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NHK職員の年収

NHKが公表した収入データより

NHK(日本放送協会)が公表しているデータを参照して、平均年収を算出しました。
※NHK全体の人件費を職員数で除算。

NHKの平均年収

2015年
NHK職員平均年収
1150万3893円
35歳年収:685万円
30歳年収:547万円

NHKの受信料収入について

NHKの原資は国民からの受信料収入。
徴収した受信料総額は例年6000億円~6500億円程度でNHKの堅調な根幹収入となっています。
テレビなど受信設備を所持している世帯は受信料を支払う必要があります。

都道府県別受信料支払い率

北海道 66.9% 青森 90.8% 岩手 92.0% 宮城 82.7%
秋田 97.6% 山形 92.4% 福島 86.1% 茨城 83.9%
栃木 86.2% 群馬 85.8% 埼玉 78.2% 千葉 77.4%
東京 65.5% 神奈川 74.4% 新潟 93.6% 富山 91.3%
石川 84.9% 福井 89.6% 山梨 82.6% 長野 87.1%
岐阜 89.0% 静岡 86.1% 愛知 78.9% 三重 82.7%
滋賀 78.8% 京都 70.3% 大阪 60.6% 兵庫 72.1%
奈良 76.7% 和歌山 82.2% 鳥取 92.8% 島根 94.5%
岡山 83.3% 広島 85.2% 山口 89.7% 徳島 80.8%
香川 82.6% 愛媛 82.6% 高知 77.4% 福岡 73.4%
佐賀 83.8% 長崎 84.0% 熊本 80.9% 大分 76.1%
宮崎 81.1% 鹿児島 85.4% 沖縄 48.4% 全国 76.6%

※2015年

受信料の支払い率は都道府県によって大きなばらつきがあり、地方ほど支払い率が高く、都市部ほど低くなっています。
これは都市部ほどオートロックマンションが多かったり、不在の多い単身世帯が多かったりと訪問・面会が難しいことが原因としてあげられています。

事業支出の10%が徴収業務の費用

NHK受信料は「地域スタッフ」に業務委託する形で徴収しています。

NHKの事業支出は7000億円弱ですが、その内の 約10%(700億円程度)は受信料の徴収業務の費用として計上されています。
その費用は地域スタッフの人件費などにあてられていますが、事業支出の10%を占めるいびつな構成に疑問を唱える声も少なくありません。

尚、地域スタッフはNHKの職員ではなく、受信契約の手続きやデジタル放送の説明などを担当する専門のスタッフです。
月収はおおむね25万円から40万円とされ、NHK職員とは待遇に雲泥の差があります。

職員の状況について

NHKは採用数200人程度の募集に例年2万人以上が応募する大人気企業です。

2015年 職員数 平均年齢 平均勤続年
男性 8634人 41.8歳 18.8年
女性 1608人 37.5歳 12.8年
合計 10242人 41.1歳 17.8年

【初任給】
初任給は一般企業と大きな差はありません。
(2016年度)
大学卒:月給21万3360円 
大学院(修士)卒:月給22万6360円 

【採用の応募資格】
(1) 当年4月から翌年3月の間に大学等を卒業・修了見込みの方。
大学等とは、大学院・4年制大学・短期大学(修業年限2年以上)・高等専門学校(専攻科含む)および専修学校専門課程(修業年限2年以上)です。

(2) (1)以外の方で、当年4月1日の時点で30才未満の方。学歴は問いません。
※在学中の方は、翌年3月までの卒業・修了が条件です。

NHK職員の年収(一般職)

NHKは放送法に基づく特殊法人として設立され、その放送網は全国各地に張り巡らされています。
※フジテレビなど一般のテレビ局は特定の地域にしか放送する能力がない。
また、NHKの経営資源は国民からの受信料がメイン。そのため、実体としては日本の国営企業とも言えます。

【モデル給与】
35歳年収:685万円
30歳年収:547万円 

特殊法人であるNHKですが、給与体系はほとんど一般企業と同様のシステムを採用しています。
35歳で685万円ということは、一般企業と比べるとちょうどトヨタ自動車と同程度の年収水準です。

【給与】
以下の1・2・3を合計した数字が給与となります。

1.基本給:
A1・B1など処遇区分によって決定される。

2.各種手当て・基準外賃金など
地域手当・住宅補助手当など

3.ボーナス(賞与)
年間2回(6月・12月)

