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年収ガイド職業・資格別年収ランキング>弁護士の年収データ

弁護士の年収

弁護士の平均年収・生涯年収など各種データ

賃金構造基本統計調査をもとに弁護士の平均年収・生涯年収・生涯賃金などのデータを算出。
※統計データの中には調査母数の少ないデータも含まれています。参考程度にご覧ください。

弁護士の平均年収

弁護士
平均年収

全体:1095万円
男性:1160.2万円
女性:767.5万円

2015年 項目 合計
平均年齢 35.0歳 38.5歳 35.6歳
勤続年数 5.8年 10.4年 6.6年
労働時間 178時間 175時間 177時間
超過実労働時間 0時間 0時間 0時間
平均月収 86.9万円 58.6万円 82.2万円
平均賞与(ボーナス) 117.4万円 64.3万円 108.6万円
平均年収 1160.2万円 767.5万円 1095万円

弁護士 年収推移データ

弁護士の年収推移データをご覧ください。

合計 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
2015年1095万82.2万108.6万35.6歳6.6年177時間0時間
2014年1036.5万66.3万240.9万39.0歳9.9年178時間0時間
2013年1189.7万73.1万312.5万39.7歳6.1年156時間3時間
2012年642.2万50.5万36.2万37.8歳4.1年167時間0時間
2011年658.8万43.5万136.8万38.8歳4.6年174時間0時間
2010年1270.4万95.6万123.2万40.9歳12.7年181時間1時間
2009年680.7万49.4万87.9万36.4歳7.0年165時間0時間
年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
2015年1160.2万86.9万117.4万35.0歳5.8年178時間0時間
2014年1057.5万68.7万233.1万38.6歳8.9年183時間0時間
2013年1181.6万70.1万340.4万39.7歳7.2年161時間4時間
2012年807.1万63.3万47.5万32.7歳4.4年166時間0時間
2011年868.5万56.1万195.3万43.1歳6.2年177時間0時間
2010年1428.7万109.9万109.9万44.2歳14.7年182時間0時間
2009年726.6万54.9万67.8万36.6歳6.2年165時間0時間
年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
2015年767.5万58.6万64.3万38.5歳10.4年175時間0時間
2014年971.4万58.9万264.6万40.1歳12.8年163時間0時間
2013年1200.8万77.5万270.8万39.7歳4.5年149時間0時間
2012年473.5万37.4万24.7万43.0歳3.8年168時間0時間
2011年440.9万30.4万76.1万34.3歳3.0年171時間0時間
2010年840.9万56.8万159.3万32.1歳7.3年179時間4時間
2009年596.9万39.4万124.1万36.1歳8.5年166時間1時間

調査人数が少数のため、年毎の平均年収は若干、不安定なものになっています。
平均年収はおおむね1000万円前後でやはり高収入の代表格といえるでしょう。
男性の方が年収が高い傾向はどの年も変わりませんが、他の職業と比べると男女差はそれほど大きくありません。

2015年 弁護士 規模別年収データ

2015年 弁護士 の規模別年収データです。
一般的には企業規模が大きくなるほど収入が高くなる傾向にあります。

企業規模(合計) 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
10人~99人 1107.2万 83.3万 107.6万 35.5歳 6.7年 178時間 0時間
100人~999人 0万 0万 0万 0.0歳 0.0年 0時間 0時間
1000人以上 673.8万 44.1万 144.6万 37.9歳 3.6年 167時間 1時間
合計 1095万 82.2万 108.6万 35.6歳 6.6年 177時間 0時間
企業規模(男) 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
10人~99人 1161.2万 87.8万 116.7万 34.9歳 5.9年 178時間 0時間
100人~999人 0万 0万 0万 0.0歳 0.0年 0時間 0時間
1000人以上 720.6万 47.4万 151.8万 37.3歳 3.7年 166時間 2時間
合計 1160.2万 86.9万 117.4万 35.0歳 5.8年 178時間 0時間
企業規模(女) 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
10人~99人 777.7万 59.8万 60.1万 38.4歳 10.8年 175時間 0時間
100人~999人 0万 0万 0万 0.0歳 0.0年 0時間 0時間
1000人以上 590万 38.2万 131.6万 38.8歳 3.6年 169時間 1時間
合計 767.5万 58.6万 64.3万 38.5歳 10.4年 175時間 0時間

