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年収ガイド職業・資格別年収ランキング>税理士の年収データ

税理士の年収

税理士の平均年収・生涯年収など各種データ

賃金構造基本統計調査をもとに税理士の平均年収・生涯年収・生涯賃金などのデータを算出。
※統計データの中には調査母数の少ないデータも含まれています。参考程度にご覧ください。

税理士の平均年収

税理士
平均年収

全体:719万円
男性:789.9万円
女性:570.5万円

2015年 項目 合計
平均年齢 39.3歳 43.5歳 40.7歳
勤続年数 10.0年 12.9年 11.0年
労働時間 155時間 159時間 156時間
超過実労働時間 17時間 10時間 15時間
平均月収 51.6万円 39.2万円 47.6万円
平均賞与(ボーナス) 170.7万円 100.1万円 147.8万円
平均年収 789.9万円 570.5万円 719万円

税理士 年収推移データ

税理士の年収推移データをご覧ください。

合計 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
2015年719万47.6万147.8万40.7歳11.0年156時間15時間
2014年716.7万41.4万219.9万39.0歳9.1年162時間17時間
2013年816.6万54.6万161.4万38.1歳8.4年153時間18時間
2012年713.9万49.6万118.7万42.8歳11.5年157時間11時間
2011年629.6万42万125.6万33.5歳5.8年154時間14時間
2010年840.7万59.7万124.3万40.1歳11.3年153時間5時間
2009年1037.1万71.2万182.7万39.9歳9.6年152時間28時間
年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
2015年789.9万51.6万170.7万39.3歳10.0年155時間17時間
2014年832.5万46.8万270.9万38.0歳9.6年162時間24時間
2013年833.3万56万161.3万38.0歳8.3年154時間19時間
2012年756.8万52.5万126.8万42.1歳10.9年158時間13時間
2011年642.6万42.5万132.6万34.1歳6.3年154時間13時間
2010年897.6万64.1万128.4万39.3歳10.5年154時間7時間
2009年1048.2万72万184.2万40.7歳10.1年152時間24時間
年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
2015年570.5万39.2万100.1万43.5歳12.9年159時間10時間
2014年501.1万31.3万125.5万40.8歳8.2年161時間6時間
2013年729.9万47.3万162.3万38.6歳9.1年149時間11時間
2012年623.7万43.5万101.7万44.3歳12.5年154時間7時間
2011年589.7万40.5万103.7万31.5歳4.4年155時間18時間
2010年673.9万46.8万112.3万42.4歳13.6年151時間0時間
2009年959.7万65.6万172.5万34.3歳6.0年152時間53時間

調査母数が少ないため年収の増減はそれなりに存在していますが、平均的には男性で800万円程度、女性で600万円程度です。
男性女性ともに世間一般の水準よりも高い給与が期待できます。
女性で600万円を超える職業はそうそうあるものではなく、かなりの好待遇といえます。

2015年 税理士 規模別年収データ

2015年 税理士 の規模別年収データです。
一般的には企業規模が大きくなるほど収入が高くなる傾向にあります。

企業規模(合計) 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
10人~99人 594.3万 40.3万 110.7万 43.4歳 13.0年 165時間 14時間
100人~999人 963.6万 65.8万 174万 38.4歳 5.9年 152時間 2時間
1000人以上 879万 56万 207万 36.3歳 8.6年 142時間 18時間
合計 719万 47.6万 147.8万 40.7歳 11.0年 156時間 15時間
企業規模(男) 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
10人~99人 645.9万 44.6万 137.8万 41.2歳 11.7年 165時間 18時間
100人~999人 984.3万 67.7万 171.9万 38.6歳 5.6年 152時間 1時間
1000人以上 913.1万 57.6万 221.9万 36.6歳 8.8年 142時間 21時間
合計 789.9万 51.6万 170.7万 39.3歳 10.0年 155時間 17時間
企業規模(女) 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
10人~99人 462.3万 33.1万 65.1万 47.2歳 15.1年 166時間 9時間
100人~999人 768万 47.8万 194.4万 36.5歳 8.2年 149時間 6時間
1000人以上 795.1万 52万 171.1万 35.7歳 8.4年 143時間 12時間
合計 570.5万 39.2万 100.1万 43.5歳 12.9年 159時間 10時間

規模別データに関しては企業規模が大きくなるほど収入も増加する傾向にあります。
ただ、税理士が勤務する職場で従業員1000人規模の会社というのはそう多くはありません。
勤続年数データを見ればわかるように、小規模企業ほど平均年齢・勤続年数が高くなっています。小さな事業所で長く働く人が多いという税理士の特徴を表しています。
※独立開業が多いという側面もあります。

