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国家公務員の年収とボーナス

「国家公務員給与等の実態統計調査の結果」より、国家公務員の年収状況を掲載

人事院発表「国家公務員給与等の実態統計調査の結果」(平成26年)より、平成26年の国家公務員の年収・給与状況を掲載しています。
平成26年の平均年収は662万6045円。
サラリーマンの平均年収の約400万円と比べると国家公務員の恵まれた収入状況が数値として表れています。

平成26年
国家公務員

平均年収: 662万6045円

給料(月額):34万4668円
諸手当(月額):7万758円
総支給給料(月額):41万5426円
ボーナス:164万933円

職種
(職員の例)
年齢 月額給与
(給与+手当)
賞与・ボーナス
(期末・勤勉手当)
平均年収
全職種
平均
43.3歳 41万5426円 164万933円 662万6045円
行政職俸給表(一)
(一般行政職員)
43.5歳 40万8472円 161万3464円 651万5128円
行政職俸給表(二)
(守衛・用務員・自動車運転手)
50.1歳 32万6611円 129万113円 520万9445円
専門行政職俸給表
(航空管制官・特許庁の審査官)
41.7歳 43万6006円 172万2224円 695万4296円
税務職俸給表
(税務署職員)
43.5歳 44万3555円 175万2042円 707万4702円
公安職俸給表(一)
(皇宮護衛官・刑務官)
41.3歳 36万7707円 145万2443円 586万4927円
公安職俸給表(二)
(海上保安官)
41.5歳 40万7617円 161万87円 650万1491円
海事職俸給表(一)
(船長・航海士)
46.2歳 47万4432円 187万4006円 756万7190円
海事職俸給表(二)
(甲板長・機関員)
42.0歳 37万9862円 150万455円 605万8799円
教育職俸給表(一)
(大学に準ずる学校(気象大学校)の教授、准教授)
45.9歳 48万2362円 190万5330円 769万3674円
教育職俸給表(二)
(国立障害者リハビリテーションセンターの教官)
48.2歳 45万5405円 179万8850円 726万3710円
研究職俸給表
(研究員)
45.3歳 55万3545円 218万6503円 882万9043円
医療職俸給表(一)
(医師・歯科医師)
50.4歳 81万5422円 322万917円 1300万5981円
医療職俸給表(二)
(薬剤師・栄養士)
44.9歳 34万7466円 137万2491円 554万2083円
医療職俸給表(三)
(保健師・助産師・看護師)
46.3歳 34万5048円 136万2940円 550万3516円
福祉職俸給表
(生活支援員・保育士)
41.8歳 37万7975円 149万3001円 602万8701円
専門スタッフ職俸給表
(政策情報分析官・国際総合研究官)
55.2歳 59万9132円 236万6571円 955万6155円
指定職俸給表
(事務次官・本府省局長・審議官)
56.5歳 102万1421円 403万4613円 1629万1665円
特定任期付職員俸給表
(高度の専門的業務を行う任期付職員)
42.0歳 61万7640円 243万9678円 985万1358円
第一号任期付研究員俸給表
(招へい型任期付研究員)
42.5歳 47万7029円 188万4265円 760万8613円
第二号任期付研究員俸給表
(若手育成型任期付研究員)
34.3歳 38万6473円 152万6568円 616万4244円

国家公務員の平均年収推移

年収
平成26年 662万6045円
平成25年 598万8142円
平成24年 595万6368円
平成23年 653万3822円
平成22年 651万5511円
平成21年 656万4377円
平成20年 666万5736円
平成19年 662万7308円

国家公務員の期末・勤勉手当(ボーナス)推移

国家公務員のボーナス(勤勉手当・期末手当)の年推移データを掲載しています。
※一般職国家公務員

平均年齢 支給月数 平均給与額 賞与 年合計
平成28年12月 36.3歳 2.245月 31万3900円 70万4800円 129万1500円
平成28年6月 36.4歳 1.87月 31万3700円 58万6700円
平成27年12月 36.4歳 2.095月 31万4400円 65万8600円 127万8500円
平成27年6月 36.7歳 1.945月 31万8700円 61万9900円
平成26年12月 36.7歳 2.17月 31万8700円 69万1600円 127万8300円
平成26年6月 36.4歳 1.87月 31万3700円 58万6700円
平成25年12月 36.4歳 1.823月 31万3700円 57万1800円 109万5100円
平成25年6月 36.2歳 1.687月 31万0100円 52万3300円
平成24年12月 36.2歳 2.02月 31万0100円 56万5300円 107万8300円
平成24年6月 35.8歳 1.87月 30万5400円 51万3000円
平成23年12月 35.8歳 2.02月 30万5500円 64万7100円 121万1900円
平成23年6月 35.6歳 1.87月 30万2000円 56万4800円
平成22年12月 35.6歳 1.97月 30万2000円 59万2900円 117万0400円
平成22年6月 35.5歳 1.92月 30万0800円 57万7500円
平成21年12月 35.5歳 2.17月 30万0800円 64万7200円 122万0700円
平成21年6月 35.2歳 1.92月 29万8700円 57万3500円

国家公務員も民間と同様に賃金は上昇傾向に

公務員の給与は民間の状況と照らし合わせて人事院(人事院勧告)によって決定されます。

不景気の影響によって近年は民間の賃金が低下し続けていたため、国家公務員も同様に賃金が引き下げられていました。
しかし、2015年からは民間の賃金上昇と震災復興の名目の公務員給与を減額する特例措置が無くなったため公務員の給与も大きく増加する結果となりました。
アベノミクスの影響で民間の賃金が上昇を続けている限り、公務員の給与も同様に上昇してゆくでしょう。

※民間の結果が出た後に公務員の賃金が決定されるため、半年から1年のタイムラグが発生します。
「民間が下がっているのにどうして、公務員は高い水準のままなのだ!」
といった怒りの声が聞えてくることもありますが、半年後には公務員も同様に引き下げや引き上げが実施されます。

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