弁護士事務所は有資格者1人か数人で運営されているのが通常で、ほとんどが小規模法人として活動しています。
上記のデータでは「10人~99人」区分が一番実情に近いデータといえるでしょう。

一方で弁護士業界にもいわゆる4大事務所と呼ばれる大規模事務所が存在しています。

4大事務所の所属弁護士数は200人~500人程度で、1年目から年収1000万円が約束されるという破格の待遇を受ける事ができます。
その分、4大事務所に所属することはかなりの難関となっており、東京大学を筆頭とした司法試験上位合格者でないと難しいといいます。

◇アンダーソン・毛利・友常法律事務所
◇長島・大野・常松法律事務所
◇西村あさひ法律事務所
◇森・濱田松本法律事務所

利益の大きい案件ほど複雑で規模も大きくなるため、専門に特化した所属弁護士の多い大規模事務所に依頼されやすいようです。
弁護士業界も一般企業と同様に大規模事務所ほど平均収入が高くなる傾向にあります。

弁護士の都道府県別年収一覧

賃金構造基本統計調査より弁護士の都道府県別年収データを一覧表示しています。
※調査人数の少ないデータほど信頼性は低くなります。参照の際に人数データを確認すると実態への近接度を確認する事ができます。

都道府県 種別 年収 月額給与 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務 人数
全国766.9万58.6万64.3万38.5歳10.4年175時間0時間540人
全国1160.7万86.9万117.4万35.0歳5.8年178時間0時間2730人
全国合計1095.4万82.2万108.6万35.6歳6.6年177時間0時間3280人
北海道0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
北海道0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
北海道合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
青森県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
青森県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
青森県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岩手県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岩手県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岩手県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
宮城県186.6万15.6万0万35.0歳2.5年168時間0時間150人
宮城県366.6万30.6万0万33.5歳5.5年168時間0時間220人
宮城県合計294.6万24.6万0万34.1歳4.3年168時間0時間370人
秋田県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
秋田県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
秋田県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山形県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山形県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山形県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福島県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
茨城県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
茨城県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
茨城県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
栃木県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
栃木県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
栃木県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
群馬県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
群馬県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
群馬県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
埼玉県590.3万38.2万131.6万38.8歳3.6年169時間1時間30人
埼玉県692.5万46.4万136.2万33.6歳3.2年167時間2時間50人
埼玉県合計650.5万43万134.3万35.8歳3.3年167時間1時間80人
千葉県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
千葉県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
千葉県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
東京都1281.8万105.2万20万38.5歳15.5年180時間0時間180人
東京都1358.2万102.2万131.8万35.0歳5.9年180時間0時間1980人
東京都合計1351.8万102.4万122.5万35.3歳6.7年180時間0時間2160人
神奈川県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
神奈川県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
神奈川県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
新潟県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
新潟県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
新潟県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
富山県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
富山県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
富山県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
石川県771.1万45万231.1万45.2歳16.8年176時間0時間20人
石川県1246.6万85万226.6万50.5歳22.8年176時間0時間30人
石川県合計1042.9万67.9万228.6万48.2歳20.2年176時間0時間60人
福井県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福井県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福井県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山梨県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山梨県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山梨県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
長野県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
長野県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
長野県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岐阜県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岐阜県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岐阜県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
静岡県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
静岡県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
静岡県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
愛知県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
愛知県827.7万51.4万211.5万51.5歳5.5年165時間0時間10人
愛知県合計827.7万51.4万211.5万51.5歳5.5年165時間0時間10人
三重県627.6万39.8万150万36.5歳7.5年176時間0時間40人
三重県780.7万54.6万125.1万36.5歳5.8年176時間0時間150人
三重県合計746.6万51.3万130.7万36.5歳6.2年176時間0時間190人
滋賀県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
滋賀県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
滋賀県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
京都府0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
京都府0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
京都府合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
大阪府806万56.3万130万42.0歳14.0年176時間0時間120人
大阪府699.5万51.1万86.5万32.9歳4.3年176時間0時間300人
大阪府合計729.9万52.6万98.9万35.5歳7.1年176時間0時間410人
兵庫県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
兵庫県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
兵庫県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
奈良県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
奈良県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
奈良県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
和歌山県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
和歌山県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
和歌山県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
鳥取県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
鳥取県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
鳥取県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
島根県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
島根県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
島根県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岡山県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岡山県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岡山県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
広島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
広島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
広島県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山口県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山口県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山口県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
徳島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
徳島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
徳島県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
香川県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
香川県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
香川県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
愛媛県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
愛媛県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
愛媛県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
高知県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
高知県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
高知県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福岡県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福岡県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福岡県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
佐賀県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
佐賀県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
佐賀県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
長崎県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
長崎県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
長崎県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
熊本県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
熊本県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
熊本県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
大分県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
大分県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
大分県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
宮崎県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
宮崎県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
宮崎県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
鹿児島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
鹿児島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
鹿児島県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
沖縄県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
沖縄県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
沖縄県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人

