年収とは？交通費や賞与も含まれるのか？年収の確認方法などを詳細解説

年収を聞かれた時には、どの数字を答えればいいのか？

一般的に年収がいくらかと尋ねられた時には、いわゆる「額面年収」が正解です。

額面年収とは社会保険や住民税、源泉所得税を差し引かれる前の金額で総支給額のことで、給与明細の総支給のところに記載されている金額です。

年収をダイレクトに尋ねられる機会はそうそう無いと思いますが、住宅ローンやクレジットカードの審査など社会人になればまれに発生することがあります。

このページを読むことで、年収の定義を明確に認識することができます。

年収と手取りの違い

年収と手取り年収の違い。

その他にも類似キーワードが存在しているため、簡単にまとめると。

年収と所得の違い

年収と所得の違いについて解説すると、所得とは収入（年収）から必要経費を差し引いた数字ですが、年収と所得はとにかく間違われやすい存在で、経理担当者でもない限り明確に理解している人は少数かも知れません。

所得は一般の人にはさほどなじみのないややこしい存在ですが、税金の算出に使用される基礎となる数字になるため、理解をしておいた方が良いでしょう。

所得税や児童手当の支給基準など、公的機関ではあらゆる場面で所得が基準として利用されています。

所得は働き方によって主に2通りの見方があります。

自営業では売上から必要経費を差し引いた数字が所得。

自営業者であれば直接仕入れを行うため必要経費が明確になりますが、仕入れや目に見える形での経費が発生しにくいサラリーマンは必要経費が算出できません。

それでは不公平と言えるため、経費として給与収入（年収）の額に対して一定の金額を差し引く制度を給与所得控除といいます。
サラリーマンの場合は国によってその金額が定められています。

180万円以下	収入金額×40％ 65万円に満たない場合には65万円
180万円以上 360万円以下	収入金額×30％+18万円
360万円以上 660万円以下	収入金額×20％+54万円
660万円以上 1000万円以下	収入金額×10％+120万円
1000万円以上	220万円(上限)

年収とは何月から何月までなのか？

厳密に言うと、1月1日から12月31日までの月収・ボーナスを合算した収入です。
勝手に去年の4月から今年の4月までなど、期限を設定することはできません。
公的な機関では1月1日から12月31日までと決められています。

年収には副業や家賃収入、年金も含まれるのか？

結論から言うと、含まれます。

年収にはありとあらゆる収入が含まれるので、株式投資の報酬も副業、家賃収入、不動産収入、年金など、その1年で得た全てが年収として計算されます。

年収の証明方法は

年収を証明するには市役所を訪問して「課税証明書」を取得すれば一年間に稼ぎ出した年収を知ることができます。

尚、無職・無収入であることを証明するには非課税証明書を取得します。

これらの証明書は納税・申告を適切に行っている事業所で働いている限り、必ず取得することができます。

※参照　米子市

上記が米子市の課税証明書ですが、一般的なサラリーマンであれば（給与収入）に当たる部分が年収となります。

他に配当収入など給与収入以外に収入がある場合は、それらを合算したものが個人としての「年収」となります。

ハローワークや求人で提示される年収は？

年俸制であろうとも給与制であろうとも、求人で提示される数字は間違いなく「額面年収」です。
手取り年収は人によって大きく異るため、「額面年収」以外が提示されることはありません。

その他に面接で前職の年収や希望年収を聞かれた場合にも額面年収を回答すれば良いでしょう。

本音を率直に発言する事は悪いことではありませんが

などと回答してしまうと残念な人に思われる可能性が高いので注意しておきましょう。

新卒新入社員の場合は

年収は額面給与を一年分足し合わせた数字になりますが、まだ1年間を働き通していない新卒社員はどうすればいいのでしょうか？

答えは単純で1ヶ月分の給与を12倍したものと予想ボーナスを足し合わせれば算出できます。

その数字が年収となるので賃貸住宅やクレジットカード、ローンの際にそのまま記入しても問題はありません。

まだ働いていないのに‥と思うかもしれませんが、このように計算するのが世間一般のルールとなっています。

ただし、住宅ローンの審査など厳密な所得証明書類が必要になる場合はこの限りではありません。

1月から12月まで一年間働き通して納税を行ったという公的な所得証明が必要になるため、最低でも一年間は給与を支給された実績が必要になります。

厳密に言えば、市役所で取得できる所得証明の反映は納税から半年後になるので、年収が証明できるのは一年半後となります。

更に4月入社の場合は1年目の労働期間が9ヶ月しかないため、1月～3月が抜け落ちた9ヶ月分が合計された証明書類しか取得できません。
※所得証明は発行できるが、1月～3月は働いていないので9ヶ月分となる。1月～3月にアルバイトなどをしている場合は合算される。

所得証明で正確な年収を提示できるのは9ヶ月+12ヶ月+6ヶ月の入社してから2年3ヶ月後からとなります。
※所得証明書とは課税証明書のこと。無職なら非課税証明書。

年収とは？個人事業主・自営業者の場合

自営業者の場合、年収は「所得」の数字を利用します。

所得は売上から経費を引いた金額ですが、自営業者は自身の買い物も経費扱いで購入したり、そもそも売上自体を誤魔化す事も多いので、自営業者の年収は低くなりがちです。

年収申告はクレジットカードなどの審査の時に必要になるかと思いますが、その場合は所得プラス自身の経費を上乗せした金額を記入しても問題ありません。

悪い言い方ですが、多少の数字を上乗せしたところでバレるわけはありませんし、経費扱いにしてるとはいえ、実際に稼いでるわけですから問題は無いのです。

ただし、住宅ローンなど絶対的な所得証明書類が必要になる場合は、適切に所得を申告する必要があります。

住宅ローンの場合は公的な所得証明書類が義務づけられているので、申告した数字との乖離があり、嘘がばれてしまうとその時点で審査がストップして借り入れはできなくなります。

年収に交通費は含まれるのか？

結論から言うと、個人の状況によって様々なケースが考えられますが、ほとんどの人に関しては交通費は年収として算入されないことが多いようです。

年収に児童手当は含まれるのか？

結論から言うと、児童手当は年収に含まれません。
厳密には非課税収入となりますので、計算外として問題ありません。

今後、手取り年収は減少してく

 厚生年金保険料率の年推移データ。

1994年	14.5％
2000年	17.3％
2007年	14.9％
2012年	16.7％
2013年	17.1％
2014年	17.4％
2015年	17.8％
2016年	18.3％
2017年	18.3％

給与から差し引かれる金額は労使折半となりますが、利率が上昇する毎に国民の手取り収入が減少することになります。

日本では少子高齢化社会の影響で現役世代の負担率は今後、更に上昇していくでしょう。

これからの社会保険料や税金は上昇の一途とみられ、ますます年収と手取り年収の差は拡大していくと予想されます。

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