	840万7300円	56万7900円	159万2500円	32.1歳	7.3年	179時間	4時間

調査人数が少数のため年毎の平均年収は若干、不安定なものになっていますが、平均年収はおおむね1000万円前後でやはり高収入の代表格といえるでしょう。

男性の方が年収が高い傾向はどの年も変わりませんが、他の職業と比べると男女差はそれほど大きくありません。

弁護士規模別年収データ

2019年弁護士の規模別年収データです。
一般的には企業規模が大きくなるほど収入が高くなる傾向にあります。

企業規模（合計）	年収	月収	ボーナス	年齢	勤続年数	労働時間	超過勤務
10人～99人	764万7300円	53万9400円	117万4500円	35.2歳	5.2年	156時間	0時間
100人～999人	647万6700円	42万8100円	133万9500円	50.8歳	6.2年	168時間	2時間
1000人以上	769万8000円	48万2900円	190万3200円	37.0歳	5.7年	148時間	6時間
合計	728万5600円万	50万2500円万	125万5600円万	40.1歳	5.5年	160時間	1時間

企業規模（男）	年収	月収	ボーナス	年齢	勤続年数	労働時間	超過勤務
10人～99人	808万8900円	57万6200円	99万5800円	34.9歳	4.4年	155時間	0時間
100人～999人	559万9500円	35万5000円	37万6400円	57.5歳	7.9年	163時間	0時間
1000人以上	759万9600円	47万4700円	171万2400円	37.2歳	5.0年	147時間	6時間
合計	763万4800円万	53万1600円万	92万500円万	39.1歳	5.0年	156時間	0時間

企業規模（女）	年収	月収	ボーナス	年齢	勤続年数	労働時間	超過勤務
10人～99人	656万3700円	44万9100円	161万3000円	35.9歳	7.2年	159時間	0時間
100人～999人	693万6300円	46万6400円	184万3900円	47.3歳	5.3年	172時間	2時間
1000人以上	795万1200円	50万4000円	239万9400円	36.5歳	7.3年	148時間	6時間
合計	728万5600円万	50万2500円万	125万5600円万	40.1歳	5.5年	160時間	1時間

弁護士事務所は有資格者1人か数人で運営されているのが通常で、ほとんどが小規模法人として活動しており、上記のデータでは「10人～99人」区分が一番実情に近いデータといえます。

その一方で、弁護士業界にもいわゆる4大事務所と呼ばれる大規模事務所が存在しています。

4大事務所の所属弁護士数は200人~500人程度。
1年目から年収1000万円が約束されるという破格の待遇を受ける事ができます。

その分、4大事務所に所属することはかなりの難関となっており、東京大学を筆頭とした司法試験上位合格者でないと難しいといいます。

弁護士の4大事務所◇アンダーソン・毛利・友常法律事務所
◇長島・大野・常松法律事務所
◇西村あさひ法律事務所
◇森・濱田松本法律事務所

利益の大きい案件ほど複雑で規模も大きくなるため、専門に特化した所属弁護士の多い大規模事務所に依頼されやすくなります。

弁護士業界も一般企業と同様に大規模事務所ほど平均収入が高くなる傾向にあります。

弁護士の都道府県別年収一覧

賃金構造基本統計調査より弁護士の都道府県別年収データを一覧表示しています。
※調査人数の少ないデータほど信頼性は低くなります。参照の際に人数データを確認すると実態への近接度を確認する事ができます。

都道府県	種別	年収	月額給与	ボーナス	年齢	勤続年数	労働時間	超過勤務	人数
全国	男	730万	53.2万	92.1万	39.1歳	5.0年	156時間	0時間	1570人
全国	女	726.5万	45.9万	175.2万	41.7歳	6.2年	165時間	1時間	1060人
全国	男女計	728.6万	50.3万	125.6万	40.1歳	5.5年	160時間	1時間	2640人
北海道	男	296.8万	20.6万	50.1万	64.5歳	11.5年	160時間	0時間	100人
北海道	女	285.1万	19.7万	48.6万	32.5歳	5.0年	160時間	0時間	200人
北海道	男女計	289万	20万	49.1万	43.2歳	7.2年	160時間	0時間	300人
千葉県	男	750.7万	43.5万	228.4万	33.5歳	5.8年	140時間	3時間	10人
千葉県	女	848.3万	53万	212万	38.0歳	7.0年	145時間	6時間	10人
千葉県	男女計	806.5万	49万	219.1万	36.1歳	6.5年	143時間	4時間	20人
東京都	男	1199.8万	96.8万	38万	40.7歳	6.9年	152時間	0時間	300人
東京都	女	1763.9万	106万	492.3万	50.7歳	2.1年	178時間	1時間	170人
東京都	男女計	1403.3万	100.1万	201.8万	44.3歳	5.2年	161時間	0時間	470人
愛知県	男	898.8万	53.1万	262万	38.7歳	7.7年	168時間	0時間	160人
愛知県	女	842万	49万	254万	37.5歳	7.5年	168時間	0時間	30人
愛知県	男女計	889.4万	52.4万	260.7万	38.5歳	7.7年	168時間	0時間	190人
大阪府	男	698.1万	45.4万	153.8万	33.9歳	5.0年	164時間	0時間	500人
大阪府	女	713.2万	45万	173.8万	35.8歳	8.0年	161時間	0時間	410人
大阪府	男女計	704.9万	45.2万	162.9万	34.8歳	6.3年	163時間	0時間	920人
岡山県	男	608.8万	50.7万	0万	32.5歳	0.5年	155時間	27時間	20人
岡山県	男女計	608.8万	50.7万	0万	32.5歳	0.5年	155時間	27時間	20人
広島県	男	569.9万	46.9万	7.1万	33.6歳	1.6年	140時間	0時間	400人
広島県	女	505.2万	42.1万	0万	35.5歳	0.5年	140時間	0時間	50人
広島県	男女計	562.8万	46.4万	6.4万	33.8歳	1.5年	140時間	0時間	450人
福岡県	男	293.8万	19.5万	59.4万	59.5歳	3.5年	168時間	0時間	100人
福岡県	女	330.1万	22.5万	60.7万	58.5歳	8.5年	176時間	7時間	190人
福岡県	男女計	317.9万	21.5万	60.3万	58.8歳	6.8年	173時間	4時間	290人