税理士の都道府県別年収一覧

賃金構造基本統計調査より税理士の都道府県別年収データを一覧表示しています。
※調査人数の少ないデータほど信頼性は低くなります。参照の際に人数データを確認すると実態への近接度を確認する事ができます。

税理士の
都道府県別データを見るならクリック
都道府県 種別 年収 月額給与 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務 人数
全国570万39.2万100.1万43.5歳12.9年159時間10時間1960人
全国790.2万51.6万170.7万39.3歳10.0年155時間17時間4080人
全国合計718.8万47.6万147.8万40.7歳11.0年156時間15時間6040人
北海道0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
北海道0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
北海道合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
青森県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
青森県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
青森県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岩手県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岩手県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岩手県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
宮城県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
宮城県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
宮城県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
秋田県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
秋田県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
秋田県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山形県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山形県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山形県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福島県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
茨城県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
茨城県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
茨城県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
栃木県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
栃木県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
栃木県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
群馬県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
群馬県894.4万62.7万142.2万43.5歳21.5年176時間0時間10人
群馬県合計894.4万62.7万142.2万43.5歳21.5年176時間0時間10人
埼玉県368.5万25.5万63.1万42.0歳13.0年167時間10時間400人
埼玉県689.5万46.3万134.1万46.0歳14.2年168時間4時間430人
埼玉県合計534.4万36.2万99.8万44.1歳13.6年168時間7時間840人
千葉県595.6万47.3万27.6万47.1歳20.2年164時間9時間360人
千葉県525.5万41.5万27.1万31.7歳7.6年160時間11時間240人
千葉県合計567.7万45万27.4万41.0歳15.1年163時間10時間600人
東京都0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
東京都700.2万42.9万185.7万36.6歳3.9年154時間1時間250人
東京都合計700.2万42.9万185.7万36.6歳3.9年154時間1時間250人
神奈川県717.3万48.2万138.4万38.1歳7.9年137時間14時間270人
神奈川県835.6万52.4万206.6万37.4歳9.9年143時間8時間420人
神奈川県合計789.2万50.8万179.9万37.7歳9.1年140時間10時間690人
新潟県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
新潟県604.7万32.5万215.3万43.5歳8.5年171時間29時間10人
新潟県合計604.7万32.5万215.3万43.5歳8.5年171時間29時間10人
富山県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
富山県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
富山県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
石川県473.4万33.8万68.3万42.9歳20.1年172時間0時間40人
石川県509.2万37万64.8万52.2歳19.1年172時間0時間50人
石川県合計492.7万35.5万66.4万47.9歳19.6年172時間0時間90人
福井県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福井県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福井県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山梨県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山梨県730.6万49.7万133.8万48.5歳20.3年167時間0時間70人
山梨県合計730.6万49.7万133.8万48.5歳20.3年167時間0時間70人
長野県654.6万42.1万150万64.5歳32.5年144時間0時間20人
長野県736万53.8万91万35.9歳4.7年144時間21時間120人
長野県合計722.4万51.8万100.8万40.7歳9.3年144時間18時間140人
岐阜県412.2万34.4万0万48.5歳0.5年164時間5時間60人
岐阜県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岐阜県合計412.2万34.4万0万48.5歳0.5年164時間5時間60人
静岡県363.2万24.9万64万57.9歳14.2年171時間17時間240人
静岡県575.6万41.5万78万32.5歳1.5年168時間0時間10人
静岡県合計367.7万25.3万64.3万57.3歳13.9年171時間16時間240人
愛知県659.8万43.8万133.9万29.6歳6.7年158時間0時間160人
愛知県557.1万38.9万90.8万42.4歳13.5年145時間43時間610人
愛知県合計578.4万39.9万99.7万39.8歳12.1年148時間34時間770人
三重県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
三重県627.8万38.4万167.6万41.5歳2.5年145時間0時間20人
三重県合計627.8万38.4万167.6万41.5歳2.5年145時間0時間20人
滋賀県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
滋賀県493.9万36万61.7万49.8歳4.5年170時間0時間10人
滋賀県合計493.9万36万61.7万49.8歳4.5年170時間0時間10人
京都府856.7万47.6万285.1万36.5歳8.5年158時間5時間60人
京都府1191.6万79.3万240万39.0歳9.0年166時間3時間380人
京都府合計1146.4万75万246.1万38.7歳9.0年165時間3時間440人
大阪府1080.1万65.7万291.7万38.5歳12.9年142時間20時間130人
大阪府933.9万59.1万225.2万34.6歳7.0年155時間41時間600人
大阪府合計959万60.2万236.6万35.3歳8.0年153時間38時間730人
兵庫県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
兵庫県709.3万44.4万176.6万35.5歳13.5年132時間0時間30人
兵庫県合計709.3万44.4万176.6万35.5歳13.5年132時間0時間30人
奈良県209万17.4万0万38.3歳5.0年176時間0時間30人
奈良県346.8万28.9万0万37.3歳12.1年176時間0時間30人
奈良県合計271.7万22.6万0万37.9歳8.2年176時間0時間60人
和歌山県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
和歌山県405.1万29.6万49.4万35.1歳3.7年173時間17時間30人
和歌山県合計405.1万29.6万49.4万35.1歳3.7年173時間17時間30人
鳥取県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
鳥取県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
鳥取県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
島根県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
島根県501.9万34.1万92.7万38.5歳11.5年154時間0時間10人
島根県合計501.9万34.1万92.7万38.5歳11.5年154時間0時間10人
岡山県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岡山県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
岡山県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
広島県185.6万13.8万20万54.5歳14.5年152時間0時間10人
広島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
広島県合計185.6万13.8万20万54.5歳14.5年152時間0時間10人
山口県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
山口県1440万90万360万40.5歳2.5年192時間0時間10人
山口県合計1440万90万360万40.5歳2.5年192時間0時間10人
徳島県466.1万28.2万128.2万44.3歳19.0年155時間0時間50人
徳島県543.2万31.2万168.8万43.3歳16.8年169時間0時間70人
徳島県合計512.3万30万152.5万43.7歳17.7年163時間0時間120人
香川県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
香川県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
香川県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
愛媛県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
愛媛県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
愛媛県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
高知県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
高知県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
高知県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
福岡県691.1万44.8万153.1万42.8歳9.4年148時間10時間130人
福岡県859.6万52.9万224.8万37.8歳9.2年151時間9時間590人
福岡県合計828.5万51.4万211.5万38.8歳9.2年151時間10時間720人
佐賀県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
佐賀県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
佐賀県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
長崎県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
長崎県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
長崎県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
熊本県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
熊本県1548万97万384万45.5歳17.5年176時間0時間30人
熊本県合計1548万97万384万45.5歳17.5年176時間0時間30人
大分県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
大分県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
大分県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
宮崎県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
宮崎県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
宮崎県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
鹿児島県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
鹿児島県1109.2万66.4万312.7万61.5歳7.0年176時間0時間50人
鹿児島県合計1109.2万66.4万312.7万61.5歳7.0年176時間0時間50人
沖縄県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
沖縄県0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人
沖縄県合計0万0万0万0.0歳0.0年0時間0時間0人

