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国家公務員の年収とボーナス

「国家公務員給与等の実態統計調査の結果」より、国家公務員の年収状況を掲載

人事院発表「国家公務員給与等の実態統計調査の結果」(2016年)より、2016年の国家公務員の年収・給与状況を掲載しています。
2016年の平均年収は670万1384円。
サラリーマンの平均年収の約400万円と比べると国家公務員の恵まれた収入状況が数値として表れています。

2016年
国家公務員

平均年収: 670万1384円

給料(月額):34万1323円
諸手当(月額):7万6071円
総支給給料(月額):41万7394円
ボーナス:169万2656円

職種
(職員の例)
年齢 月額給与
(給与+手当)
賞与・ボーナス
(期末・勤勉手当)
平均年収
全職種
平均
43.3歳 41万7394円 169万2656円 670万1384円
行政職俸給表(一)
(一般行政職員)
43.6歳 41万984円 165万4580円 658万6388円
行政職俸給表(二)
(守衛・用務員・自動車運転手)
50.4歳 32万9358円 139万3127円 534万5423円
専門行政職俸給表
(航空管制官・特許庁の審査官)
42.0歳 44万2036円 176万7842円 707万2274円
税務職俸給表
(税務署職員)
43.3歳 44万2569円 181万5503円 712万6331円
公安職俸給表(一)
(皇宮護衛官・刑務官)
41.3歳 37万1411円 154万970円 599万7902円
公安職俸給表(二)
(海上保安官)
41.1歳 40万6808円 165万4932円 653万6628円
海事職俸給表(一)
(船長・航海士)
45.2歳 46万9676円 191万1561円 754万7673円
海事職俸給表(二)
(甲板長・機関員)
41.9歳 38万5710円 160万7185円 623万5705円
教育職俸給表(一)
(大学に準ずる学校(気象大学校)の教授、准教授)
45.9歳 47万1916円 198万2416円 764万5408円
教育職俸給表(二)
(国立障害者リハビリテーションセンターの教官)
48.5歳 45万9780円 191万9881円 743万7241円
研究職俸給表
(研究員)
45.9歳 55万7131円 210万834円 878万6406円
医療職俸給表(一)
(医師・歯科医師)
51.1歳 83万6386円 256万7100円 1260万3732円
医療職俸給表(二)
(薬剤師・栄養士)
45.5歳 35万2319円 146万1660円 568万9488円
医療職俸給表(三)
(保健師・助産師・看護師)
46.9歳 34万6820円 145万5425円 561万7265円
福祉職俸給表
(生活支援員・保育士)
42.4歳 37万9832円 158万813円 613万8797円
専門スタッフ職俸給表
(政策情報分析官・国際総合研究官)
55.3歳 59万8047円 255万8934円 973万5498円
指定職俸給表
(事務次官・本府省局長・審議官)
56.5歳 103万184円 440万4959円 1676万7167円
特定任期付職員俸給表
(高度の専門的業務を行う任期付職員)
42.8歳 61万8949円 265万9318円 1008万6706円
第一号任期付研究員俸給表
(招へい型任期付研究員)
41.3歳 47万8943円 205万9455円 780万6771円
第二号任期付研究員俸給表
(若手育成型任期付研究員)
33.5歳 39万3739円 169万3078円 641万7946円

国家公務員の平均年収推移

年齢 月額給与
(給与+手当)
賞与・ボーナス
(期末・勤勉手当)
平均年収
2016年43.3歳41万7394円169万2656円670万1384円
2015年43.3歳41万6455円165万2721円665万181円
2014年43.3歳41万5426円161万2879円659万7991円
2013年43.0歳38万4842円129万7577円591万5681円
2012年42.8歳38万2800円129万1422円588万5022円
2011年42.5歳40万9644円153万5831円645万1559円
2010年42.2歳40万8496円153万1640円643万3592円
2009年41.9歳40万6463円160万622円647万8178円
2008年41.6歳40万3984円173万1150円657万8958円
2007年41.4歳40万1655円172万778円654万638円

国家公務員の期末・勤勉手当(ボーナス)推移

国家公務員のボーナス(勤勉手当・期末手当)の年推移データを掲載しています。
※一般職国家公務員

平均年齢 支給月数 平均給与額 賞与 年合計
平成28年12月 36.3歳 2.245月 31万3900円 70万4800円 129万1500円
平成28年6月 36.4歳 1.87月 31万3700円 58万6700円
平成27年12月 36.4歳 2.095月 31万4400円 65万8600円 127万8500円
平成27年6月 36.7歳 1.945月 31万8700円 61万9900円
平成26年12月 36.7歳 2.17月 31万8700円 69万1600円 127万8300円
平成26年6月 36.4歳 1.87月 31万3700円 58万6700円
平成25年12月 36.4歳 1.823月 31万3700円 57万1800円 109万5100円
平成25年6月 36.2歳 1.687月 31万0100円 52万3300円
平成24年12月 36.2歳 2.02月 31万0100円 56万5300円 107万8300円
平成24年6月 35.8歳 1.87月 30万5400円 51万3000円
平成23年12月 35.8歳 2.02月 30万5500円 64万7100円 121万1900円
平成23年6月 35.6歳 1.87月 30万2000円 56万4800円
平成22年12月 35.6歳 1.97月 30万2000円 59万2900円 117万0400円
平成22年6月 35.5歳 1.92月 30万0800円 57万7500円
平成21年12月 35.5歳 2.17月 30万0800円 64万7200円 122万0700円
平成21年6月 35.2歳 1.92月 29万8700円 57万3500円

国家公務員も民間と同様に賃金は上昇傾向に

公務員の給与は民間の状況と照らし合わせて人事院(人事院勧告)によって決定されます。

不景気の影響によって近年は民間の賃金が低下し続けていたため、国家公務員も同様に賃金が引き下げられていました。
しかし、2015年からは民間の賃金上昇と震災復興の名目の公務員給与を減額する特例措置が無くなったため公務員の給与も大きく増加する結果となりました。
アベノミクスの影響で民間の賃金が上昇を続けている限り、公務員の給与も同様に上昇してゆくでしょう。

※民間の結果が出た後に公務員の賃金が決定されるため、半年から1年のタイムラグが発生します。
「民間が下がっているのにどうして、公務員は高い水準のままなのだ!」
といった怒りの声が聞えてくることもありますが、半年後には公務員も同様に引き下げや引き上げが実施されます。

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