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年収1000万円を目指す上で、ほとんどの人が間違えてしまう人生の選択肢とは

2017年07月12日

|更新:2017年07月26日

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マネー

お金に関する情報を様々な角度から検証している当サイトであるが、まれに

・年収1000万円を目指しているが、どの企業に入ればいいのか?
・高収入がとにかく欲しい。どうすればいいのか?

といった切実な相談を受けることがある。
そのような質問に対して、ひとつひとつ回答するのも大変なので、記事にしておこうと思う。

どうすれば高収入を実現できるのか?

年収1000万円以上を高収入するならば、結論から言うと、就職しないことがそれを実現する最も有力な選択肢といえる。

人は働かずして収入を得ることはできないのは当たり前の話であって、働かずにニートになれと言っているわけではない。
「企業で働くべきではない」と言っているのだ。

日本のトップ企業の集合である上場企業ですら、平均年収で1000万円を超えるのは50社から60社程度しかない。
平均年収が1000万円を超える上場企業
外資系や未上場企業も含めればそれなりに数は増えるが、それでも全体の1%にも満たない水準だ。

民間給与実態統計調査では年収1000万円以上の割合は約4%程度。
平均年収1000万円以上の割合、ただし、このデータには役員も含まれる。

ほとんどの人は、高年収企業を調べて、そこに入れるように逆算の人生を歩もうとする。
確かに間違いの無い行動であるが、どう考えても難易度が高すぎる。
経済産業省のデータでは大企業は日本の0.3%であり、その中でも平均年収1000万円を超える企業はほんの一握りしか存在していない。

単純計算で全体の上位1%以内の能力を持っていない限りは、そのような選択肢を選んだところで目的を達成することは困難なのが明らかなのだ。
企業に雇用される形で高収入を目指すことは、第一に考えがちであるが諦めた方が良いだろう。

高収入資格職を目指す

有力企業は難しいと判断した上で、次に人が選びやすいのは医者や弁護士、税理士などの資格職だ。
職業・資格別ランキングにあるように、上位にランキングされている資格職であれば高収入を得られる可能性が高い。

ただし、それぞれの職業に就くには相当な適性が必要になる。
医者であれば「学力」と「財力」、弁護士であれば「相当の学力」が求められる。
こちらもまた、狭き門と言えるだろう。

高収入を目指して選ぶべき選択肢

残った選択肢としては「起業」しかない。
起業といっても会社を創立するだけでなく、自営業(個人事業主)という選択肢も含まれる。

起業・経営というのは簡単な事では無いが、上記の有力企業のように労働者全体の中での上位1%の能力は必要ない。

業種にもよるが、その分野での上位5%ほどの能力があれば問題なく経営は成立するだろう。
マーケットの大きい分野、例えば、金融業やアパレルなら上位10%の能力でも、逆に小さな分野ならほとんどライバルが存在していない事もあるのだ。

しかも、その業種は無限に存在しており、自身で選択する事ができる。
自身のやりやすい、勝ちやすい業種を選べば、自ずと勝率も上がってくるだろう。

なぜ上位5%でも十分な高収入を得られるかといえば、利益を全て自分自身で受け取ることができるからだ。
会社員ではどれだけ個人で利益を上げたとしても、支給される給料は一定の水準しかない。
経営者であれば、利益を上げれば上げるほど直接的に収入は増加していく。

経営者と雇用される側の人間では根本的にここが異なるのだ。
もちろん、自身の利益のみを追求するような経営者では従業員に愛想を尽かされてしまう事は間違いないが。

起業から予想される言葉はこの2つ

高収入をめざすなら会社員は割に合わない、起業することが高収入への近道、という事は理解していただけたと思うが、このような事を伝えると必ず以下の問題点を提示してくる。

・潰れたらどうするのか?
・具体的に何をしたらいいのか?

絶対に聞かれるのはこの二つの質問だ。

まず、潰れたらどうするのか?という質問に対しては「そんなのは知らない」と答えるしかない。
国の統計調査では起業して1年後に倒産する確率が60%。
10年後になると96%の企業が倒産してしまうらしい。

大変な数字だとは思うが、逆に言えば10年後も4%は生き残っていると言うことになる。
企業に入って1%の高収入を目指すよりは、4倍以上も割の良いデータという見方もできるのだ。

具体的に何をすればいいのか?

人は誰しも人生で一度くらいは「社長」になることを夢見るものだ。
ただ、「何をすればいいのか」が見つけられずに、あやふやにその気持ちが消えてしまった人がほとんどだろう。

成熟期にあるとされている日本ではあるが、まだまだ新たな産業を作り出す事も可能であるし、既存の企業を徹底的に研究して追い抜く事も可能なのだ。

最近で新たな産業を創出した代表例では「デジタルハーツ」がある。

かつてはゲーム会社が独自に検証していたデバッグ業務を企業として請け負い急成長。
2001年の会社設立から僅か7年後の2008年には東証マザーズに上場。

デバッグとは「ゲームやスマートフォン、ウェブサイトなどのコンピューターのバグやエラーを見つけること」で、エラーを見つけるために、何十回も同じ動作を繰り返す。

重要であるが生産性のないやっかいな仕事の一つで、面白みの少ないデバッグに専門的に取り組みたいという人は少なく、ノウハウが蓄積されにくい部分があった。

そこを企業として専門的に特化して請け負うことでノウハウを効率的に蓄積し、デバッグ作業の改善・迅速化に成功。
当時は画期的なアイデアと注目され、瞬く間に大企業へと成長した。

ゲーム業界のような歴史のある業界でも、目の付け所によっては新たな産業が生み出せるという好例といえるだろう。

既存の企業を徹底的に研究して追い抜いた代表例でいえば「リブセンス」がある。

有名企業が熾烈な競争を繰り広げ、既に飽和産業といわれていた「人材」「不動産」分野に採用お祝い金制度を導入することによって参入を成し遂げた。
アルバイトの採用者にお祝い金を支払うという何でもないアイデアだが、ウェブサイト利用者からの支持獲得に成功。
後発であり、ライバル企業より企業規模は相当に小さいにも関わらず現在でも一定のシェアをキープしている。

上場企業クラスの大規模なものでも、これだけの事例が存在する。
もっと小規模なものであれば、その可能性は相当になるはずだ。

この記事を読んで「動く」か「動かない」かはあなた次第だ。
高収入をめざすならば、とりあえずの就職活動はやめて起業への「第一歩」を踏み出してみてはいかがだろうか?

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