弁護士という職業はなんらかのトラブルが発生しない限り仕事は発生しません。
そのため、弁護士は人口や企業の多い東京や大阪など大都市に集中する傾向にあります。

日本弁護士会が2015年に発表したデータでは日本弁護士会の正会員総数は約3万6000人。

その内の半数近くの約15000人が東京で、約4000人が大阪で活動しています。
一方、秋田や鳥取など地方都市では弁護士数が100人にも満たない都道府県もあります。

弁護士の平均年収統計を調査したとしても圧倒的な人数が所属している東京や大阪の実情に近くなります。

かなりの地域格差があるため、賃金構造基本統計調査の都道府県別データでは地方の数字を算出できません。

弁護士の生涯年収

弁護士の22歳から59歳までを生涯年収とし、賃金構造基本統計調査の年齢別データを加算して生涯賃金を算出しました。
※調査母数の少ないデータは不安定な結果になることがあります。データの0は賃金構造基本統計調査内でデータが存在していません。

弁護士
生涯年収

男性：3億2115万1500円
女性：1億9478万8500円

年齢	月額給与	賞与(ボーナス)	年収（男性）
20～24歳	0円	0円	0円
25～29歳	52万1300円	23万8600円	649万4200円
30～34歳	47万7100円	98万3600円	670万8800円
35～39歳	54万4000円	140万2600円	793万600円
40～44歳	56万6400円	274万400円	953万7200円
45～49歳	81万700円	62万4300円	1035万2700円
50～54歳	168万9100円	0円	2026万9200円
55～59歳	19万5300円	59万4000円	293万7600円
60～64歳	20万5600円	50万1000円	296万8200円
65～69歳	0円	0円	0円
年齢計	53万1600円	92万500円	729万9700円
生涯年収：3億2115万1500円

年齢	月額給与	賞与(ボーナス)	年収（男性）
20～24歳	0円	0円	0円
25～29歳	26万6600円	61万4700円	381万3900円
30～34歳	45万1900円	179万1700円	721万4500円
35～39歳	38万5500円	134万1200円	596万7200円
40～44歳	0円	0円	0円
45～49歳	0円	0円	0円
50～54歳	111万7100円	516万100円	1856万5300円
55～59歳	23万400円	63万2000円	339万6800円
60～64歳	21万8500円	58万2000円	320万4000円
65～69歳	0円	0円	0円
年齢計	45万9400円	175万2000円	726万4800円
生涯年収：1億9478万8500円

弁護士になるには基本的には大学を卒業して、法科大学院に進学する必要があるため、最年少でも24歳。
そのため20代前半のデータは男女ともに取得できません。

また、試験に合格して、弁護士になる年齢にばらつきがあること、司法試験合格者の増加で年齢構成のバランスがいびつになったこと、などの影響のためか、一般的な賃金カーブとは異なる曲線を描いています。

統計データ上では22歳から59歳までを生涯年収として区切っていますが、弁護士には定年の概念がなく、実質には1.5倍程度の生涯賃金にはなりそうです。

平均的な弁護士であれば生涯年収で5億円以上は期待できるでしょう。

弁護士解説

2019年の弁護士の平均年収は728万5600円でした。
（平均月収：50万2500円　ボーナス：125万5600円）

男性：729万9700円（平均月収：53万1600円　ボーナス：92万500円）
女性：726万4800円（平均月収：45万9400円　ボーナス：175万2000円）