税理士に関しては調査母数が少ないため、各都道府県別のデータにかなり偏りがあります。
信頼できるのは人数の多い大都市の都道府県に限定されそうです。
都市部ほど税理士間の競争が激しく、地方ほどゆるやかで収入も安定しやすいのが都市部と地方の税理士の実態のようです。

税理士の生涯年収

税理士の22歳から59歳までを生涯年収とし、賃金構造基本統計調査の年齢別データを加算して生涯賃金を算出しました。
※調査母数の少ないデータは不安定な結果になることがあります。データの0は賃金構造基本統計調査内でデータが存在していません。

税理士
生涯年収

男性:3億3860万3000円
女性:2億2636万5400円

年齢 月額給与 賞与(ボーナス) 年収(男性)
20~24歳 31万1500円 26万2500円 400万500円
25~29歳 44万7500円 161万5200円 698万5200円
30~34歳 45万9300円 156万6500円 707万8100円
35~39歳 48万700円 166万2300円 743万700円
40~44歳 54万6000円 172万1300円 827万3300円
45~49歳 61万8000円 234万5900円 976万1900円
50~54歳 104万4100円 350万900円 1603万100円
55~59歳 73万5500円 93万5000円 976万1000円
生涯年収:3億3860万3000円
年齢 月額給与 賞与(ボーナス) 年収(男性)
20~24歳 23万1400円 25万6000円 303万2800円
25~29歳 37万3800円 105万4300円 553万9900円
30~34歳 46万7600円 133万7200円 694万8400円
35~39歳 41万2200円 178万4500円 673万900円
40~44歳 42万8600円 141万2600円 655万5800円
45~49歳 40万4300円 67万3100円 552万4700円
50~54歳 34万4900円 46万7100円 460万5900円
55~59歳 58万3100円 55万600円 754万7800円
生涯年収:2億2636万5400円

