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平均年収300万円以下の比率

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに年収300万円以下の割合データを掲載

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに年収300万円以下の割合を算出しました。
※「民間給与実態統計調査」とは民間企業における年間の給与の実態を表す統計資料。給与所得者(主にサラリーマン)として働いている人のデータです。

ワーキングプアと呼ばれる状態の労働者は全体の中でどのくらいなのでしょうか。
まずは、年収300万円以下の割合の年推移をご覧ください。

平均年収300万円以下の割合グラフ

平均年収300万円以下の割合 年推移

年収300万円以下の人数 全体の人数 年収300万以下の割合
平成23年(2011年) 1865万7636人 4565万7213人 40.86%
平成22年(2010年) 1845万6931人 4551万9825人 40.55%
平成21年(2009年) 1889万8001人 4505万6480人 41.94%
平成20年(2008年) 1819万4570人 4587万2872人 39.66%
平成19年(2007年) 1751万8385人 4542万4696人 38.57%
平成18年(2006年) 1740万7600人 4484万5126人 38.82%
平成17年(2005年) 1691万5996人 4493万5897人 37.64%
平成16年(2004年) 1666万3072人 4453万192人 37.42%
平成15年(2003年) 1606万7541人 4466万1234人 35.98%
平成14年(2002年) 1559万2447人 4472万4071人 34.86%
平成13年(2001年) 1549万3276人 4509万6540人 34.36%
平成12年(2000年) 1506万7594人 4493万9067人 33.53%
平成11年(1999年) 1491万1845人 4498万3789人 33.15%

平成11年には約33%だった割合が平成23年には約40%にまで跳ね上がっています。
人数にして約350万人もの人が年収300万円以下に転落しました。

男女別 年収300万円以下のデータ

女性は平成11年から平成23年までで3%程度、上昇しています。
平均が60%を超えていることは問題ではありますが、女性は結婚や子育てによって正規の仕事から離れることが多いため仕方のない側面があります。

特筆すべきはこの数年で、男性のパーセンテージが女性に比べて大きく上昇しているということです。

平成11年の15.6%から平成23年の23.9%までで約8%も上昇しています。
女性の上昇が約3%であることから、いかに男性の低所得化が進んだのかがわかる結果となりました。

一家の大黒柱として家庭を支える男性の年収が300万円以下となると、結婚をすることはなかなか難しいでしょう。
事実、年収300万円以下の男性の既婚率は1割以下というデータもあります。
年収別の結婚率
※2013年厚生労働白書 男性の年収が300万円以上になると結婚率は25%を超える。

男性の収入が減少すれば晩婚化・非婚化が進み、その結果として少子化に拍車がかかり、ひいては日本経済の根幹に関わる問題にまで発展しかねません。
日本政府の早急な対策が求められています。

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