就職状況

かつての司法試験の合格者数は1000名程度でしたが、制度改革が行われたことによって2020年では年間1450名にまで合格者数が増員されています。

近年は有資格者が大幅に増加した事によって、新しく資格を取得した新人弁護士の就職先が不足する状況に陥っています。

また、就職先が見つかったとしても、制度改革以前のような高収入での待遇が用意されるわけもなく、年収300万円台で働いている弁護士も珍しくないといいます。
※もちろん全ての新人弁護士が低賃金で働いているわけではなく、大手事務所の弁護士などは以前と変わらぬ高収入が約束されています。

さまざまな働き方も

以前であれば、司法試験合格後は弁護士事務所に就職してイソ弁(居候弁護士)として働き、給料を貰いながら経験を積んだ後に独立していくルートが一般的でした。

新人弁護士の就職ルートとしては現在でもイソ弁がメインルートではありますが、新人弁護士の人数が増加した事によって全ての人材を法律事務所側が受け入れることはできなくなっています。

そのため、そこからあぶれた人達は従来にはなかった形で弁護士としての仕事を担当するようになっています。

【イソ弁】

最も一般的な働き方。
弁護士事務所に就職してイソ弁(居候弁護士)として働き、毎月の給料を貰いながら経験を積む。
1年目で年収300万円~。※事務所の規模などにより異なる。
大手の事務所であれば1年目から年収1000万円を超えるところも。

【ノキ弁】

ボスとなる弁護士(ボス弁)の事務所で一緒に働きますが、あまった仕事をまわしてもらい報酬を得る関係で直接的な雇用関係が結ばれているわけではありません。
※イソ弁との違いは毎月決まった給与が出ない。請け負った仕事の報酬のみが自身の給与となる。

【タク弁】

軒先を貸してもらえる法律事務所すら見つからず、やむを得ず自宅を事務所として開業する。
仕事をまわしてもらう関係すらないので経済状況は不安定。

【ケー弁】

自宅すらも事務所にできず、やむを得ず携帯電話一本で営業活動を行い仕事を得る。

弁護士の収入状況

調査母体の人数が少数のため年毎の年収状況に波がありますが、賃金構造基本統計調査ではおおむね650万円~1000万円程度の年収で推移しています。

サラリーマンの平均年収が約400万円ですから、一般的な水準からみれば、高収入な職業と言えるでしょう。

続いて以下のデータをご覧ください。

※神戸新聞2012年

所得	2008年	2011年	2012年	2013年
70万円以下	2661人 (11.3%)	5714人 (21.0%)	5508人 (19.5%)	4521人 (15.9%)
200万円以下	1252人 (5.3%)	1221人 (4.5%)	1544人 (5.4%)	1947人 (6.8%)
300万円以下	1190人 (5.0%)	1152人 (4.2%)	1359人 (4.8%)	1595人 (5.6%)
400万円以下	1206人 (5.1%)	1534人 (5.6%)	1619人 (5.7%)	1887人 (6.6%)
500万円以下	1254人 (5.3%)	1596人 (5.8%)	1860人 (6.6%)	2002人 (7.0%)
合計	7563人 (32.2%)	11217人 (41.4%)	11890人 (42.2%)	11952人 (42.2%)
確定申告者数	23470人 (100%)	27094人 (100%)	28116人 (100%)	28263人 (100%)
弁護士総数	25041人	30485人	32088人	33624人

※上記データは国税庁統計より

上部神戸新聞データでは所得1000万円以上の割合が年々減少しているのが見てとれます。

5000万以下、1億円以下、1億円以上と全ての階級が減少しており、弁護士全体の地盤沈下の様子がうかがえます。

さらに下部データからは、所得500万円以下の割合を人数と共に記載しています。
所得70万円以下というアルバイト並の弁護士が20％(5人に1人)を超えるなど危機的とも言える状況です。

この水準ではまず生活は不可能で、何らかの方法で居住地と他の収入源を確保し、生活しているのでしょう。

生活に支障が出てくる水準である所得300万円以下の多くは「新人弁護士」と予想されますが、難関試験に合格し、やっと働くことができるようになった矢先にこの所得では「弁護士」という職業に疑問を感じざるを得ないかもしれません。

※これらの数値は「所得」(経費を引いた金額)であるため所得が300万円もあれば一般的な生活は可能だと思われます。

収入が減少したもう一つの原因

これほどまでに弁護士の収入が減少してしまったのは弁護士増員の影響が第一だと考えられていますが、もうひとつの原因があります。

それは、インターネットの普及です。

以前であればトラブルがあれば法律家に依頼をしてうまく処理してもらい「事を収める」事が一般的でしたが、現在ではあらゆるトラブルに対する対応策がウェブ上に掲載されているため、かつてほどは弁護士が必要とはされなくなってきています。

景気の影響やインターネットの普及によって企業の顧問契約や個人からの依頼は減少傾向にあり、弁護士の収入を引き下げる一つの要因となっています。
※訴訟件数 2003年度が600万件→2011年度は400万件にまで減少。
※顧問先を保有する弁護士の割合2000年80.6％→2010年63.5％日弁連調査。