男性・女性ともに平均的な生涯賃金を上回っており、安定した生涯生活が期待できます。
また、税理士には定年という概念がなく、身体が健康なうちは何歳まででも働くことができます。
一般的な定年の60歳を超えても現役時代と変わらない収入が期待できるため、実際の生涯年収はかなりの数字になります。※上記生涯年収データは59歳まで。

税理士解説

2015年の税理士の平均年収は719万円でした。
(平均月収:47.6万円 ボーナス:147.8万円)

男性:789.9万円(平均月収:51.6万円 ボーナス:170.7万円)
女性:570.5万円(平均月収:39.2万円 ボーナス:100.1万円)

税理士とは

税理士とは国家資格である税理士資格を有する「税」の専門家のことをいいます。
2014年現在、日本には約7万人以上の税理士が活躍しています。

税理士になるには

税理士には、国家試験である「税理士試験」に合格すればなることができます。
税理士試験には合計11科目ありますが、その中の5科目(必須科目あり)に合格すれば税理士として資格が取得できます。11科目全てに合格する必要はありません。
科目合格制なので、一度合格した科目は生涯にわたって有効となります。
そのため、ほとんどの人は1年に1科目か2科目程度受験し、数年かけて5科目を取得していきます。

各科目の合格率は10%程度とかなりの難易度で、税理士になるにはかなりの学習量が必要です。
いきなり5科目に合格できる人はまずいないので、税理士事務所や会計事務所にスタッフとして勤務しながら資格取得を目指す人が多いようです。

『税理士の科目』
会計学に属する科目(簿記論と財務諸表論)の2科目
税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち3科目選択。

『受験資格』
1.大学、短大、高専、専修学校(1700時間以上の授業時間)を卒業し法律学、経済学に関する科目を1科目以上履修した者(一般教養でも構わない) 
2.大学3年以上の学生で、法律学、経済学を含め62単位以上を取得した者
3.日商簿記検定1級合格者 
4.全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者、など

仕事内容

顧客の依頼に応じた税金関係の書類作成や相談業務が主な業務となります。
個人に対して:確定申告や記帳代行、税務相談など。
法人に対して:決算書の作成や会計指導、財務分析など。

税理士の独占業務には以下の3つがあります。税理士以外のこれらの業務を行う事はできません。
1.税務代理 確定申告の代理や税務調査の立ち会いなど。
2.税務書類の作成 税務署に提出する書類(決算書や確定申告書など)を個人や企業の代わりに作成。
3.税務相談 顧客の税金に関する不明点の相談にのります。

収入について

税理士の年収は例年700万円以上で高収入が期待できる職業であることは間違いないでしょう。
※税理士と公認会計士は「賃金構造基本統計調査」では同じ職業として分類されています。

税理士事務所勤務時代はだいたい年収300万円台からはじまり、経験を積むにつれて600万円程度(大手事務所では800万円以上)まで昇給していくのが一般的です。
一般的な平均としては400万円~500万円程度が通常でしょう。
「勤務税理士」の場合は事務所の規模や経営方針によって左右されることが多くなります。

また、資格さえあれば生きている限り仕事を続ける事ができるため、税理士には定年退職の概念はありません。
体力や能力などにも左右はされますが、仕事を受け続けられる限りは働き続ける事ができます。
そのため、一般の職業と比べると生涯年収は高くなり、安定した生活が送りやすい職業です。

独立を希望する人が多い税理士

税理士は比較的、独立が容易な職業として有名で、税理士事務所で働くスタッフの多くは「いつかは自分の事務所を・・」という野心を持って働いている人がほとんどだといいます。

実際の数値では、全国の税理士約73000人のうち実に約60000人(約80%)が独立開業しています。※平成25年国税庁発表

2004年の日本税理士連合会の調査では開業税理士の約60%は所得1000万円以上とのデータもあり、独立して事務所運営が成功した場合は年収1000万円以上の高収入を得ることも難しい話ではありません。
周りの成功者が高収入を得ている中では、多くの税理士が独立を希望するのも自然の流れなのかも知れません。

しかしながら、近年ではインターネットの普及によって顧問料の引き下げ競争が激化しており、税理士業界は薄利多売の傾向になってきています。
インターネットを通じて顧問料の実情を調べる事ができるようになったため、より安くよりサービスの良い税理士に顧客が集中している傾向にあります。

以前であれば、顧客が20社あれば年収300万円~400万円程度での独立が可能といわれていましたが、現在ではその数字ですらも厳しくなってきているようで、独立に二の足を踏んでしまう税理士も増えているといいます。

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