弁護士という職業はなんらかのトラブルが発生しない限り仕事は発生しません。
そのため、弁護士は人口や企業の多い東京や大阪など大都市に集中する傾向にあります。

日本弁護士会が2015年に発表したデータでは日本弁護士会の正会員総数は約3万6000人。
その内の半数近くの約15000人が東京で、約4000人が大阪で活動しています。
一方、秋田や鳥取など地方都市では弁護士数が100人にも満たない都道府県もあります。

弁護士の平均年収統計を調査したとしても圧倒的な人数が所属している東京や大阪の実情を表す結果に近くなります。
弁護士業はかなりの地域格差があるため、賃金構造基本統計調査の都道府県別データで地方に0が並んでしまうのも仕方のない事といえます。

弁護士の生涯年収

弁護士の22歳から59歳までを生涯年収とし、賃金構造基本統計調査の年齢別データを加算して生涯賃金を算出しました。
※調査母数の少ないデータは不安定な結果になることがあります。データの0は賃金構造基本統計調査内でデータが存在していません。

弁護士
生涯年収

男性:4億1291万1500円
女性:1億6887万6500円

年齢 月額給与 賞与(ボーナス) 年収(男性)
20~24歳 0円 0円 0円
25~29歳 40万3500円 70万3500円 554万5500円
30~34歳 46万8700円 74万3100円 636万7500円
35~39歳 128万900円 137万5900円 1674万6700円
40~44歳 145万6600円 180万9700円 1928万8900円
45~49歳 86万6000円 317万8000円 1357万円
50~54歳 65万9500円 316万1700円 1107万5700円
55~59歳 60万円 278万8000円 998万8000円
生涯年収:4億1291万1500円
年齢 月額給与 賞与(ボーナス) 年収(男性)
20~24歳 0円 0円 0円
25~29歳 0円 0円 0円
30~34歳 19万7200円 6万2200円 242万8600円
35~39歳 76万5200円 23万3200円 941万5600円
40~44歳 56万3800円 167万8900円 844万4500円
45~49歳 36万7000円 180万2700円 620万6700円
50~54歳 43万円 211万9900円 727万9900円
55~59歳 0円 0円 0円
生涯年収:1億6887万6500円

弁護士になるには基本的には大学を卒業して、法科大学院に進学する必要があるため、最年少でも24歳。
そのため20代前半のデータは男女ともに取得できません。

また、試験に合格して、弁護士になる年齢にばらつきがあること、司法試験合格者の増加で年齢構成のバランスがいびつになったこと、などの影響のためか、一般的な賃金カーブとは異なる曲線を描いています。

統計データ上では22歳から59歳までを生涯年収として区切っていますが、弁護士には定年の概念がないため、実質には1.5倍程度の生涯賃金にはなりそうです。
平均的な弁護士であれば生涯年収で5億円以上は期待できるでしょう。

