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世帯の年収・所得状況

各種世帯単位の年収状況を掲載

厚生労働省「国民生活基礎調査」より、各種世帯の年収・所得状況を掲載しています。
データは平成24年発表。平成23年1月から12月までの所得。

各種世帯の平均年収・所得状況

  14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年
全世帯 589.3 579.7 580.4 563.8 566.8 556.2 547.5 549.6 538.0 548.2
高齢者世帯 304.6 290.9 296.1 301.9 306.3 298.9 297.0 307.9 307.2 303.6
児童のいる
世帯
702.7 702.6 714.9 718.0 701.2 691.4 688.5 697.3 658.1 697.0

  全世帯 高齢者世帯 児童のいる世帯
平均年収 548.2万円 303.6万円 697.0万円
平均所得金額(548.2万円)
以下の割合
62.3% 91.9% 41.9%
中央値 432万円 246万円 619万円

平成24年の全世帯の平均年収は548.2万円でした。

この数字には高齢者世帯も含まれているため、現役世代の世帯年収をみるなら「児童のいる世帯」の中央値619万円が実際の実態に近いと言えるでしょう。

平成24年発表 世帯別の生活意識

生活に対する意識状況のデータ。
世帯が調査日現在での暮らしの状況を総合的にどう感じているかの意識を5区分(「大変苦しい」「やや苦しい」「普通」「ややゆとりがある」「大変ゆとりが ある」)から選択回答したもの。

生活に対する意識状況のデータですが、全世帯の実に半数以上が「苦しい」と回答しています。
特に「児童のいる世帯」でその特徴が顕著で、約65%が「苦しい」と回答。

収入を生み出さない消費だけの存在である「子供」を持つ家庭であれば、現在だけでなくいつの時代も生活に余裕のある家庭は少なかったと考えられますが、65%という数字はかなりシビアな現実を表しています。


次に生活意識の年次推移を見てみましょう。

平成11年は生活が「苦しい」と感じている人は約50%程度でしたが、平成24年には60%を超えるようになりました。
また、平成11年から「大変苦しい(赤)」の割合が大きく拡がっていき、入れ替わるように「普通(青)」の割合が大きく減少しています。

年々、「大変苦しい」が増加していますが、そうすると次の段階である「やや苦しい」の割合も増加するなり、減少するなり影響がありそうなものですが、平成11年からほぼ一定のまま推移し、「普通」だけが減少するという結果となっています。

普通層が減少し、貧困層が増加するという「格差社会」を如実に表しているデータと言えるでしょう。

この調査の母数は4817万世帯ですから、「大変苦しい」層が約10%増加したと言うことは、以前よりも、約500万世帯が経済的に厳しい状況に陥っているということになります。

これらの背景には、

・非正規採用の増加で低所得者層が増加した。
・離婚率が高まり、母子家庭の割合が増加した。
・日本経済自体が芳しくない。

など様々な要因が挙げられています。

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