【全国職員の基本給】

  下限額 上限額
A1 164950円 240000円
A2 243360円 271360円
B1 278360円 320080円
B2 310360円 354540円
C1 340360円 410000円
C2 377200円 432400円

【地域職員の基本給】

  下限額 上限額
A1 143960円 204000円
A2 200690円 223090円
B1 222690円 245090円
B2 248290円 270690円
C1 272290円 294690円
C2 295200円 324000円


【職員の平均年収】

  職員数 平均年齢 平均勤続年 平均年収
2015年 10242人
男:84.8% 女:15.2%
41.1歳 17.8年 1150万3893円
2014年 10292人
男:84.8% 女:15.2%
41.1歳 17.8年 1160万2859円
2013年 10392人
男:85.3% 女:14.7%
41.1歳 17.7年 1187万5391円
2012年 10482人
男:85.5% 女:14.5%
40.9歳 17.5年 1193万3957円
2011年 10542人
男:85.8% 女:14.2%
40.7歳 17.3年 1187万7602円

2015年の平均年収は1150万円でした。
例年1000万円を超えており、NHKは間違いなく高収入が得られる企業といえます。
平均勤続年数や平均年齢は一般企業と変わらない平均的な水準。
現在の所は男性が80%を超えてほとんどを占める状態になっていますが、将来的には女性を30%の割合まで高めるように採用が計画されています。

管理職の場合

一般職員は普通のサラリーマンと同様に給料制になっていますが、管理職の場合は一般職とは異なり年俸制に切り替わります。
これらの年俸とは別に一般職員同様の各種手当ても支給され、その合計額が給与(年収)となります。

【理事待遇】
1591万円(全国職員)

【D6~D8】(局長クラス)
1317.4万円~1459万円(全国職員)

【D1~D5】(課長・部長クラス)
933.4万円~1202万円(全国職員)
746.72万円~961.6万円(地域職員)

D1の課長クラスで基本年俸は933万円。
D5の部長クラスで基本年俸は1202万円。
それに各種の手当てが加算され年収では1000万円を超えます。

会長・副会長などトップの年収

最後に会長などのトップ幹部の収入状況を見てみましょう。

  月額報酬 期末報酬
(各期)
年間報酬額
会長 211万円 280万円 3092万円
副会長 183万円 247万円 2690万円
専務理事 160万円 220万円 2360万円
理事 149万円 209万円 2206万円

会長の年収が3092万円、副会長の年収が2690万円と一般的な企業の社長クラスと同水準です。
ただ、売上(受信料収入)が6800億円、従業員数が1万人の巨大企業という面からみると、この給与額では若干少ない印象はあります。

NHK職員の年収について

管理職や理事で軒並み年収1000万円以上、管理職になっていない35歳のモデル年収ですら693万円、NHK職員全体でも平均年収は1000万円を超えています。

「国民から受信料を万遍なく徴収して経営しているのに、この数字は高すぎないか?」

という意見を持つ人も多いかと思います。

【2015年】
日本テレビホールディングス 1469万円
フジメディアホールディングス 1447万円
テレビ朝日ホールディングス 1433万円
東京放送(TBS)ホールディングス 1509万円
朝日放送 1518万円
※持ち株会社を含む

在京キー局など、有力テレビ局の平均年収は軒並み1000万円を超えています。
民間会社と公共放送事業者との違いはありますが、ライバルのテレビ局が高収入を約束している以上、NHKとしても同程度の年収を担保しておかないと有能な人材が確保できないという事情があります。

・国会中継や政見放送など国政に関する放送を行う。
・災害が起きれば全国各地にある支局が詳細を放送し、被害を伝える。
・W杯など国際的なイベントではNHKが先頭に立って海外メディアとの交渉を行う。
・幼児教育や青少年育成に特化した教育番組の放送。

NHKの番組はどの番組も制作に高度な知識が求められるものばかりです。
放送を通じて社会の根幹を担うNHKの職員が残念な人材で構成されることは日本のためにも避けなければなりません。
日本の平均年収が400万円台の時代に1000万円を超える収入は多すぎではないかと怒りを覚える人も少なくないと思いますが、そういった事情があることにも一定の理解を示すべきなのかもしれません。

NHKの原資は国民からの受信料であるうえに、高収入かつ絶対に倒産する事のない超優良企業であるわけですから、国民の誰もが納得するような優良番組を製作し続けて欲しいものです。

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