弁護士解説

2015年の弁護士の平均年収は1095万円でした。
(平均月収:82.2万円 ボーナス:108.6万円)

男性:1160.2万円(平均月収:86.9万円 ボーナス:117.4万円)
女性:767.5万円(平均月収:58.6万円 ボーナス:64.3万円)

弁護士とは

弁護士とは日本で最難関の国家試験とも言われる「司法試験」に合格し、弁護士資格を取得した法律の専門家のことをいいます。

弁護士になるには

弁護士になるには、まずは「司法試験」に合格する必要があります。
司法試験の合格率はおおむね25%前後と4人に1人程度が合格する計算ですが、試験の難易度・受験者のレベル共に高く簡単に合格できる試験ではありません。
合格者には東京大学・京都大学・その他旧帝国大学・早稲田大学・慶応大学など高偏差値大学出身者が居並びます。

司法試験の受験資格は以下のいずれか
1.法科大学院を修了し、受験資格を得る。(2年or3年)
2.司法試験予備試験に合格し、受験資格を得る。

司法試験予備試験は相当な学力がないと合格できないため、ほとんどの人が法科大学院に進学し、司法試験にチャレンジしています。

司法試験合格後は司法研修所で1年間の修習を過ごし、研修所での「二回試験」に合格すれば晴れて弁護士として働くことができます。

弁護士になるにはお金が必要?

弁護士になるには少なくとも以下の費用が必要になります。総額で1000万円以上。
金銭的な余裕を持っている人以外は、大変なチャレンジになりそうです。
実際、大学院の奨学金や司法研修所時代の生活費の借金を背負ったまま弁護士として働き始める人も少なくありません。
この状況に対して「金持ちしか弁護士になれない」と非難する声もあります。

1.大学卒業が必要。
私立大学の場合、学費で400万円~。
※予備試験組は必要なし。

2.法科大学院の授業料。

年間100万円以上x2年or3年=200万円以上。
※予備試験組は必要なし。

3.司法試験合格後の司法研修所の生活費
以前は公務員扱いとして20万円程度給付されていましたが、現在ではその制度は廃止に。
そのため、その期間の生活費は自身で捻出する必要があります。12ヶ月x20万円=240万円。
※資金の貸与制度はある。

就職状況

以前は司法試験の合格者数は1000名程度でしたが、制度改革が行われたことによって平成26年では年間2000名にまで合格者数が増員されています。
近年は有資格者が大幅に増加した事によって、新しく資格を取得した新人弁護士の就職先が不足する状況に陥っています。

また、就職先が見つかったとしても、制度改革以前のような高収入での待遇が用意されるわけもなく、年収300万円台で働いている弁護士も珍しくないといいます。
※もちろん全ての新人弁護士が低賃金で働いているわけではなく、大手事務所の弁護士などは以前と変わらぬ高収入が約束されています。

さまざまな働き方も

以前であれば、司法試験合格後は弁護士事務所に就職してイソ弁(居候弁護士)として働き、給料を貰いながら経験を積んだ後に独立していくルートが一般的でした。
新人弁護士の就職ルートとしては現在でもイソ弁がメインルートではありますが、新人弁護士の人数が増加した事によって全ての人材を法律事務所側が受け入れることはできなくなっています。
そのため、そこからあぶれた人達は従来にはなかった形で弁護士としての仕事を担当するようになっています。

【イソ弁】
最も一般的な働き方。
弁護士事務所に就職してイソ弁(居候弁護士)として働き、毎月の給料を貰いながら経験を積む。
1年目で年収300万円~。※事務所の規模などにより異なる。
大手の事務所であれば1年目から年収1000万円を超えるところも。

【ノキ弁】
ボスとなる弁護士(ボス弁)の事務所で一緒に働きますが、あまった仕事をまわしてもらい報酬を得る関係で直接的な雇用関係が結ばれているわけではありません。
※イソ弁との違いは毎月決まった給与が出ない。請け負った仕事の報酬のみが自身の給与となる。

【タク弁】
軒先を貸してもらえる法律事務所すら見つからず、やむを得ず自宅を事務所として開業する。
仕事をまわしてもらう関係すらないので経済状況は不安定。

【ケー弁】
自宅すらも事務所にできず、やむを得ず携帯電話一本で営業活動を行い仕事を得る。

弁護士の収入状況

調査母体の人数が少数のため年毎の年収状況に波がありますが、賃金構造基本統計調査ではおおむね650万円~1000万円程度の年収で推移しています。
サラリーマンの平均年収が約400万円ですから、一般的な水準からみれば、高収入な職業と言えるでしょう。

続いて以下のデータをご覧ください。


※神戸新聞2012年
所得 2008年 2011年 2012年 2013年
70万円以下 2661人
(11.3%)
5714人
(21.0%)
5508人
(19.5%)
4521人
(15.9%)
200万円以下 1252人
(5.3%)
1221人
(4.5%)
1544人
(5.4%)
1947人
(6.8%)
300万円以下 1190人
(5.0%)
1152人
(4.2%)
1359人
(4.8%)
1595人
(5.6%)
400万円以下 1206人
(5.1%)
1534人
(5.6%)
1619人
(5.7%)
1887人
(6.6%)
500万円以下 1254人
(5.3%)
1596人
(5.8%)
1860人
(6.6%)
2002人
(7.0%)
合計 7563人
(32.2%)
11217人
(41.4%)
11890人
(42.2%)
11952人
(42.2%)
確定申告者数 23470人
(100%)
27094人
(100%)
28116人
(100%)
28263人
(100%)
弁護士総数 25041人 30485人 32088人 33624人

※上記データは国税庁統計より

上部神戸新聞データでは、所得1000万円以上の割合が年々減少しているのが見てとれます。
5000万以下、1億円以下、1億円以上と全ての階級が減少しており、弁護士全体の地盤沈下の様子がうかがえます。

さらに下部データからは、所得500万円以下の割合を人数と共に記載しています。
所得70万円以下というアルバイト並の弁護士が20%(5人に1人)を超えるなど危機的とも言える状況です。
この水準ではまず生活は不可能で、何らかの方法で居住地と他の収入源を確保し、生活しているのでしょう。

生活に支障が出てくる水準である所得300万円以下の多くは「新人弁護士」と予想されますが、難関試験に合格し、やっと働くことができるようになった矢先にこの所得では「弁護士」という職業に疑問を感じざるを得ないかもしれません。

※これらの数値は「所得」(経費を引いた金額)であるため所得が300万円もあれば一般的な生活は可能だと思われます。

収入が減少したもう一つの原因

これほどまでに弁護士の収入が減少してしまったのは弁護士増員の影響が第一だと考えられていますが、もうひとつの原因があります。

それは、インターネットの普及です。

以前であればトラブルがあれば法律家に依頼をしてうまく処理してもらい「事を収める」事が一般的でしたが、現在ではあらゆるトラブルに対する対応策がインターネットの中に記載されているため、かつてほどは弁護士が必要とはされなくなってきています。
景気の影響やインターネットの普及によって企業の顧問契約や個人からの依頼は減少傾向にあり、弁護士の収入を引き下げる一つの要因となっています。
※訴訟件数 2003年度が600万件→2011年度は400万件にまで減少。
※顧問先を保有する弁護士の割合2000年80.6%→2010年63.5% 日弁連調査。

弁護士は斜陽産業なのか

かつての時代から比べると弁護士の収入は減少傾向にあります。
増員前の合格さえすれば年収1000万円が誰にでも約束されるような時代と比べると「斜陽」といえるのかも知れませんが、統計データから見ても現在であっても相当な収入が期待できるのは間違いのない事実です。
※かつての試験は合格者500人、平均学習年数5年、合格率2%のとんでもない試験でした‥。現在は合格者2000人・合格率20%程度

ただ、かつてと大きく異なるのは「誰でも」ではなく「営業努力をした者」のみが高収入を掴み取る時代になって来たのでしょう。
どのような産業でも資格を持っているだけで高収入が約束される産業はありません。
かつてが異常であっただけで現在が普通の状態に戻っただけの事なのかも知れません。

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